一般NISAとつみたてNISA、いまから始めるならどっち？2024年からの新NISAをFPが紐解く
生涯投資枠は無限に拡大させられる!?
令和5年度の与党税制改正大綱で、NISAの拡充の方針が示されました。制度の恒久化、非課税期間の無期限化が評価されていますが、他にも年間の投資枠が大幅に拡大し、生涯投資枠とも呼ばれる非課税保有限度額の設定と枠の再利用が可能になった場合、これからの人生設計に大きな影響を与えそうです。今回はこの新しいNISA制度について、詳しく見ていきましょう。
生活山中 伸枝
物価上昇や円安は家計にどう影響したのか−−2023年への対策をFPが解説
家計の「見える化」が重要
2022年は約32年ぶりに１ドル151台の円安を記録。また、物価上昇も続いていますので家計の厳しさを感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？今回は、株式会社マネーフォワードが行ったアンケート『お金の意識調査2022』をもとに、2022年を振り返りながら2023年に向けたお金への向き合い方をお伝えします。
生活福島 佳奈美
日銀、金融緩和の見直しは何が問題だったのか−−今後、考えられるシナリオとは？
金融アナリストが解説
12月19日週の東京株式市場で日経平均株価は、12月21日(水)まで5営業日連続で下落し、1,700円を超える値下がりとなりました。12月22日(木)に反発したものの、23日(金)は前日比272円62銭安の2万6,235円25銭と再び下落。前週12月16日(金)の日経平均株価は2万7,527円12銭でしたので、週間では1,291円87銭の下落となりました。前週12月14日(水)のFOMCでは政策金利見通しで2023年末の予想が引き上げられ、15日(木)のECB理事会ではで4会合連続となる政策金利の0.5％引き上げを決定。ラガルド総裁の利上げ継続の意思を示すタカ派的なスタンスもあり、世界的な景気後退懸念が意識されていることが相場の重しとなっています。そんなか、日本銀行は12月19日(月)から20日(火)に開催した金融政策決定会合で、日銀が長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から0.5％に拡大すると発表。事実上の利上げと市場では判断され、主要国の長期金利の上昇につながったようです。今回は、市場関係者にとってもサプライズとなった、日銀金融政策決定会合についてお伝えします。
ビジネス三井 智映子
日銀のサプライズ政策変更後に売られた業種、買われた業種は？ 2022年の金融市場を振り返る
相場動向はますます読みづらい状況に
12月20日に日銀がサプライズで金融政策の変更を発表しました。まずは簡単にどのような政策変更だったのかをご紹介します。
ビジネス益嶋 裕
つみたてNISA、ふるさと納税、マイナカード申請…12月中にやっておきたいお金のこと
投資枠や寄付上限をしっかりチェック
2022年も押し詰まってきました。今年もコロナに振り回された1年だったと思いますが、そろそろ収束の道筋が見えてきてもよさそうな時期ではないでしょうか。とはいえ、まだまだ油断は禁物です。身のまわりのことに時間をかけられる今だからこそ、12月中にやっておきたいことをリストアップして実行していきたいですね。今回は、12月中にやっておきたいお金のことを考えていきましょう。
生活タケイ啓子
人気NFTゲームへの大規模ハッキング、FTXグループの経営破綻…。2022年に暗号資産市場では何が起こったのか？
それでも暗号資産への関心は失われず
早いもので年の瀬が近づいてまいりました。新型コロナウイルス対策でロックダウンが敷かれていた頃は時間が経つのがあっという間で振り返ることもほとんどありませんでした。しかし、2022年は脱コロナによって人々の行動に自由が戻り、数年ぶりの年末感に浸っている人も多いのではないでしょうか。2022年は北京冬季オリンピックやサッカーW杯などスポーツの話題が社会を明るくした一方で、ウクライナ戦争をはじめ、米中対立や安倍首相銃撃事件、トラス英首相早期辞任など政治リスクが強く意識されました。何より歴史的なインフレが世界規模で進行し、各国が対応に悩まされました。そのなか暗号資産市場においても、今ではFTXショックの話題で一色となっていますが、色々な出来事が起こりました。以下では、2022年に起きた業界トピックスを四半期ごとに振り返ります。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
