オリエンタルランドにサイバーエージェントも…進む株主優待の二極化、拡充・新設する企業は？
株主優待の背景にある“日本らしさ”
サイバーエージェント（4751）が1月25日(水)に株主優待を新設すると発表しました。昨年、サッカーワールドカップを無料配信して話題を呼んだ、子会社にあたる「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポン券を付与します。100株以上の株式保有者に対して3ヵ月分の無料クーポン、500株以上の株式保有者には12ヵ月分の無料クーポンを進呈する内容です。株主に優待制度を通じてサービスの理解を深めてもらい、中長期的に株式保有をしてほしいとの思いから株主優待の導入が決定した、と発表しています。月額960円の利用料金×12ヵ月分（500株以上保有）＝11,520円分の優待となります。SNSでの反応はさまざまですが、概ね好評のようです。
ビジネスたけぞう
投資を始めるべきか悩む30代夫婦。ローン返済や教育費の確保のほうが先？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫と2人の子と暮らす37歳、パートの女性。一家の金融資産は現金のみ。収入はそれなりにあるものの、インフレ対策として投資を始めるべきか悩んでいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。
生活伊藤亮太
世界10大リスクと日本が受ける影響とは？リスク1位の関連銘柄も
Z世代、水問題などもランク入り
米国の大手調査会社であるユーラシア・グループが毎年、年初に1年のリスクについてまとめていることをご存知でしょうか？ 投資業界では有名だと思うのですが、一般的にはあまりニュースで見ることがないように思います。投資では“対処”がとても大切なので対処力を高めるためにリスクを知り、リスクが現実のものになってしまった時に上がりやすい銘柄を押さえておくことも戦略の一つですし、投資をしていなくても、私たちを取り巻く環境でどのようなリスクがあるのかを知っていることは大切だと思います。今回は米国の調査会社ユーラシア・グループが1月3日(火)に発表した2023年の世界の10大リスクとリスク1位の関連銘柄、加えてユーラシア・グループが挙げている日本が受ける影響ついても紹介します。
ビジネス三井 智映子
2023年末で廃止のジュニアNISAはいまからでも始めるべき？ メリットと注意点を解説
あえて利用する必要はない
現行のNISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。2023年末、これらのNISAでの新規買付が終了し、2024年からは改正後のNISAを利用して非課税の投資ができるようになります。改正後のNISAは一般NISAとつみたてNISAを合わせたような制度です（本記事では「統合NISA」と呼びます）。一方で、ジュニアNISAは統合NISAの発表前からすでに「2023年末で廃止」が決まっていました。一般NISA・つみたてNISA同様、ジュニアNISAで投資できるのも2023年が最後となるのですが、はたしてジュニアNISAはいまからでも始めるべきなのでしょうか。今回は、ジュニアNISAを始めるメリットと注意点を解説します。
ビジネス頼藤太希
iDeCoとNISA、初心者が始めるならどっち？ よゐこ有野「やろうって気持ちになった」
資産形成の制度（4）
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまなお金の専門家をゲストに迎えて、投資や資産形成についての知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年1月はファイナンシャルプランナーの山中伸枝先生に、資産形成の制度について、タレントで元「アイドリング!!!」14号の酒井瞳さんと一緒に学びます。今回は、NISAと並ぶもう1つの税制優遇制度「iDeCo」について伺いました。まだ資産運用を始めていない2人はNISAとiDeCo、どちらを選ぶべきなのでしょうか？
生活MONEY PLUS編集部
インフレのピークアウトか。「株式投資には好ましい環境になってくる」と考えうる要因
物価上昇率は鈍化していくか
日経平均、TOPIXともに昨年12月20日の急落、いわゆる「日銀ショック」の前の水準を取り戻しました。株式市場が「日銀ショック」を乗り越えたと見ていいでしょう。その背景は、市場が日銀の政策変更を「実質利上げ」ではないことをようやく理解したということだと考えます。
ビジネス広木 隆
子どもにも知っておいてほしい「お金の4つの使い方」とは？
イベントレポート
2022年11月19〜20日、“みんなで学んで、一生役立つ。”をテーマにしたオンラインイベント「お金のEXPO2022 オンライン」が開催されました。19日に行われた『お金の4つの使い方～使ったお金はどこへ行く？～』では、コモンズ投信のレイチェル先生こと横山玲子氏が子どもへ向けてお金の使い方について講演を行いました。本記事では講演の内容を一部抜粋・編集して紹介します。
生活不動産投資で物件の買い時はいつなのか−−投資家が考えるべき購入判断するためのポイントとは？
投資総額4億円の不動産投資家が実践する戦略
もふもふ不動産のもふです。・不動産投資はいつが始め時か？・おすすめの場所はありますか？不動産投資についてお話しする時、この2つの質問はよく聞かれます。結論から言うと、始め時はなく、いつの時代も不動産投資物件は買いにくいものであり、おすすめの場所はないと言うことです。今回はこのうち、「不動産投資物件の買い時」について詳しく解説します。
ビジネスもふ社長@もふもふ不動産
