37歳男性「現在の家計状況で、不動産投資は可能ですか?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、不動産投資を検討しているという37歳の勤務医。現在の家計状況で可能か、また注意すべき点について知りたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。不労所得、節税対策として不動産投資を検討しています。現状の家計状況で可能でしょうか。また、不動産投資のメリットやデメリット、注意すべき点を教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、37歳、既婚(妻:38歳)、子供3人(9歳、5歳、2歳)・職業:勤務医・居住形態:持ち家(マンション)・毎月の世帯の手取り金額:90万円・年間の世帯手取りボーナス額:100万円・毎月の世帯の支出目安:62万円【支出の内訳】・住居費:20万円(住宅ローン16.7万円、修繕・管理費3.3万円)・食費:10万円・水道光熱費:2.5万円・教育費:5.7万円・保険料:10.4万円(うち貯蓄5万円)・通信費:0.7万円・車両費:なし・お小遣い:8万円(夫5万円、妻3万円)・その他:4.7万円(奨学金:45歳時に完済予定)【資産状況】
焦点はG20後、長期化する貿易戦争下で注目すべき投資先は?
内需の強い投資対象を探る
G20サミットと米中首脳会談が今週末に迫ってきました。5月5日にドナルド・トランプ米大統領が突然、対中追加関税引き上げ発言を発して以来、対中関税第4弾の可能性や中国通信大手ファーウェイとの取引禁止、それに対する中国からのレアアースの対米輸出禁止の検討と、激しい攻防が続いてきました。しかし6月18日には、トランプ大統領がG20に併せて米中首脳会談を持つとの意向を示し、再び米中協議の軟着陸への期待が高まっています。とはいえ、米中通商協議の本質が「米中の覇権争い」であり、トランプ大統領が来年の米大統領選挙にかけて、外交政策での切り札として利用し続けると予想されるため、米中貿易摩擦は強弱を変えながらも、長期化する可能性はあるでしょう。こうした局面での投資対象としては、対外輸出依存度や米中向け輸出依存度が低い国、つまり内需の成長力が大きい市場が選好されるとみられます。米中貿易摩擦の影響を受けてもなお、成長が期待できそうなアジア、オセアニア諸国を分析してみたいと思います。
今宵は歴史的なFOMC、マネックス広木氏の直前予測は?
FRBは利下げに踏み切るか
非常にタイミングの悪い時に、小欄執筆の順番が回ってきました。今日はなんと言っても、FOMC(米連邦公開市場委員会)の話題に触れないわけにはいきません。なにしろFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げに踏み切るのかを探る重要な会合です。後世から見れば、歴史的なFOMCになると言っても過言ではありません。数時間後にはFOMCの結果が判明しています。まったく的外れのことを書いていたら、どうぞ笑ってお許しください。
つみたてNISA・iDeCoの利益が出ているときはどう行動すべき?
始めたけれど、売るタイミングがわからない人へ
つみたてNISA(積立NISA)やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)では、購入する商品と金額、そして購入頻度を決めれば、あとはそれにしたがって自動で商品を買い増していくことができます。しかし、買ったあとは「手動」です。つまり、売るタイミングは自分で決めなくてはいけないのです。ではもし、つみたてNISAやiDeCoで利益が出ているとしたら、どんなタイミングで売る(利益確定する)のがいいのでしょうか。注意すべきポイントと合わせてご紹介します。
60代シングル「老後が不安、未経験でも投資を始めるべき?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、介護職員として働く、バツイチの65歳女性。現役で働いているものの貯蓄は増えず、老後資金を増やすために投資を検討しているようです。FPの横山光昭氏がお答えします。これからの生活のためにお金をつくりたいです。15年ほど前に離婚をし、息子も一人立ちしているので、老後は一人暮らしです。年金を受給中ですが、介護施設でもうしばらく働けるので給与収入もありますし、離婚時の財産分与でマンションが自分のものになっているので、なんとか生活はできています。ただ、蓄えが増えません。これから働けなくなったら、生活費が不足するので、働いているうちになんとかしたいと思っています。金融機関で相談すると、投資を勧められましたが、私にもできるものなのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、65歳、バツイチ・職業:介護職員・手取り世帯月収:24万円(年金:9.8万円、手取り収入:14.2万円)・手取り年間ボーナス:約40万円・貯蓄:600万円(離婚時の財産分与分のみ)【支出の内訳
利回り4~6%、株主優待も魅力的な高配当株3選
“投資のプロ”のとっておき銘柄
貿易戦争や世界景気悪化の不安から、世界的に株が売られてきています。強気だった人が段々弱気に転じつつあります。一方、PER(株価収益率)や配当利回りなどの株価指標から評価した日本株は、とても割安になっています。裁定買い残などから推定される投機筋の買いポジションは、歴史的な低水準まで低下しています。足元、世界景気は悪化しつつありますが、私はこれから起こる可能性がある悲観シナリオのかなりの部分は、株価に織り込み済みと考えています。こんな時は、株を少しずつ買っていったら良いと考えています。とはいっても、短期的に日経平均株価がどこまで下がるかはわかりません。こんな時は、まず大型の高配当利回り株から買っていったら良いと考えています。そこで、配当利回り4~6%で、かつ、株主優待が個人投資家に人気の銘柄をご紹介したいと思います。
