マイナンバーカードに政府が力を注ぐ理由−−800億円を投じるデジタル田園都市国家構想との関係は
地方の「3つの不」解消目指す
政府は「デジタル田園都市国家構想」と題し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し推進しています。デジタル化によって、各地方の様々な問題を解決しながら、地域の魅力を向上させようという取り組みです。
2023年1月の配当利回りランキング−−2位は積水ハウス、1位は?
配当金は株式投資の魅力のひとつ
株式投資の魅力として、配当金や株主優待を受け取れるという点を挙げる方も多いのではないでしょうか? 配当利回りは、一株あたりの配当金 ÷ 株価で計算することが出来ます。配当利回りが高い株式である高配当株を狙いたいという方もいるでしょう。今回は、2023年1月の配当利回りの高い企業についてお伝えします。
日銀「事実上の利上げ」による投資環境への影響は?想定しておくべきリスクをFPが解説
個人ができる対策とは
日銀は2022年12月19日(月)から20日(火)に開催した政策決定会合で「事実上の利上げ」(YCCの運用の見直し)を決定しました。それを受け東京市場は日経平均株価が大幅下落、ドル円も円高急伸となったのに対し、アメリカは2023年1月6日(金)発表の2022年12月雇用統計やISM非製造業景気指数をきっかけに、アメリカの株価は急騰しました。これら年末年始の一連の流れをうけて、投資環境にはどのような影響がでてきそうなのか−−株式や債券など、ポイントとなる視点を解説します。
消費増税は本当に必要なのか?マックに冷凍食品大手も値上げする中、少子化対策の財源巡る発言に波紋
2022年度の税収は過去最高見込み
2023年1月、帝国データバンクは上場する食品メーカー主要105社の価格改定動向について調査を行いました。2023年中の飲食料品における値上げ品目数は、4月までに予定を含め累計7,390品目を数え、特に来月は4,283品目となっています。
気にすべきは、住宅ローンだけではない。日銀の政策修正と総裁人事が日本経済に与える影響
2023年以降の日本経済の行方
2022年の12月20日、日本銀行が金融政策決定会合のなかでイールドカーブ・コントロールの運用について一部を見直すことを発表しました。これを受けて、日本の債券市場では10年債の利回りが上昇し、各メディアは日本銀行が「事実上の利上げをした」と報じ、有識者、専門家が日本銀行は金融緩和を解除したとネット上で発信していました。個人としては住宅ローンの返済金利に跳ね返ってくる話のため、本件は普段金融政策に興味がない人たちからも注目を集めましたが、日銀の政策修正と今後の総裁人事が日本経済に与える影響について詳しくみていきましょう。
日銀による金融緩和転換で「円一段高になる」は本当なのか−−アナリストが指摘する「間違い」が起こりうる理由
円金利上昇は買い材料にならない?
基本的に為替相場は12月下旬、クリスマス前後は小動きになります。欧米の投資家がクリスマス休暇になり、薄商いとなるためです。ところが、2022年の12月下旬は違いました。クリスマス直前に、米ドル/円の急落が起こったのです。きっかけは、日銀の金融政策だったので、「日銀ショック」とも呼ばれたこの米ドル/円急落の背景と、今後の見通しについて考えて見たいと思います。
株価暴落時に覚えておきたい戦略、投資資金にあった方法を金融アナリストが解説
ニュースでよく見る指数を知る
「日経平均株価」に代表されるように、相場全体の動きをあらわす「指数」は、投資家にとって重要な判断材料です。それぞれの指数がどのようなものかを知ることは、戦略を考える上で役立つと考えます。今回は、ニュースでよく見る「ダウ平均」と、日本のダウ平均ともいえる「TOPIXコア30」について解説するとともに、TOPIXコア30のETFや少額でもできる投資戦略も具体的にご紹介します。
金融庁も注意喚起するETF、委託保証率の引き上げで個人投資家が注意すべきポイント
ネーミングが招いている誤解とは?
読者の方で「日経ダブルインバース」または「日経レバレッジ」のETFの売買をしたことがある投資家もいらっしゃると思います。ただ、1月10日(火)からレバレッジ商品等の信用取引に係る「委託保証金率」の見直しが行われる事をご存じの方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか?
日銀「事実上の利上げ」による家計への影響は?住宅ローン、デフレ化…個人ができる対策をFPが解説
「YCCの運用の見直し」とは?
