「私の保険料…高すぎ？」新サービス「保険の見直し診断」を使ってみた
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家計改善、特に支出を減らす節約に大きな効果を生むと言われているのが「固定費の見直し」です。家計における固定費とは、住居費や子どもの教育費など、毎月必ず一定料金がかかってくるものです。そんな固定費のなかでも今回は「保険料」に注目してみましょう。もしもの時に頼りになる保険ですが、月々の負担は軽いものではありません。生命保険文化センターの「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、2018年の世帯年間払込保険料（全生保）は38.2万円。月額3万円以上にものぼっています。みなさんが、今加入している保険は、今の生活に適切な保険の種類・保険料になっているでしょうか？それを簡単に確認できるのが「マネーフォワード 固定費の見直し」から7月1日にリリースされた保険の見直し診断です。ウェブ上で無料診断できるということなので、早速使ってみました。
生活MONEY PLUS編集部
手元資金を投資に回すなら一般NISAとジュニアNISAどっち？33歳1児の父の疑問
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の男性。0歳の子どもと主婦の妻と暮らす相談者。投資予定の160万円を、一般NISAかジュニアNISA、どちらに投資するのがよいか迷っているといいます。FPの秋山芳生氏がお答えします。0歳の子どもと妻と暮らしています。投資予定の160万円がありますが、妻のNISA口座を開くのと、ジュニアNISAに80万円×2年投資するのはどちらが良いでしょうか。 【相談者プロフィール】・男性、33歳、会社員、既婚・同居の家族について：妻40歳、主婦。子ども0歳・住居の形態：賃貸（三重県）・毎月の世帯の手取り金額：13万円・年間の世帯の手取りボーナス額：60万円【毎月の支出の内訳】・毎月の世帯の支出の目安：18万円・住居費：9万円・食費：4万円・水道光熱費：4万円・保険料：2万円・通信費：7,000円・車両費：2万円・毎月の貯蓄額：1万円【資産状況】・ボーナスからの年間貯蓄額：10万円・現在の貯金総額（投資分は含まない）：200万円・現在の投資総額：
生活秋山芳生
正社員と非正規社員の違いって？給料や保険などの待遇の差は
給与以外に出てくるお金の差も
出生数が減少し、一段と少子化が進んでいます。さらに労働人口の減少は、経済活動を低下させてしまいます。そこで日本の経済再生に向けて、多様な働き方ができる社会になるために掲げたのが「働き方改革」です。終身雇用が崩れてしまった現在では、非正規社員の働き方も増えています。総務省の調査 によれば、非正規社員が働く人の約4割を占めています。働き方が多様化しているとはいえ、非正規社員の雇用形態をよく理解していない方が多いのではないでしょうか。正社員と非正規社員の違いを、お金と雇用形態の側面からアプローチしていきます。
ビジネス池田幸代
アルツハイマーの新薬認可されたけれど未承認の薬を使うと治療費が超高額に、役立つ保険がある？
自由診療に対応している保険
米国の製薬会社とエーザイの共同開発したアルツハイマーの新薬が、アメリカのFDA（食品医薬品局）で認可されました。アルツハイマーの進行を抑える画期的な薬品として注目を集めています。この薬は4週間に1回の投与が必要で、平均的に患者に用いた場合には、5万6,000ドル（約613万円）の費用がかかるそうです。まだ、条件付の認可ですので、これからの推移が注目されます。かなり先の話になると思いますが、日本でも認可されるようになれば、アルツハイマーで苦しむ人々とその家族の希望となるでしょう。さて、がん治療も、日進月歩で新しい治療法が開発されています。がんの5年生存率がどんどん延び「がん＝死」ではなく、長く付き合っていく病気になっています。とは言っても、日本人の死亡原因の第1位は、やはり「がん」です。がんと宣告されれば、誰もがいい治療法がないかと考えるのが当然です。がんの治療法として、先進医療を耳にすることが多いと思いますが、最近注目を集めている未承認の抗がん剤、ホルモン剤などは、先進医療ではカバーできないものもあります。自由診療の扱いです。自由診療になるとかなり高額な費用がかかるため、治療をあきらめ
生活長尾義弘