新NISAで何が変わる？投資家が受ける恩恵と今後の課題
開始予定は2024年
先週、政府与党が投資の運用益が非課税になるNISAの投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整との報道がありました。NISAは2014年にスタートした個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。政府はつみたてNISAと一般NISAの投資額を今後5年間で56兆円に倍増させる目標を掲げ、口座数も3,400万を目指すとしています。2024年から新しいNISAの制度を設け、制度を恒久化し非課税で保有できる期間も無期限とする方向で調整を進めています。
ビジネスたけぞう
景気後退に備えて覚えておきたい「連続増配ETF」を金融アナリストが解説
組み入れ銘柄トップ3は？
2022年12月14日(水)のFOMCでは、予想通り利上げ幅は前月までの0.75％から0.5％に縮小したものの、政策金利見通しでは2023年末の予想が5.00～5.25％に引き上げられました。パウエル議長会見では、継続的に利上げすることが適切であることが引き続き示されています。バランスシートを見てみると、コロナ禍での異次元の金融緩和で「カネ余り」という言葉もメジャーになりましたが、これまで市場にお金が増えていっている状況が継続してきたのが、量的引き締め（QT）が始まって市場からお金が減っていく状況になっています。つまり、投資を取り巻く環境がかわってきているということです。これまでうまくいっていた投資法では上手くいかなくなってくる可能性が高いと考えます。画像：Federal Reserve Board「Recent balance sheet trends」より引用リセッション（景気後退期）が迫り来ると考え、「投資をしない方がいいんじゃないか？」という方もいるかもしれませんが、年金2,000万円問題やインフレもあり、預貯金だけで金銭的に安心して老後を迎えるのが難しいという方も多いのではな
ビジネス「歴史的円安」の局面、資産形成はこれからどのように行動すべき？
イベントレポート
2022年11月19〜20日、“みんなで学んで、一生役立つ。”をテーマにしたオンラインイベント「お金のEXPO2022 オンライン」が開催されました。19日に行われた『「歴史的円安」の局面、資産形成はこれからどのように行動すべき？』では、マネックス証券チーフ・FXコンサルタントの吉田恒氏による、円安局面での外貨投資についての収録講演が放映されました。本記事では、内容を一部抜粋・編集して紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
クリスマスに年末年始、干支も−−覚えておきたいマーケットで起こりうる経験則「アノマリー」とは
「ジブリの呪い」は本当なのか？
アメリカの作家マーク・トウェインは「歴史は繰り返さないが韻を踏む」といい、イギリスの政治家で軍人でもあったチャーチルは「過去を遠くまで振り返ることができるほど、未来を遠くまで見通せる」といったそうです。将来を予測したり過去を振り返ったりすることで、誰でも資産を増やせるのなら楽ですが、現実はなかなかうまくいかないものですよね。今回は意外と身近な、投資にまつわるさまざまな「アノマリー」について解説します。
ビジネス野原 亮
配当＋株主優待でQUOカードがもらえる12月の権利確定銘柄6選
1年の中で権利確定する銘柄が3番目に多い月
年末が近づいてきて「NISAなどの投資枠を使い切らねば……！」という方もいるのではないでしょうか？ 今回は12月が権利確定月で、配当も優待ももらえる銘柄を紹介します。
ビジネス冬のボーナスの使い道1位は9年連続「貯金・預金」。昨年と比べて増えたものは？
ボーナスがでないひとに向けた「マイボーナス」のススメ
あと少しで、冬のボーナスシーズンですね。物価高など暗めのニュースが多いなか、ボーナスが出る人は、楽しみにしていることでしょう。この冬のボーナスの使いみちについて、調査結果を見ながら解説していきます。最後に、ボーナスが出ない人へのアドバイスも紹介します！
生活西山美紀
個人向け国債は本当にローリスクなのか？ お金のプロが仕組みをわかりやすく解説してみた
個人向け国債がローリスクで人気な理由とは
