手続きを忘れると総受給額が減る可能性も…拡充された児童手当、すぐに受給額が上がるのはどんな家庭？
一部の対象者は手続き忘れにご注意
児童手当は、2024年の10月分から支給対象や支給額が拡充され、総受給額が増えることになりました。これまで児童手当を受け取っていた家庭は、特に手続きをしなくても自動的に改正内容が反映されます。大半の家庭ではすぐに受給額が増えるわけではありませんが、一部の家庭では最短で12月から増額になった児童手当が振り込まれます。ただし、一部の家庭は自主的に手続きを行わないと受給できないため注意が必要です。そこでこの記事では、児童手当の主な改正点と合わせて、すぐに受給額が上がる家庭や、手続きが必要な家庭についてご紹介します。
生活張替愛
変動金利の住宅ローン返済中の人必見！ 金利上昇リスクの対策3選
金利が上がる前からの準備がカギ
住宅ローンを借りる際、変動金利を選ぶ人が増えています。住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査」を見ると、2020年11月の調査では、調査対象者の62.9%が変動金利を選択しているのに対し、2023年10月の調査では、74.5％が変動金利を選択しています。しかし、2024年3月には日銀がマイナス金利の解除を決定し、政策金利が引き上げられました。この話を聞いて、「返済中の住宅ローンの変動金利も上がるのでは？」と、不安を募らせている人も少なくないでしょう。そこで今回は、住宅ローンの変動金利の上昇に備える方法を紹介します。早めに対策を始めて、安心してマイホームでの暮らしを続けられるようにしましょう。
住まい【新NISA】毎月いくら積立するべき？ 家計簿なしで積立額を決める方法
新NISA活用のファーストステップ
2024年からスタートした新NISA。この機に投資を始める人からよく出るのが、「毎月いくら積立するべきでしょうか？」という質問です。そこで、「これまで毎月いくら貯金ができていたかわかりますか？」と尋ねるのですが、「よくわかっていません」と答えが返ってくることが珍しくありません。積立投資を始めるためには、まず初めに、現在の収入や支出、貯蓄の金額を把握することが大切です。そこでこのコラムでは、家計簿をつけていない人でも家計状況を確認できる方法を紹介します。その確認結果をもとに、新NISAの積立額を決めていきましょう。
ビジネス【新NISA】活用前に要チェック！ありがちな「誤解」5選
失敗しないために押さえるべきポイントとは
2024年から始まる「新NISA」。投資の利益にかかる税金（通常、約20％）が無期限で非課税にできるとあって、注目が集まっています。しかし、家計や運用について筆者のもとに相談に来る人から話を聞いてみると、「制度内容を誤解している」「制度を使うことばかりに目を向けていて、資産形成の目的であるライフプランを無視している」といったケースが散見されます。新NISAの制度を正しく理解して、「自分はどうやって活用するとよさそうか」を考えてみましょう！
住まい貯蓄額を増やすだけではNG？ 老後資金の不安が減る“貯蓄以外“の4つの備え
老後は複数の柱で支えよう
家計相談を受けていると、老後が不安で“貯蓄”に励む若者によく出会います。老後資金の備えとして、貯蓄や資産運用が有効な方法であることは間違いありません。ただ、貯蓄額を増やすことがすべてだと思っていると、老後に対する不安は増してしまいます。そこでこの記事ではあえて、“貯蓄以外”で老後生活の支えになる4つの方法を紹介します。老後が不安な人は、貯蓄や資産運用とあわせて取り組んでみてください。
老後止まらない食品の値上げ…。着実に食費を減らせる5つの処方箋
買う・作るときのひと工夫がカギ
食品の値上げラッシュが続くなか、本気で食費の見直しをはじめる人も多いでしょう。代表的な節約法としては外食の頻度や予算を下げることが挙げられますが、もともと自炊中心の人だと、その効果は限定的です。そこで今回は、着実に食費を減らせる買い物やご飯づくりのコツを5つ紹介します。