夫は年収約2800万円でも激務。転職してほしいが収入減にどこまで耐えられる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳、専業主婦の女性。3人の子どもがおり、夫の平均月収は140万程度と高収入。ところが、働き方がハードで健康面も心配だそう。もっとゆとりある働き方にしてほしいといいますが、どれくらいまでなら収入が減ってもやりくりできるでしょうか？ FPの秋山芳生氏がお答えします。39歳専業主婦です。夫の働き方がこのままでいいのか悩んでいます。 夫も39歳、歩合の割合が高い営業職で、手取り収入は現在月140万円くらいです（毎月変動するので年間平均です）。去年も同じくらいでしたが、一昨年は月100万円くらいでした。来年はどうなるのと夫に聞きますが、成績次第だからはっきりしないそうです。 収入が高いのはありがたいのですが、かなりハードに働いており健康面などが心配です。家族の時間もあまり取れていないので、収入は下がってもいいから、もう少しゆとりがあって、固定給の安定した仕事に転職をしてもいいのではないかと考えています。 ただ、子どもが3人おり将来の教育費のことや、現
生活知らないと損！独立する子供の自動車保険を半分以下にする制度「等級引き継ぎ」
うまく利用したい制度の実体験
就職などで独り立ちした子供がいる世帯も多いことかと思います。今回は、独立する子供の自動車保険料をなるべく安くする方法について、我が家の実例を交えてお話しします。
生活三原由紀
持病がある人の保険の選び方、必要のない人も？無駄にならない上手な入り方とは
病院で処方された薬を飲んでいる人も入れる、引受基準緩和型医療保険とは
夜はきちんと眠れていますか？不眠で悩んでいる人はとても多いです。日本人成人の21.7％が慢性的な不眠で悩んでいます。5人に1人は睡眠が十分に取れていない、まさに不眠は国民病といっていいでしょう。睡眠障害のため病院で薬を処方している人も多いのです。また、不眠以外にも、30代、40代と年齢が若くてもコレステロール値が高く、医者から処方されている薬を服用しているとか、何らかの持病を持っている人もたくさんいますよね。生命保険に加入するときには、告知とか診査が必要になってきます。そのときに薬を処方されていると保険の契約ができない可能性があります。もし、正しく告知をしていないと告知義務違反で、契約が無効になってしまうこともあります。今回は、持病を持っている人でも加入できる引受基準緩和型の保険について解説します。
生活どういう人に保険が必要？自分の「リスク」にあわない保険は後悔することに
保険に正しく入るために
生命保険は、どんな人にどんな保障が必要なのでしょうか？「家計に余裕がないので保険に入っていない……」と、保険にまったく加入していない人がいます。また、年収が低い人ほど保険の加入率が悪くなっています。もしかすると、保険が本当に必要な人に、正しく利用されていないのではないでしょうか。その一方では、生命保険に入り過ぎている人もいます。ちょうどいい保険の加入というのは難しいですね。Sasuke Financial labが行った生命保険加入についてのアンケート調査をみると必要な人に、保険が利用されていないのではないかと感じました。興味があり、調査を公表した企業に、原調査資料を共有してもらったところ、さまざまな発見がありました。今回はデータを使って、「保険は必要がない」というは正しいのか？ また、どんな人に保険は必要なのか？を解説していきます。
生活テンセントが出資する『水滴』が逆風の中で米IPO申請決行！どんな企業？中国当局の動きは？
主力は保険の仲介・代理販売のプラットフォーム
中国のインシュアテック(※)企業である水滴（ウォータードロップ）は、米国でのIPO（新規株式公開）を申請しました。水滴は米証券取引委員会へ16日に提出した届出で、IPOの規模を1億ドルに設定しています。※インシュアテック（InsurTech）…保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語。テクノロジーを用いた保険領域における新たなビジネスモデルを指す。目論見書によると、水滴の2020年の営業収入は30.3億元（485億円）で、損失は6.6億元（106億円）を計上、損失は昨年より増加している状態です。IPO前の水滴は、主な株主に中国の巨大テック企業テンセントがおり、株式の持ち分は22.1％を占めています。過去何度も水滴に対して資金を供給しており、その関係性も強いと言えるでしょう。しかし中国内では、当局が様々な規制を始めているとも言われています。事実、フィンテック企業の上場申請取り下げなどが相次いでおり、水滴には“逆風”の状況です。今回は、国内外で注目されている水滴のIPOについて解説します。
ビジネス片山ゆき
子供が家具を壊しても対象？火事だけじゃない、意外と知らない「火災保険」の補償
いざという時に頼りになる補償内容
