相場急落のとき投資家がやってはいけない行動と投資判断の基準
地政学リスクで揺れる相場で冷静に行動するための視点とVIX指数の読み方
中東情勢の緊迫化や資源価格の変動、各国の金融政策の変化などを背景に、金融市場の不確実性は高まっています。こうした局面では株式市場の値動きが大きくなり、ボラティリティーも高まりやすくなります。相場が急落すると多くの投資家は恐怖を感じますが、長期投資の世界では、その時間こそがリターンを左右する分岐点になることも少なくありません。本記事では、急落局面で投資家が意識しておきたい判断基準と資金管理の考え方を整理します。
ビジネス三井 智映子
“相場の神様”バフェット氏の後任は日本株に消極的？ バークシャー新CEO「株主への手紙」を読み解く
日本に関する記述はわずか4行
2026年2月28日、バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）が2025年の年次報告書を公開しました。バークシャーは、“相場の神様”ウォーレン・バフェット氏が1965年に経営権を掌握して以降、「バフェットの会社」として知られ、世界で最も有名な投資会社のひとつ。バフェット氏は2025年末に同社CEO（最高経営責任者）から身を引き、2026年1月1日付で副会長のグレッグ・アベル氏が新たにCEOに就任しました。今回は、「バークシャー年次報告書2025」において、新CEOとして初めての仕事と言える「株主への手紙」の内容を紹介します。
ビジネス新井奈央
2026年、日本のETFが変わる？ 注目の「ホワイトレーベルETF」とは何か
多様なファンドが登場へ
日本で初めてETFが登場したのは、1995年でした。その後は上場が進みませんでしたが、2001年に「現物拠出・交換」の制度が整備されたことから本数が増え始め、2026年2月時点では398本まで増えています。そして今年は、ETFが活況になる可能性があります。
ビジネス鈴木雅光
オルカンとS&P500が好調な今、投資判断が一番ズレやすい理由
株価上昇局面で、投資判断がズレやすくなる理由とは
株価が順調に上がっていると、投資はうまくいっているように感じやすくなります。とくに最近は、オルカン（全世界株式）やS&P500といった人気のインデックスファンドが好調で、「このまま続けていれば大丈夫そうだ」と感じている人も多いのではないでしょうか。しかし、相場が良い時ほど判断は雑になり、後から振り返ると「なぜその選択をしたのか説明できない」状態に陥りがちです。本記事では、相場の先行きを予測するのではなく、投資判断がブレやすい局面でこそ意識しておきたい考え方や判断軸を整理します。好調相場の今だからこそ、投資との向き合い方を見直してみましょう。
ビジネス松本 耕太郎
地政学リスクの下落は買い場？ポイント制優待で台頭するプレミアム優待倶楽部とは
優待利回り上昇の仕組みとWILLsCoin合算・期限の注意点
地政学リスクで相場が急落すると、含み益が消えて気持ちが揺れやすくなります。ただ、こうした下落は企業の業績悪化というより「不確実性」を織り込む動きが先行しやすいのも特徴です。株価が下がる局面を、優待・配当の利回りという視点でどう見直すか。後半では、話題の「プレミアム優待倶楽部」の仕組みと注意点を整理します。
ビジネス「資産1億円」「FIRE」という言葉を、どこまで信じていますか？
プルデンシャル事件から考える、金融判断の距離感
金融の判断をするとき、私たちは思っている以上に「人」を頼りにしています。正解が見えにくいテーマだからこそ、誰かの経験や言葉に安心したくなる。その気持ちは、決して特別なことではありません。金融の仕組みが複雑化し、将来のお金について自分ひとりで判断することが難しくなる中で、「信頼できる人に任せる」という選択は、合理的でもあります。分からないことを無理に抱え込まず、詳しい人の力を借りる。その判断自体は、決して間違いではないでしょう。一方で、最近はSNSやネット上で、「資産◯億円」「FIRE達成」といった発信を目にする機会も増えました。そうした言葉が、投資や資産形成の判断のきっかけになる場面も少なくないように感じます。信頼できそうな人の言葉に背中を押される。実績のありそうな発信を見て、「この人の言うことなら大丈夫かもしれない」と思う。こうした判断の積み重ねは、決して不自然なものではありません。ただ、信頼が強くなるほど、私たちは判断を手放してしまうことがあります。最近報じられたプルデンシャル生命保険の問題も、「誰が悪いか」ではなく、「判断を立ち止まらせるきっかけが見えにくくなっていた構造」に目を
