相続税の疑問 税務署はなぜ私の資産を知ってるの？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。一昨年に祖母が亡くなり、相続が発生したため相続税を納めました。相続税そのものは税理士さんにお願いして正しく納めたつもりですが、万が一、見解の相違などがあって修正申告することになると多額のお金を支払わなければならなくなりますので心配です。相続税の税務調査はどのような時期に、どのようなかたちで入るのでしょうか？ また、税務調査が終わって、もう修正申告をしなくてよいことを知る方法はあるのでしょうか？(30代後半 独身 男性)
老後野瀬大樹
故人の銀行口座をすべて“発見”する方法はありますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。銀行破綻時の預金保険額が1,000万円までということでいくつかの銀行口座を持っています。また定期預金の金利キャンペーンや利便性などに惹かれて作成したネット銀行や銀行のインターネット支店の口座も複数あります。そこで口座管理方法についてお聞きしたいです。ネット専業銀行や銀行のインターネット支店などの多くは通帳を発行しておらず、一部はカードすらありません。そのため、万が一、私に不慮の事態があった際に、家族がこうした口座にある資産をきちんと「発見」できるのかと、ふと心配になりました。届けを出せば、日本の銀行にある口座を一括して見つけてもらえるような社会制度などはあるのでしょうか？ない場合は、やはり銀行ごとのID・パスワード・各種アクセスキーなどを紙にしたためて保存しておくなどの自己防衛手段をとったほうがよいのでしょうか？ ただ、これはセキュリティ的にイマイチ不安です。(30代後半 独身 男性)
老後金額ではなかった 遺産相続でよく揉める2つの原因にご注意
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。私の父は現在75歳、先日帰省した際に相続の話になりました。私は二人兄弟ですが、二人とも東京に出てきており、戻る予定はありません。実家を処分したあとの資産は、500～600万円も残らないかと思っているのですが、今のうちに契約や遺言作成などを済ませておきたいようです。さほど資産が残らないとなると、金融機関などが行っている遺言作成の費用ももったいなく感じています。ただ、自分で書いて判子を押して意味があるのかわからず……。変な緊張をもたらさないためにも、どうすればよいのかアドバイスをいただけますでしょうか。(40代前半 既婚・子供1人 男性)
老後65歳までに総資産1億円を計画、法を守って節税したい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。55才の会社員、妻と3人の子供がいます。現在の資産は3,000万円。すべて自分名義の口座です。マンションの価値は暴落して1,000万円、こちらも私の名義です。今後の資産運用としては毎月40万円を投入して、65歳までに1億円を計画しています。その後は年金とその1億円の利息で生活していく予定です。 しかし、このままだと財産分与で相当な税金を払わなければいけないと思っています。妻や子供に名義を移し、税法を守りながらどのように節税すればよいのか。ご指導ください。(50代後半 既婚・子供3人 男性)
生活「前妻の子に遺産を渡したくない」再婚夫の相続対策は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。私たち夫婦には子供はいませんが、主人がバツイチで前妻との間に子供がいます。現在の勤め先には退職金制度がなく、貯蓄性保険や確定拠出年金などでの備えが必要だと考えています。しかし、私どものような状況が続いた場合、万が一、主人が死亡したときには私と前妻の子供で遺産を分配することになると思います。前妻は再婚しており、現在連絡を取っていません。そのため主人の意向としても、なるべく今の家族に遺したいと思っているようなのですが、その場合はどのような方法での運用を考えればよいでしょうか？現在は共働きでお互いの収入は同じくらい。住居購入はしていません。購入するとしても、なるべく多くの配分を私名義にする予定です。また収入を私の口座にまとめて、そこから生活費を出し、貯蓄は私名義の別口座へ移すようにしています。初婚夫婦のようにはいかないと思いますのでアドバイスお願いします。(20代後半 既婚・子供なし 女性)
生活知識ゼロから「絶対に損したくない人」のための相続講座