生活大学進学の備えは子ども1人300万円以上！ 学習塾や習い事にかける平均額は？
知っておきたい教育費のかかり方
子どもの学習塾や習い事に、世間の親はどのくらいお金をかけているのか、気になりませんか？教育費は、気を抜くと青天井になりがちです。子どもの習い事にかける金額に正解はありませんが、子どもが小さな時期から親が意識をしておけば、ブレーキをかけることができます。そこで、学習塾や習い事にかける平均金額を知っておき、各家庭で「いくらまで出す？」を決めるときの判断材料のひとつにしましょう。
ファミリー食料品の値上げが続くいまこそ必見！スーパーでの「買い過ぎ」を防ぐコツ
「必需品」と「ご褒美」を分ける
「おいしいものを食べることが生きがい」「食べるものにはこだわりたい」など、食べることが好きな人にとって、「食費の節約」は大きな悩みのタネとなりがちです。好きなものを食べたいけれど、食料品の値上げも続くなか、「なんとか食費を抑えなくては…」と、頭を抱えてはいませんか？そこで、食べることが大好きな筆者自身の経験も踏まえて、「買い物リスト」を活用した、無理なく続けやすい食費節約のコツをご紹介します。
生活株価が下がったときこそ実践したい「積立投資」の強みとは？
「損して撤退」しないための投資の心得
資産運用を始めた後の“難局”として、株価などが下落傾向の「市場が軟調なとき」が挙げられます。せっかく購入した投資商品の価値が減っていくのを目の当たりにすると、誰でも気持ちが揺らぐからです。なかには、「投資に手を出すんじゃなかった！」と、投資商品を売却したり、積立をやめてしまったりする人もいるでしょう。しかし、毎月決まった金額を投資し続ける「積立投資」は、下げ相場のときこそしっかり続けることで、将来の運用成果が期待できる投資方法なのです。下げ相場のときも気持ちにゆとりをもって投資を続けられるよう、積立投資への理解を深めましょう。
ビジネス節約のカギ「ラテマネー」って何？上手に削って自分へのご褒美を楽しもう
幸福度が高まるお金の使い方
「贅沢していないはずなのに、なぜか家計に余裕がない…」ということはありませんか？いつも節約を心がけてしっかり貯蓄を貯めることは素晴らしいことですが、たまには頑張る自分へご褒美をあげてエネルギー補給することも大切です。そこで、日々の何気なく使っている「ラテマネー」を減らし、その分自分へのご褒美代にする方法をご紹介しましょう。
生活私に医療保険は必要？不要？ 年収、付加給付、貯蓄額などチェックポイントを解説
入院中に高額療養費制度を適用させる方法も
入院時に給付金がもらえる「医療保険」ですが、仮に毎月3,000円の保険料を40年間支払うと、総額は144万円になります。“なんとなく”で買うには、少々高いお守りだと思いませんか？たしかに、医療保険でケガや病気で入院したときに備えておくべき人もいます。しかし、「高額療養費制度」で治療費の自己負担はある程度抑えられることから、預貯金で備えておければ十分と考える人もいます。高い治療費がかかったときの最終的な自己負担額は、「自分の年収」や加入している健康保険に「付加給付」があるかで大きく変わります。高額療養費制度や付加給付を正しく理解し、自分にとって医療保険が本当に必要かどうかを判断しましょう。
生活月の生活費が予算通りでもなぜかお金が貯まらない…注意したい支出とは？
「臨時」支出を「予定通り」に変える方法
日々の食費や毎月の通信費など、生活費の節約に励んでいるのになぜかお金が貯まらないという人は、「今年は○○があったから仕方ない」という言い訳を、自分自身にしたことがないか振り返ってみてください。毎月の生活費以外に発生する「臨時支出」は、お金を貯めるためには必ず注目したい支出です。臨時支出をきちんと把握してコントロールできるようになれば、1年、3年、5年など、長期間安定してお金を貯められるようになるでしょう。
