【4資産分散】が長期投資成功の鍵？運用収益過去最高のGPIFに学ぶリスク管理
昨年度の収益額は45兆4135億円
GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）による2023年度の運用状況が7月12日に発表されました。資料によると昨年度の全体の年間収益額は45兆4,135億円で過去最高となりました。収益率はプラス22.67%でこちらは2020年に次ぐ過去2番目の状況です。
ビジネスたけぞう
「NISAの次はゴールド投資が気になる…」メリットやデメリットは？選ぶなら何を選べばいい？
現物、ETF、ファンドなど選択肢はいろいろ
近年の「貯蓄から投資へ」の流れやNISA制度の拡充などを受け、株式やファンド（投資信託）を中心に資産形成をしている方が増えています。そのなかで投資の「次のステップ」として、ゴールド（金）投資に関心を持つ方もいるのではないでしょうか。本記事ではゴールド投資の経験者であり、ファイナンシャルプランナーでもある筆者がゴールド投資のメリットやデメリットをはじめ、種類や注意点などについて解説します。
ビジネス内田優帆
投資の利益で家計の金融資産がUP！企業の配当拡大で「貯金から投資へ」が加速へ？
日経平均・TOPIXは過去最高値に
日銀が6月27日、2024年1〜3月期の資金循環統計（速報）を発表しました。この資料から分かることは企業、家計、政府といった主体ごとに金融資産・負債残高の増減を整理した統計です。それぞれ各主体の間でのお金の流れや、資金繰りの状況が把握できます。この資料は日銀から3カ月ごとに発表されます。
ビジネス過去最高値のTOPIXに影響！長期保有で高リターンを狙う“バリュー株”投資って？
見分け方や戦略を紹介
今週、2024年7月4日は歴史的な日となりました。TOPIXが34年半ぶりに過去最高値を更新したのです。日経平均も終値ベースの過去最高値を上回りました。この背景には、日本経済の回復や企業の業績改善、グローバル経済の安定などが影響しています。今回は、TOPIXへの投資のメリットと、TOPIXに大きな影響を与える“バリュー株”の投資戦略を紹介します。
ビジネス三井 智映子
将来は実家を建替えしたい30代夫婦「貯蓄からどれくらい投資に回していい？」金額を決める方法をFPが解説
目的から運用計画を立てる方法
会社員のAさん(35歳)と妻Bさん(34歳・保育士)には夢があります。それは、退職後にAさん夫婦が生まれ育った故郷の町へ移住することです。移住に向けた資金作りのため、資産運用の必要性を感じていますが、貯蓄額に対してどれくらいを投資していいのかが分かりません。そこでFPである筆者のもとに相談に来られました。
ビジネス南真理
株式投資で最もやってはいけないことの1つとは？
億トレーダーは失敗を無駄にしない
年初から猛烈な勢いで上昇を続けていた日経平均株価。しかし、3月の下旬頃から下落基調に転じ、執筆時点では3万8000円前後でもみ合う展開になっています。2024年は1月から新NISA（少額投資非課税制度）がスタートし、株式投資を始める人が一気に増えました。年初から株を始め、3月半ばまでの相場急上昇の恩恵を受けた人は少なくないでしょう。しかし、4月頃から株式投資を始めた場合、株式相場の急落によって損失を抱え、株式市場からの退場を考える人が出ている模様。今回は、そんな方々に、積立投資にしろ、目先の利益を追う短期・中期投資にしろ、株式投資で最もやってはいけないことの1つをご案内しましょう。
ビジネス新井奈央
【7月権利確定】注目の株主優待がある4銘柄！優待を受ける際の注意点も
ご褒美感覚の投資で息抜きも
岸田政権による「貯蓄から投資へ」のシフトチェンジの発表から1年が経ちます。政府は今年1月からNISAの抜本的な拡充を行い、はや半年が経過しました。
ビジネス伸び続ける米国二大指数【S＆P500】と【ダウ平均】の違いと共通点
対して日経平均はほぼ横ばい
「S&P500」とは米国の主要500社を対象とした時価総額ランキングの指標となる株価指数です。「時価総額加重平均型」の株価指数であるため、時価総額の大きい銘柄の値動きに影響を受けやすいという特徴があります。
ビジネス「全世界株式」人気ファンドへの資金集中によって起こるリスクとは？
投資信託会社の財務諸表をチェックしよう
前回、インデックスファンドで激化している信託報酬率の引き下げ競争と、運用の継続性について解説しました。それは同時に、投資信託会社の経営の持続性にも影響を及ぼします。関連記事：信託報酬引き下げ競争はメリットだけではない？ その行き着く先とは
ビジネス鈴木雅光
個別相談やセミナーも無料、官民一体でお金の学びを提供する「J-FLEC」とは？
人生を豊かにするための基礎知識を得る場所になるか
資産所得倍増プランを掲げる政府は、国民の金融経済教育を推進しようと2024年4月に「金融経済教育推進機構」を設立しました。8月から本格稼働ということですので、今回は国が提供しようとする中立公正なサービスとはなにかを見ていきたいと思います。
ビジネス山中 伸枝
米国の次に来るのは？グローバルな投資チャンスを見つける世界の株価指数6選