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。親の遺産を相続する予定ですが、子の立場ではどんな準備をしておけばよいでしょうか？ 夫と死別・離婚などということが起きたとして、生活費の面ではどんな備えが必要でしょうか？(40代後半 既婚・子供1人 女性)
老後揉める相続はなぜ起こる？ 20代から知っておきたいこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。58歳の父が、地方の中規模都市に新築で家を建て、「いずれ私に譲る思いでいる」ということを話してくれました。姉弟は未婚の姉が1人。当然ですが将来、相続でケンカしたくありません。親の保有する金融資産の額は正直よく知りませんが、平均的な家庭です。そのようななかで、今後進めておくべき準備について教えてください。(20歳後半 独身 男性)
住まい世帯年収1100万、50代までに1億貯めて早期退職したいです
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する大竹のり子氏がお答えします。夫婦ともに30代後半、仕事の都合で現在は別居しています。50代の早いうちにアーリーリタイアを考えています。アーリーリタイアの実現可能性や、今後の方針に関してアドバイスをいただけますでしょうか。【世帯構成】夫婦、子無し（今後も子無しで合意しています）【世帯年収・税引き前】1,100万円【生活費・夫婦合計】30～35万円／月（家賃含む）【資産状況】約5,000万円（現金20%、個別株＋投信15%、国内債券25%、海外債券25%、ソーシャルレンディング15% 直近1年間の運用実績、年3%程度。今後、現金から個別株＋投信にリバランス予定）【負債】なし【住居】当分の間、2人とも賃貸で別居。リタイア後は賃貸から相続予定の一戸建てへ引越する計画【相続予定の資産】住居（地方都市郊外、50坪、評価額1,500万円程度）、土地（地方都市中心、160坪、路線価5,000万円程度）アーリーリタイアまでに１億円程度の資産を貯
老後大竹のり子
相談して決めれば「相続放棄」しなくてもいいですか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。祖父が亡くなり、相続についてのご相談です。残された資産は、家と宅地で価値500万円程度。祖母はすでに死去し、子供は長男、長女の2人。長男は私の父で、すでに死去。長女は私の伯母で健在。私の母は健在。私の兄弟は、姉、私、弟の3人です。伯母や私の姉弟と話し合い、私がお墓の管理とセットで祖父の資産すべてを相続することに口頭で決めました。みんな、「相続については放棄してもいい」と言っています。揉めるような仲ではないため、分割協議書でよいと考えています。なにか懸念はありますか？また姉弟が相続を放棄し、私や私の妻子が海外勤務などで万が一、事故死した場合、母も死去していると誰も相続者がいなくなるのでしょうか？ 田舎で本家のため、家が絶えることを気にしています。(30代後半 既婚・子供2人 男性)
老後深野康彦
事実婚にすると、税金や保険のメリットはありますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。今後、パートナーと法的に籍を入れない事実婚としてやっていこうと考えています。 事実婚の知り合いがいるので話はいろいろと聞いているのですが、プロのご意見もうかがいたいです。2人で生きていくにあたって、有利または不利になるような税金や制度はありますか？ 今は2人ともフルタイムで働いていますが、いずれは子供がほしいと思っています。また、さらに先の話になりますが、相続にはどのような影響があるのでしょうか。これからきちんと考えていくべきポイントを教えていただけると、とても助かります。よろしくお願いします。(30代前半 独身 女性)
ファミリー父の遺産、異母兄弟には一銭も渡したくないのですが…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みにプロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。相続税や贈与税について教えてください。私の父には、前妻との間にもうけた息子Aがおり、長年絶縁状態だったのですが、最近になって生活に困窮したのか、父を頼りにしてAから連絡がくるようになりました。現在のところ突っぱねているのですが、父は「自分が死んだときに財産がAに渡るのがいやだ」と言っており、全資産を今の妻（私の母）あるいは私に譲りたいと考えているようです。全資産といっても、時価1,000万円程度の持家と数百万円程度の現預金なので大きな金額ではないのですが、1．Aには資産が一切渡らない2．相続・贈与にかかるコストを最小化する3．父が生きているうちに相続の手続きを完了する上記3つを満たすためには、どのような手順を踏むのが最適でしょうか。生々しい話で大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。(20代後半 独身 男性)