ビジネス最高益相場で勝機を掴む！「黒字転換」銘柄に隠された投資の妙味
6年連続増益を牽引する企業の地力と、4つの事例で学ぶ「本物」の見極め方
今週、3日連日で日経平均株価が過去最高値を更新し、日本の上場企業は6年連続の最高益を見込んでいます。トランプ関税などの逆風を跳ね返し、企業が「稼ぐ力」を本質的に高めている今、投資家が注目すべきは「黒字転換」銘柄です。赤字から脱却し、市場の評価が一変する瞬間にこそ、大きなリターンの源泉が潜んでいます。本稿では、背景の異なる4つの最新決算事例を踏まえ、黒字の「質」を見抜く実践的なSTEPを解説します。
ビジネス3.6万人調査で判明「分散投資」のつもりがリスク増？ 確定拠出年金で多くの人が陥る“重複”の落とし穴
似た商品を「重ねて」いませんか
前回は、確定拠出年金（DC）で人気の投資信託（投信）をランキング形式で紹介しました。今回は、さらに一歩踏み込み、「分散投資のリアル」を見ていきます。3万6,000人の運用実態を分析すると、良かれと思って選んだ組み合わせが、実はリスクを高めているケースが見えてきました。・ 投信の“本数”が増えても、中身が重なれば分散になりません。・ とくに「同じ資産クラスのパッシブ＋アクティブ」や「バランス型＋個別投信」は、重複（＝実質的な上乗せ）が起きやすい。・ 分散の第一歩は「本数」より、役割と重なりの点検です。前回記事：確定拠出年金（DC）で人気の投資信託は？ データで判明した、リアルな運用実態
ビジネス浦田春河
NISA積立額の正解はどう決める？ 未来の安心vs今のゆとり、黄金比の見つけ方
手取り15〜25％はあくまで目安。 継続を可能にする心理的・家計的戦略
投資への関心が高まる中、「毎月の積立額はこれで本当に正しいのか」と、改めてその妥当性を問い直す声が増えています。将来の安心を追い求めすぎれば今の生活が窮屈になり、継続が難しくなります。家計構造を鑑みた「手取り収入の15〜25％」という目安を軸に、各ライフステージや世代における「未来の安心」と「今のゆとり」を両立させる黄金バランスを見つける戦略とは？ お金のプロであり、今を生きる現役世代として筆者が解説します。
ビジネス衆院選「自民大勝」後の日本株見通しと投資戦略――押さえておくべき5大潮流
積極財政と金利上昇が共存する相場を生き抜く「個人投資家の所作」
2026年2月8日の衆院選は、自民党の大勝という結果に。市場はこれを「不確実性の低下」と歓迎し、株価は祝儀買いの様相を呈しています。しかし、真の勝負はここからです。拡大する財政支出、動く長期金利、そして構造的な脱デフレへの転換。お祝いムードの裏側で、投資家が冷静に見極めるべき「政策の質」と「相場の地合い」の本質を解説します。
ビジネス「金投資」は資産の何％が正解？ 高値の今こそ知りたい、初心者のための買い方
守りの資産としての金投資
近年、金（ゴールド）の価格は歴史的な高騰を見せています。世界的な金融緩和、インフレ、そして地政学的な緊張の高まりが重なり、「有事の金」としての存在感が強まっています。高値更新後の調整局面のニュースを目にして、投資に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。資産防衛という本来の目的を見失わないためにも、冷静な判断をするための金投資の基礎知識でご自身にあった投資方法を見つけましょう。
ビジネス村井 美則
日本株アクティブファンドの運用成績を比較して見えた“選ぶ難しさ”