日銀は2022年12月19日(月)・20日(火)の2日間行われた政策決定会合をうけ、これまでの大規模な金融緩和策を一部見直すことを発表しました。「黒田逆バズーカ」とも揶揄された見直しですが、市場が特に注目したのが次の部分です。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(1)次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。(2)長短金利操作の運用国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「プラスマイナス0.25%程度」から「プラスマイナス0.5%程度」に拡大する。日本銀行「当面の金融政策運営について」より一部抜粋要約すると、短期金利を従来と同様マイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるとしたうえで、「プラスマイナス(上下)0.25%程度」で推移するよう調節してきた長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5%程度」へ拡大しました。その結果、市場は日銀による「事実上の利上げ」
2023年、日本株の見通しは?金融アナリストが堅調と考える理由を明かす
投資戦略「ダウの犬」日本版も解説
あけましておめでとうございます。2023年卯年の相場格言は「跳ねる」となっています。特に2023年は「癸卯(みずのとう、きぼう)」であり、「癸」は物事をはかるという意味があって、それをまちがうと混乱や動乱につながったり、続いた流れにケリがつく、といった意味もあるよう。2022年はボラティリティが高く、米金融政策に振り回されて混乱した部分もありましたね。その混乱が継続したり、利上げにケリがつく可能性もありますが、卯が跳ねると思い込まず、慎重に行きたいと個人的には考えています。今回は年始ですので、2023年の日本株の見通しと投資戦略についてお伝えしていきます。
2023年に注目される4つのセクターをたけぞうが解説
昨年は防衛関連株の上昇が目立つ
私にとって2022年のトップニュースは、安倍元首相が銃撃されお亡くなりになった事かも知れません。あまりにも衝撃的な出来事であった事も理由の一つと感じています。また、個人的な意見とはなりますが、2021年末にさまざまなセミナー会場で「来年(2022年)は防衛関連に注目」とお伝えしていました。その理由は、安倍元首相がテレビや新聞などで、日本の防衛強化を唱えられていたからです。
マイナポイントに新NISA、アメリカ経済に節税…2023年に考えたい「お金」のこと
専門家による解説記事まとめ
新春を迎え、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。本年も「MONEY PLUS」をどうぞよろしくお願いいたします。「今年こそはお金と向き合おう」と考えている方も多いのではないでしょうか? 燃料費の高騰や物価高などによる家計への影響が大きくなるなか、少しでも家計への影響を抑えるため、そして将来への備えるために、「MONEY PLUS」でも、さまざまな分野の専門家の方々による解説記事を配信してきました。そこで、2023年に知っておきたいお金の記事をまとめて紹介します。
年金運用は評価損、景気後退入り予兆も…2022年、日経平均は1年でいくら下落したか?
2022年の相場を振り返る
大晦日ですね、皆様にとって2022年はどんな一年でしたでしょうか?市場もさまざまな動きがありました。今回は、激動の2022年の相場を振り返っていきましょう。
アンケート調査はどこまで信用できる?歴史的なミスを犯したサンプリング調査に学ぶ
すごい統計学(3)
ビジネスシーンや経済指標などでよく用いられるアンケート調査ですが、表される数値はどこまで信用できるものなのでしょうか?そこで、サイエンスライター・本丸諒 氏の著書『グラフとクイズで見えなかった世界が見えてくる すごい統計学』(飛鳥新社)より、一部を抜粋・編集して統計学でサンプルから推測する方法について解説します。
日本ではなぜ賃金が上がらないのか−−2023年に考えられる労働市場の変化とは?
データに見る日本経済の行末
世界経済に大きな逆風が吹いています。長引く新型コロナウイルスの感染流行、ロシアのウクライナ侵攻、歴史的なインフレとその抑制のための金融引き締め……これら全てが、経済見通しに重くのしかかっています。
平均値の落とし穴、アテにならないケースは?中央値との違いも解説
すごい統計学(2)
統計学の知識があると、ビジネスや投資など、さまざまなシーンで活用できますが、「統計学って、むずかしい」と感じている方も多いのではないでしょうか?そこで、サイエンスライター・本丸諒 氏の著書『グラフとクイズで見えなかった世界が見えてくる すごい統計学』(飛鳥新社)より、一部を抜粋・編集して統計学の基本について解説します。
株価動向、子どもの成長、仕事の品質管理…統計学の活用法とは
すごい統計学(1)
データを分析し、その傾向や法則を導き出す統計学ですが、私たちの生活でどのように使われているのでしょうか?サイエンスライター・本丸諒 氏の著書『グラフとクイズで見えなかった世界が見えてくる すごい統計学』(飛鳥新社)より、一部を抜粋・編集して統計学が役立つシーンを紹介します。
2023年のアメリカ経済はどうなっていくか。年後半に米国株の大幅高を予想する理由
インフレは大きな問題ではなくなっている
今年もいよいよ残り少なくなり、様々な金融機関から出される来年の相場見通しも出そろった感があります。ざっとまとめると、コンセンサスは以下のようなものでしょう。・今年、猛威を振るったインフレはピークアウトの兆しがあるものの、まだ高い水準にとどまる。・よって米連邦準備理事会(FRB)は引き締めを当面維持する。・したがって米国景気は一段と減速の度合いを強め、リセッション(景気後退)入りが濃厚となる。ここまではコンセンサスができているといってもいいでしょう。問題は、その後の見通しが分かれることです。