「円安170円」から「円高100円」への予想大転換は間違い−−日銀政策が為替へ及ぼす影響を読み解く
見るべき「客観情報」は？
米ドル高・円安は、2022年10月には1990年以来、何と32年ぶりの水準まで達しましたが、その後米ドル安・円高に急変すると、2023年に入って早々、130円も大きく割り込む動きとなりました。皆さんの周りでも、「この円高はまだまだ続きそうだ」「110円、100円になる可能性もある」といった、一段の円高を予想する人が増えてきたのではないでしょうか。今回は円安から円高へ、短期間で予想が大転換するということがあるのかについて、考えて見たいと思います。
ビジネス吉田 恒
インフレ鈍化でなぜ債券投資が注目されるのか−−魅力あるタイミングはいつまで？
金利と債券価格はどう関係するのか
2023年も1ヵ月近くが経過しましたが、今年も値動きが激しく難しい相場だと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？改めて2022年からの流れを振り返ると、インフレの度合いが高まり、それを抑制するための各国中央銀行の積極的な利上げにより、多くの資産クラスにとって2022年は厳しい環境で、運用が難しい年だったと言えます。しかし、2023年はその流れが変わってきたと市場で考えられており、それに伴い債券に対して投資家の需要が高まるのではないか、と考えられています。なぜいま債券に注目すべきなのか、その理由といつまで債券に魅力がありそうか、債券に投資できるETFについてもお伝えしていきます。
ビジネス約6000本もある投資信託はどう選べばよい？ 選び方のキホンと気になる疑問をお金のプロが解説
投資信託選びの5つのポイント
投資家が出したお金をまとめて、プロが代わりに運用してくれる投資信託は、長期・積立・分散投資が簡単にできるうえ、つみたてNISA・iDeCoといった節税に役立つ制度でも利用される金融商品です。でも、投資信託ならどれでもいいのかというと、そんなことはありません。今回は、「投資信託の選び方のキホン」を紹介します。
ビジネスまとまった資金があるシニア世代が本当にやるべき投資とは？
60歳資産運用（3）
現役で働く若い世代が行う投資と、リタイアを見据えたシニア世代が行う投資では、そのスタンスは大きく変わってきます。そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集してシニア世代の投資との向き合い方について解説します。
ビジネスシニア世代や投資初心者が不要な金融商品やサービスを見抜くためのポイントとは？
60歳資産運用（2）
金融消費や金融サービスにはさまざまな種類があり、その特性やリスクとリターンもバラバラです。それらの中から、自身にあったものを選ぶには、どうすればいいのでしょうか？そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集して不要な金融商品やサービスを見抜くポイントについて解説します。
ビジネス「月5万円以上」貯蓄ができる会社員向け、おすすめ投資戦略をお金のプロが解説
つみたてNISA、iDeCoの次は？
お金を増やす方法はいろいろありますが、資産形成期、特に貯蓄に回せるお金が少ない時期は選択肢が限られてきます。優先順位は概ねつみたてNISA・iDeCoとなるので、貯蓄金額に回せるお金が月5万円であれば、預貯金・つみたてNISA・iDeCoの配分で終わってしまいがちです。以前の記事で、月5万円投資する場合の投資のロードマップを詳しく紹介しましたが、今回は、月5万円以上に貯蓄ができる場合や、すでにある程度余裕資金がある場合の投資戦略を考えていきたいと思います。
ビジネスまとまった資産があるがゆえのリスクとは？ シニア世代が考えたい資産形成と資産運用の違い
60歳資産運用（1）
リタイヤが視野に入る60歳は、資産運用においても大きな分かれ道を迎えます。そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集して資産形成と資産運用の違いについて解説します。
ビジネス2023年1月の配当利回りランキング−−2位は積水ハウス、1位は？
配当金は株式投資の魅力のひとつ
株式投資の魅力として、配当金や株主優待を受け取れるという点を挙げる方も多いのではないでしょうか？ 配当利回りは、一株あたりの配当金 ÷ 株価で計算することが出来ます。配当利回りが高い株式である高配当株を狙いたいという方もいるでしょう。今回は、2023年1月の配当利回りの高い企業についてお伝えします。
ビジネス日銀「事実上の利上げ」による投資環境への影響は？想定しておくべきリスクをFPが解説
個人ができる対策とは
日銀は2022年12月19日(月)から20日(火)に開催した政策決定会合で「事実上の利上げ」（YCCの運用の見直し）を決定しました。それを受け東京市場は日経平均株価が大幅下落、ドル円も円高急伸となったのに対し、アメリカは2023年1月6日(金)発表の2022年12月雇用統計やISM非製造業景気指数をきっかけに、アメリカの株価は急騰しました。これら年末年始の一連の流れをうけて、投資環境にはどのような影響がでてきそうなのか−−株式や債券など、ポイントとなる視点を解説します。
ビジネス野原 亮
「海外SPC」をうたった資産運用商品は要注意。詐欺に使われやすい特別目的会社とは？
資産運用詐欺から自分の資産を守る法（7）
SPC（Special Purpose Company）とは「特別目的会社」といって、企業から資産の譲渡を受け、その資産を裏付けにした有価証券を発行して資金調達を行い、資産運用・管理を行うことを目的に設立された法人です。投資商品の仕組みに「海外で設立するSPC」という文言が出てきたら、注意が必要です。
ビジネス鈴木雅光