老後タワーマンションは今でも節税に有効なのか
税制改正による影響は？
東京都心やその近郊に家を持つと、相続税がかかる時代がやってきました。そのため富裕層以外においても、タワーマンション購入が有効な節税手法となっています。流行りの節税方法がうまれると、税制改正によって法の網にかけられるようになります。平成29年度の税制改正にむけて税制改正大綱が発表になりましたが、果たしてタワマン節税にはどのような網がかけられたのでしょうか。
住まい中村愛
もしもの前に知っておきたい相続のこと
トラブルが起きてからでは遅すぎる
身内や自分の不幸はあってほしくないもの。だから、いつかは自分の身にも降りかかることがわかっていても、前もって考えておこうという人はあまり多くないようです。しかし、いざというときに慌てなくてすむように、相続についての基礎知識を持っておくことはとても大切です。相続の基礎知識があれば、家族間でのトラブルの回避にもなるかもしれません。
老後ポイントは遺言書 熟年再婚の相続問題を回避する方法
熟年再婚と相続の問題
配偶者と死別や離婚などの理由によって離別してしまったシニアの方が、再び縁あって異性と恋愛関係に発展し、パートナーシップを結びたいと思うことがあります。そのようなときには相続問題、特に遺産分割をどのように行うのか考えておきましょう。前の配偶者との間に子どもがいた場合、その子どもと義理の父母の間で相続争いが発生してしまうかもしれないからです。
老後相続tokyo
もめる相続、もめない相続
家族が遺産相続でもめないために、亡くなる前にできること
相続は争族と言うけれど……**「相続が争族になる」**とはよく聞く話。でも、これは資産家だけの話で、自分の場合は関係ないと思っていませんか？でも、実は相続でもめるかもめないかは、資産の多い・少ないとはあまり関係がないのです。なぜなら、たとえ少額であったとしても、臨時収入によって自分の財産が増えることになるのであれば、きれいごとではなくだれもが自分の損得を考えてしまうから。これが現実なのです。
老後強まる国税庁の監視、富裕層に包囲網迫る
2017年以降も予定される課税強化
2016年3月提出の確定申告から財産債務調書の提出義務化が始まりましたがご存知ですか？富裕層への課税を確実に行うための課税当局による監視強化の一環ですが、富裕層への監視や課税の強化はこれだけではありません。今後、その他にもさまざまな政策が予定されています。現在、課税当局がどのような富裕層への監視・課税強化案を予定しているのかについて簡単にまとめてみました。
老後意外と知らない相続での土地評価
本当に相続税が安くなる！？
相続税の税務申告において「土地の評価」は、とても重要なポイントになります。最近は確定申告のための情報収集も容易になってきましたし、便利なクラウドサービスも多いため、個人事業主の方などには、税理士を頼らずに自ら所得税の申告を済ます人も増えてきています。相続税申告についても、なるべく費用を掛けたくない人などは、自分での税務申告にトライしようと考えているかもしれません。しかし、特に複数の不動産を所有しており、相続税の納税が発生するのであれば、相続税の税務申告は信頼できるプロの税理士の手を借りた方がいいでしょう。日本人の相続財産の多くは不動産によって構成されていますが、相続税申告のための不動産は評価が難しく、税理士であっても相続税申告に慣れていないと誤った申告を行うケースが起きやすいのです。※誤った申告をすると、たいていが過剰納税をしてしまいます。
住まい遺言信託の利用で注意すべきポイント
留分侵害、納税資金の準備など
「相続」に関連するサービスの注目が集まるなか、財産の承継をスムーズに行う有効な手段として、遺言信託業務をはじめとする相続関連業務が注目されており、信託銀行等では、遺言書の保管から財産に関する遺言の執行までを行う遺言関連業務は平成27年で10万件を超えています。故人の遺産の分け方で揉めるような、相続争いを避けるためには遺言書の作成が大切ですが、銀行・信託銀行の提案する遺言信託の留意点が今回のテーマです。
老後