国債は国が発行し、元本と利子の支払いを国が保証してくれるため、信用度が高く手堅い金融商品のひとつです。国債とは借り手の国側が債務者、貸し手側である個人や民間企業などが債権者となり、定期的に利子が支払われ、満期になると元本が戻ってきます。直近では、コロナショック時の財政出動や、日本銀行が国債を大量に買い入れ、長期金利の大幅上昇を抑制する「連続指値オペ制度」などにより一層注目を集めるようになりました。本稿では、個人投資家が買える一般的な国債、「個人向け国債」がローリスクである理由について解説します。
生活投資信託の繰上償還は正しいのか
金融コラム（１）
多くの投資信託は「償還」のための期間が定められています。1980年代後半のバブル経済ピーク時には、大半の投資信託が「単位型」といって、信託期間中の追加設定が認められていないタイプでした。つまり一度、運用がスタートすると、同一の投資信託を買うことが、原則として認められていなかったのです。そして、単位型全盛だった時期の信託期間は最長5年で、そのうち当初2年間を「クローズド期間」としたものでした。クローズド期間というのは、ファンドの運用がスタートした段階で多額の解約が生じると、安定したポートフォリオを構築できなくなるリスクがあるため、中途解約を禁止する期間のことを指しています。クローズド期間によって2年程度、資金が動かせなくなるため、投資信託を購入したがらない投資家も大勢いました。
ビジネス鈴木雅光
値上げを余儀無くされている電力会社、電気料金の値上げ以外にも考えられるシナリオ
決算は軒並み赤字に転落
オール電化にお住まいの方には耳の痛い話ですが、12月1日(木)からまた電気代が値上がりとなりました。かれこれ10数年前に政府主導で推し進めたオール電化政策が、東日本大震災によって明らかに間違えであった事が明るみ出ています。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による原材料価格高騰から、電力会社の決算は軒並み赤字に転落し、値上げを余儀無くされている状況です。さらに来年、2023年4月からはこれまで以上の値上げが行われます。
ビジネス歴史的円安は151円で終わったのか−−トレンド転換を見極めるコツとは？
過去のトレンドから客観的に判断する方法
10月に1990年以来約32年ぶりに1米ドル=151円まで米ドル高・円安となりましたが、11月以降は一時140円を大きく割り込むほど米ドル安・円高に戻しました。歴史的円安は、あの151円で終わったのでしょうか？為替相場の継続的な動きを「トレンド」と呼びますが、円安から円高へのトレンド転換も、後から振り返ったら「あの時が転換点だった」といった具合に、基本的には事後的にしか分かりません。ただそんな転換点の見極めは、なるべく早い方がよいでしょう。そこで、今回はトレンド転換の見極め方について考えて見たいと思います。
ビジネス吉田 恒
投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額が1. 5兆円を突破−−人気の背景は？
S＆P500への投資の特徴4つ
2018年7月3日(火)に設定された投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額（残高）が、初めて１兆5,000億円を突破したと報じられました。2022年2月10日(木)に残高１兆円を突破し、9月8日(木)に残高が１兆5,131億円を突破しています。マーケットがウクライナ侵攻やインフレなどの影響をうけるなかでも資金流入が極めて堅調であったといえ、残高もしっかり増えている状況です。今回はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）の詳細と人気の背景、またS＆P500へ投資することの特徴についてお伝えします。
ビジネスもしも金融機関が破綻したら…財形貯蓄・企業型DC・iDeCo利用者は要注意。見落としがちなペイオフ対策
資産運用と同じくペイオフ対策は重要
金融機関が破綻した場合、定期預金や普通預金などは一定額の保護があることはご存じの人も多いことかと思います。では、財形貯蓄や確定拠出年金などの制度で定期預金などを利用しているケースはどのような扱いになるのでしょうか。特に50代後半からリタイア前後の期間は人生で一番お金を持っている時期かもしれません。しっかりとペイオフ対策を行なっておきたいところです。
生活三原由紀