ファイナンシャルプランナーとして数千人の家計相談を行い、いつも感じるのは「保険」を使いこなせていない人が本当に多いということです。保険と聞くと、生命保険を思い浮かべる人が多いのですが、今回は、ほとんどの家庭が加入しているけれど、いまいち理解していない「火災保険」について紹介します。
生活投資信託、株、保険、不動産…資産運用するなら何がある？特徴・メリット・デメリットが知りたい
金融商品の特徴を知ろう
「資産運用ってなんだか怖い」そんな風に思っていませんか？ 特に投資をしたことがない方や投資初心者の方に多くいます。「損しそう」「騙されそう」「ギャンブルみたい」などと、残念ながら資産運用には良くないイメージを持つ人も……。しかし、それは大きな誤解です。資産運用は、正しく行うことで、お金を増やしてくれる頼もしい味方になります。今回は、投資先となる主な金融商品の特徴を解説していきます。
ビジネス頼藤太希
アメリカに転職予定の40代女性、海外生活で老後にどう備える？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、46歳、会社員の女性。アメリカに転職予定だという相談者。将来は日本に戻る予定だそうですが、戻った後の老後の備えが心配だそうです。海外生活を送る際、老後の備えのために注意するポイントは？ FPの飯田道子氏がお答えします。 老後の備えは足りているんだろうか？昨年会社を退職、アメリカの会社に転職予定でしたがコロナで転職できず。現在は実家で、転職予定の会社から下請け的に仕事をもらっている。ビザが取れ次第赴任予定だが、まだ未定。雇用も不安定。日本にいる間にiDeCoを最大限に活用したいと考えている。実家のため家賃はなし。代わりに家事全般を請け負う。医療保険をやめるべきか。今後は家のリフォームや日本との往復費用などが発生予定。将来的には日本に戻る予定。【相談者プロフィール】・女性、46歳、自営業、独身・同居家族について：父年金生活、母は入院中年間100万必要だが、母の年金と貯蓄で賄えている。・住居の形態：親の家で同居・毎月の世帯の手取り金額：30万円・年間
老後飯田道子
「コロナ後のインフレが怖い」どんな対策が有効？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の女性。以前からインフレを視野に入れて対策を行ってきた相談者。コロナ禍の経済政策の影響によるコロナ明けのインフレを警戒していますが、どんな対策が有効なのでしょうか？ FPの秋山芳生氏がお答えします。コロナ収束後のインフレが怖いです。2年ほど前から、インフレを視野に入れて投資型の保険に入ったり、児童手当を貯める、NISAを始めるなど行ってきましたが、コロナの影響でこの先どうなってしまうのか、自分が今していることだけで大丈夫なのか、見通しがつかないことが不安です。備え方や不安を払拭するような考え方がありましたら是非教えて頂きたく存じます。よろしくお願い致します。【相談者プロフィール】・女性、31歳、会社員、既婚・毎月の世帯の手取り金額：40万円 夫（福祉関係）手取り月収25万円 妻（福祉関係）手取り月収15万円 子ども：3歳、4歳。2人とも保育園、習い事あり・住居の形態：持ち家（戸建て）・年間の世帯の手取りボーナス額：126万円・毎月
生活正社員だけど給与頭打ち退職金なし「教育費と老後費用が心配」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。夫婦ともに正社員だけれども、昇給は見込めず、退職金もなく、教育費と老後費用が心配だと言います。FPの秋山芳生氏がお答えします。 正社員共働き、共に退職金無し。今後、給与も頭打ちで、教育費と老後費用を賄えるか心配です。確定拠出などもしていますが、今のままで大丈夫か不安です。 【相談者プロフィール】・女性、35歳、会社員、既婚・同居家族について：夫（36歳）・会社員、子ども2人（2歳、5歳）・住居の形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：32〜45万 夫15〜25万（9万円分の住宅費天引き・確定拠出年金2万円拠出後） 妻17〜18万（確定拠出年金1万円拠出後） ※2人とも残業、インセンティブで変動・年間の世帯の手取りボーナス額：100〜131万円※実績により変動・毎月の世帯支出の目安：25万円【毎月の支出の内訳】・住居費：0円・食費：10万円・水道光熱費：2万円・教育費：3万円（下の子の保育料、保育園内の習いごと代）・保険
生活75歳以上の高齢者の「医療費」負担割合が1割から2割に？自己負担が上がると医療保険は必要か
後期高齢者の医療費が変わる！