毎日チェックしたい株価指数リストも紹介
株式投資において、アメリカの株価指数をチェックすることは重要です。前回はアメリカの株価指数についてお伝えしましたが、アメリカ以外の株価指数を追うことも同様に重要です。グローバルな視点を持つことで、より包括的でバランスの取れた投資戦略を立てることができます。地域分散投資にもつながりますし、アメリカ以外の株価指数をチェックすることで、新たな投資機会を見つけることもできるのではないでしょうか。
ビジネス「投資はまだ怖い…でもお金を増やしたい」さて、何をしたらいい？
怖いなら投資をする必要はない
2024年から新NISAが始まり、投資の話を耳にする機会が多いですよね。でも、「投資は、まだちょっと怖い…でもお金は増やしたい」というジレンマに陥っている人もいるのでは？そんな方はどうしたらよいのでしょうか。
ビジネス西山美紀
投資はギャンブル？将来の生活資金への備え？日本人の投資に対するイメージはどこから来るのか
投資をしている人の割合が高いのは沖縄県という調査も…
政府から2023年6月に骨太方針2023が公表され「資産運用立国」の実現が宣言されてから早くも1年が過ぎようとしています。新NISA元年となった今年は年明けから株高となりました。日経平均株価は1月5日の大発会の終値が3万3,377円で、3月22日の取引時間中に過去最高値となる4万1,087円を付けました。約2カ月半で7,710円もの上昇となりました。まさに貯蓄から投資へと舵を切る方針を後押しするような動きとなり、テレビや新聞で連日株高の話題が報じられ、お金を眠らせておく（貯蓄）よりも働かせた（投資）方が賢明かも…といった思いが多くの方の頭をよぎったのではないでしょうか。読者の皆様は“投資”に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。
ビジネス信託報酬引き下げ競争はメリットだけではない？ その行き着く先とは
運用の継続性もファンド選びの重要なポイント
インデックスファンドを中心にした信託報酬の引き下げ競争がもたらすものは、何でしょうか。ローコストは確かに受益者にとって正義ですが、一方、運用で収益を稼いでいる投資信託会社にとっては、売上減に直結する問題でもあります。
ビジネス【累進配当】企業が増加中！配当収入を得たいならチェックすべき「日経累進配当指数」
導入する企業はこれから増える？
株式投資で安定した収益を得たいと考える投資家にとって、インカムゲイン（配当収入）は非常に魅力的です。大和総研によると2023 年度に配当方針等を変更した企業は過去 5年間で最も多くなっている模様で、JPモルガン証券によると、2〜3月に決算期を迎える東証株価指数（TOPIX）構成企業の2023年度の年間配当総額は16兆円を超えているとのことです。そのような中、配当金を毎年増やし続ける“累進配当”を導入する企業が増加していることはご存知でしたか？今回は、インカムゲインを狙うなら累進配当が魅力的な選択肢となりうることについて、そして累進配当を考慮して投資先を選ぶ際に役立つ「日経累進配当指数」について解説します。
ビジネス【エヌビディア決算発表】大躍進の理由と同社に続く好決算のハイテク株は？
米主要指数を牽引
日本時間5月23日の早朝に米国エヌビディアの決算発表が行われました。今年の株高を演出しているのは同社の好業績に支えられている面も大きく、日本でも非常に注目されていました。
ビジネス資産形成と社会貢献が同時に叶う【サステナブル投資】を始めるには？
指数とETFも紹介
今回はサステナブル投資（ESG投資）の意義について紹介したいと思います。今日、私たちの経済活動は地球環境に大きな影響を与えています。気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇など、多くの環境問題が私たちの未来に暗い影を落としています。そこで、投資の世界で注目されているのが「サステナブル投資」です。「Environment＝環境」「Social＝社会」「Governance＝企業統治」の頭文字を取ってESG投資とも呼ばれます。
ビジネス長期投資と短期トレード、あなたはどっち向き？成功に必要な資質を紹介
取引の特徴も詳しく解説
厚生労働省が9日に発表した3月の毎月勤労統計調査では1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減の24カ月連続の減少となっています。24カ月連続での実質賃金のマイナスはリーマンショック前後の記録を超えており、1991年以降の記録で過去最長を更新しています。実質賃金は労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、つまり私たちがお給料でどのくらいのものが買えるのかというのを表しています。それが減少し続けているということは生活が苦しくなるということです。今後もインフレが続くと考えられるなかで投資などの資産形成、自分の生活を守るためのお金を自分で考えていかねばならないといえるでしょう。
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