生活「出生時育児休業」とは？育児・介護休業法の改正で男性が育児休業を取りやすくなる理由
改正ポイントを解説
育児・介護休業法が改正され、男性でも育児休業が取得しやすくなると期待されています。なかでも2022年秋から新しく始まる「出生時育児休業」は、子どもが産まれた直後に男性が育児休業を柔軟に取れる仕組みとなっています。現状では男性の育児休業取得率は約7％（厚生労働省「2019年度雇用均等基本調査」）と低く、取得したいと言い出すのには勇気がいるかもしれません。新制度の内容や活用法を知って、職場と家庭の両方が円満となるような育児休業取得の計画作りに役立てましょう。
ファミリー産休・育休中の家計によくある3つの誤解、夫婦で話し合うポイントは？
働くママがもらえる手当は意外と入金が遅い？
共働き夫婦の場合、収入や支出を別々に管理していることが珍しくありません。しかし、妊娠・出産というイベントを迎えると、「ママの収入が減る」「必要な生活費が増える」「教育費を貯める」など、夫婦で協力して家計をやりくりしていく必要性が高まります。そこで、産休・育休中に夫婦で家計について話し合うときのポイントについて、「産休・育休中のよくある誤解」と合わせて紹介します。
ファミリー会社員からフリーランスに転身するなら知っておきたい社会保険や税金の違い、想定外にならないために
生活への影響や税金申告の負担も…
テレワークや副業が身近な存在になってきて、フリーランス・個人事業主として独立することを考える人も増えているのではないでしょうか。もし会社員を辞めるつもりなら、退職前に知っておきたいのが社会保険(公的年金・健康保険等)や税金のことです。金額の違いだけでなく、保障の手厚さや、税金申告にかかる時間、さらには生活面にも影響があります。退職後に「想定外だった！」と後悔しないためにも、両者の違いを把握しておきましょう。
ビジネス保険書類をスッキリ整理！捨てる基準や保険リストの作り方は？
保険金の請求漏れ防止、保険の見直しに役立てよう
生命保険や損害保険など、万一の事態に備えて加入している保険。でも、いざ保険金を請求するときに、「書類が多すぎて保険証券が見つからない」「そもそもどんな保険に入っていたか分からない」となるのは避けたいものです。そこで本記事では、保険書類のおすすめ整理方法を紹介します。保険書類をスッキリ整理して、家族や夫婦で共有できるようにしておきましょう。
生活海外で暮らす場合、日本の公的年金はどうすればよい？
老後と万一の備えは「任意加入」で
グローバル化が進み、海外に住む日本人は毎年増えています。日本企業に在籍しながら海外で働く海外赴任だけでなく、現地企業に転職する現地採用や、現地で起業する海外起業の人も、決して珍しくはなくなってきました。日本を長年離れるときは、「日本の公的年金」をどうするか気にしてほしいものです。なぜなら、年金は老後の貴重な収入源となるものです。加えて、万一の死亡時や重度障害時の保障もついています。海外渡航までのバタバタの中でも、年金がどうなるのかを確認し、必要に応じて自分から「任意加入」することを検討しましょう。
生活女性の退職や再就職で一生涯の手取り収入はいくら変わる？
老後の年金額はいくら増えるの？
結婚や出産、子どもの成長、介護などをきっかけに、働き方を見直す女性は多いでしょう。しかし、退職や再就職で「一生涯の収入」がいくら変わるかまで意識したことはありますか？ 例えば年100万円の違いは30年間だと3,000万円にもなりますし、厚生年金に加入して働けば老後の年金受給額も増えます。収入が増えれば、その分子どもの教育費や家族でのレジャー費などにお金を使うことができます。働くモチベーションを上げるためにも、働き方を変えるとどのくらい収入が変わるのかを理解しておきましょう。
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