運用会社が異なれば成績は千差万別
アクティブファンドは、銘柄選択の妙によってベンチマークを上回るリターンを目指すとされています。額面通りに受け止めれば、インデックスファンドを上回るリターンが期待できそうですが、世の中の流れはインデックスファンドに傾いています。それは、良い成績が期待できるアクティブファンドを選ぶのが難しいからです。
ビジネスなぜウォルマートが食い込めた？歴代「1兆ドル企業」から読み解く本質
「巨大企業」であり「市場からの信認される存在」
2026年2月3日、米小売最大手ウォルマートの時価総額が1兆ドルを突破しました。ハイテク企業が独占してきたこの領域に、なぜ伝統的な小売業が食い込めたのか。歴代の「1兆ドル企業」の共通点から、市場が評価する「ビジネスの再現性」と、個人投資家が巨大企業群をどうポートフォリオに組み込むべきかまで解説します。
ビジネス金・銀高騰は警告か？インフレ再燃下で見直される「コモディティ投資」の本質
通貨の信認が揺らぐ時代。エネルギー・食料価格の変動に振り回されない「静かな保険」戦略
金価格高騰に続き、銀や原油などコモディティ（実物資産）全体に注目が集まっています。株高の裏で進む「通貨の信認」への不安や地政学リスクの増大。いま、私たちの資産はインフレという見えない脅威にさらされています。本記事では、資源が国家戦略の武器となる新時代の到来を読み解き、預金や株式だけでは守れない資産をどう守るべきか、コモディティを「保険」として活用する真の投資戦略を解説します。
ビジネスNISAで注意したほうがいい「投資信託」とは？ 意外と知らない運用会社の「破綻リスク」
繰上償還のリスク
投資信託は一般的に「破綻リスクに強い」と言われています。なぜなら、ファンドの資産はすべて受託銀行が分別管理しているからです。その結果、投資信託を販売している金融機関や運用している投資信託会社が破綻したとしても、原則として投資信託の資産は保全される仕組みになっています。
ビジネス割高論に振り回されない、2026年の「AI投資」最前線と日米AI銘柄・ETFの勝ち筋
AI投資は「物語」から「実益」へ――選別が始まる市場で勝機を探る
2026年のAI相場は、期待先行のフェーズから、企業の真の収益力が問われる「選別フェーズ」へと移行しました。本記事では、日米市場の特性の違いや割高感への懸念にどう向き合えばよいのかを整理しつつ、初心者でも取り入れやすい投資信託・ETFの活用術についても触れていきます。ボラティリティが高まる局面でも、落ち着いて判断し、着実な資産形成につなげるためのヒントをお伝えします。
ビジネス1年で7000億円超の不正取引…新NISA時代に知っておきたいセキュリティ対策
増やすだけでなく「守る仕組み」も考える
2025年は、証券口座の乗っ取りや不正取引が大きな社会問題となりました。金融庁の発表によると、2025年1月から12月までの1年間で9,752件、約7,393億円もの不正取引が確認されています（※）。犯人は実在する証券会社を装ったメールなどで偽サイトに誘導し、投資家のIDやパスワードを盗み出します。主な手口は、犯人が不正アクセスによって被害者の保有株を勝手に売却し、その資金で国内外の小型株などを買い付けるというものです。こうした巧妙な手法によって、多くの方が被害に遭いました。
ビジネス小松原和仁
「2026年 世界10大リスク」発表――不確実な時代、投資家は何を見るべきか
ユーラシアグループ最新レポートから読み解く、米中欧・AI・エネルギーと3つの行動指針
ユーラシアグループが発表した「2026年 世界10大リスク」は、これからの投資環境を考えるうえで重要な前提条件を示しています。2026年は世界が安定へ向かう年ではなく、不確実性が常態化する年になるとレポートは指摘しています。米国・中国・欧州の政治リスク、AIやエネルギーを巡る変化を整理し、投資家が取るべき3つの行動指針を解説します。
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