政府は、2021年2月5日に後期高齢者（75歳以上「一定の障害がある方は65歳以上」）が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引く上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。今度、通常国会で審議されて、決まれば2022年10月以降に導入されることになります。後期高齢者の医療負担が増えるのであれば、医療保険が必要ではないかという心配がでます。まずは、この法案の解説をしながら、本当に高齢者にも医療保険が必要なのかについて説明をしていきたいと思います。
ビジネス4人家族の大黒柱夫、就業不能保険に入る必要はある？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳、会社員の男性。専業主婦の妻と子ども2人家族の相談者。自分が働けなくなったときのために、就業不能保険への加入を検討しているというご相談です。FPの鈴木さや子氏がお答えします。私のみの収入で生計を立てています。就業不能保険をどの程度かけたらよいかわかりません。【相談者プロフィール】・男性、45歳、会社員、既婚・同居家族について：妻41歳・専業主婦、子ども2人（1歳、4歳）・住居の形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：50万円・年間の世帯の手取りボーナス額：200万円・毎月の世帯の支出の目安：60万円【毎月の支出の内訳】・住居費：13万円・食費：20万円・水道光熱費：8万円・教育費：2万円・保険料：2万円・通信費：2万円・車両費：2万円・お小遣い：6万円・その他：5万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：5万円・ボーナスからの年間貯蓄額：40万円・現在の貯蓄総額：2,000万円・現在の投資総額：1,600万円・現在の負債総額：0円
生活鈴木さや子
「教育費を貯めるなら？」保険・ジュニアNISA・特定口座、特徴をFPが解説
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の女性。もうすぐ第一子が誕生するという相談者。教育費を貯めるのに、どんな金融商品を利用すれば効果的か知りたいとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。もうすぐ第一子が誕生します。高校までは毎月の家計から捻出する予定ですが、大学や専門学校進学時のお金は300万円準備できると安心と以前聞いたことがあるので、子どもが生まれてからすぐにアクションを取りたいと思っています。我が家の財務状況でどのように教育資金を準備するのが最適でしょうか？ 妻の年収が900万円弱のため、児童手当の所得制限限度額に引っ掛かり、月5,000円の支給額となると思われます。ここに記載した方法以外でも、推奨するものがあれば教えていただきたいです。選択肢１：低解約払戻金型の終身保険（15年・円建て）選択肢２：ジュニアNISA選択肢３：未成年の特定口座ジュニアNISAは2023年で制度が終了したあとにどうなるか不透明ですが、子どもにも投資について知るきっかけになればと思っ
ファミリー渡邊裕介
「地震保険」の備えは必要？どのように使う保険か解説、建物と家財の保障はどう考える？
コロナ禍だからこそ地震に備えておこう
2月13日夜、福島県沖を震源としたマグニチュード7.３の地震がありました。被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。気象庁は、今後１週間程度、引き続き地震に注意が必要と呼びかけています。2011年3月11日マグニチュード9.0の地震が東日本を襲ってからもうすぐ10年が経ちます。南海トラフ大地震は、今後30年で70〜80％の確率で発生すると予測されています（地震調査委員会）。もし発生するとかなり深刻な災害になるでしょう。世界の中でも、日本という国土は、災害大国であるということを知っていますか？ 世界全体に占める日本の災害割合は、次のようになっています。・マグニチュード6.0以上の地震回数20.8％・活火山数7.0％・死者数0.4％・災害被害額18.3％災害の多い地域に住んでいると思ってしてしまうのは私だけではないでしょう。新型コロナウイルスの影響で、混乱を起こしているときに地震などの災害はさらに不安が募ることになります。医療体制も心配になります。地震などの災害の備えはしっかりしておきたいです。今回は地震保険についてお話しをします。
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