専業主婦希望の32歳女性「結婚後は投資で不労所得を得たい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、結婚後、仕事を辞めて専業主婦になりたいという32歳の女性。収入が減るため投資で不労所得を得たいと、セミナーに通い勉強しているといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。これから結婚をする予定で、すでに彼と家計を合わせて暮らしています。二人で協力しながら、2年後の挙式に向け、400万円を目標に貯めているところです。今は私も会社員として働き収入を得ていますが、結婚後、子どもが生まれるかもしれないし、家庭を支えるために専業主婦になりたいと考えています。ですが、彼一人の収入では生活も大変ですし、投資で不労所得を得られるようになりたいと思っています。年間60万円ほどかかる投資セミナーにも通っていますし、自分でも勉強をしているのですが、なかなか成果が上がりません。FXや個別株もやっていますが、すぐに損失が出てしまいます。なんとか上手に投資で収入を得られるようになれないでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、32歳、結婚予定(彼:33歳、会社員)・職
リスクを抑えて投資を始めるなら?初心者のための「2つのコツ」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、投資を始めようか悩んでいる28歳の公務員の女性。投資初心者のため、どの運用手段を選んでいいのかわからないといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。昨年秋に車を一括で購入(120万円)し、貯蓄が半減したことを受け、投資をして少しでもお金を増やしたいと考えるようになりました。貯蓄は現在160万円弱(財形貯蓄120万円、普通預金40万円)しかありません。財形貯蓄の利率が1.2%と高いため、素人が投資に手を出すよりも、財形貯蓄で増やした方が安全でしょうか。つみたてNISAやiDeCoなど、さまざまな運用手段があり、どれを活用したらいいのか判断できません。〈相談者プロフィール〉・女性、28歳、未婚、一人暮らし・職業:公務員・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:17万円・年間の世帯の手取りボーナス額:80万円・毎月の世帯の支出目安:17万円【支出の内訳】・住居費:3.3万円・食費:2.8万円・水道光熱費:1.3万円・教育費:なし・保険料:0.6万円
“産業のコメ”半導体業界で投資候補に入れたい企業は?
逆風下でも強みを発揮する3社
半導体は「産業のコメ」とも呼ばれるように、エレクトロニクス製品を中心に多くのものに搭載されています。特に今後はIoT(モノのインターネット)や次世代通信5Gといったジャンルを中心に、一層の需要が見込まれています。また、将来的には自動運転の普及も期待される自動車業界も、半導体にとって一大市場となってくるでしょう。しかしながら、「シリコンサイクル」と呼ばれる変動の波が大きく、半導体工場を新設・増設する設備投資は低調に推移しています。その中で独自の強みを発揮しているのが、シリコンウエハメーカーです。
米中「新冷戦」下で地球上に有望な投資先は残されているか
最新グローバル投資戦略
米中の貿易問題をめぐる対立の激化から、株式市場を取り巻く環境は、春先までの楽観ムードから、足元では予断を許さない状況へと変化しています。米国は2,000億ドル分の中国製品に対する関税を5月10日から25%に引き上げ、中国側も報復措置で対抗しました。さらに米国は、残りの中国製品3,000億ドル超分についても関税引き上げの準備を進めるとともに、中国の通信機器大手ファーウェイとの取引を禁じるなど、米中問題は緊迫の度合いを増しています。こうした貿易摩擦の深刻化は、世界経済の見通しにも暗い影を落としています。再び世界の株式相場が上昇基調に回帰していくためには、米中間での対立回避・合意形成が必要不可欠といえるでしょう。
どこでもドアが発明されたら、デキる投資家はどう行動するか
ひみつ道具で鍛える投資家流の思考法
「どこでもドアがあったら……」と誰もが一度は想像したことがあるでしょう。『ドラえもん』に出てくる「ひみつ道具」は、私たち一般人にとってはありがたい代物ですが、投資家にとっては命取りになりえる代物でもあります。どこでもドアによって投資先のビジネスが世間からもはや必要とされなくなった場合、資金を失ってしまう可能性があるからです。投資家は、どこでもドアが社会にもたらす影響を慎重に判断したうえで、自分の資産を守るための行動を取るでしょう。同時に、資産を増やすために最適な投資先はどんな会社かを考えます。一見無意味にも思える考察ですが、「どこでもドア」という部分を「人工知能」や「量子コンピュータ」と置き換えてみるとどうでしょうか。このような思考のフレームワークを1つでも持っているだけで、現実世界における投資の武器としても役立つかもしれません。そこで今回は、どこでもドアの発明によって投資家がどのような会社に投資するのかを考察したいと思います。
一時収入700万は「繰上げ返済資金として現金で保有」が正解?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、退職金等で700万円の一時収入があるという38歳の男性。投資資金に充てたいと考える一方、今後のことを考えると、繰り上げ返済の資金として現金のまま保有していた方がいいのではないかと悩んでいるといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。38歳で現職を退職する予定です。退職金等で700万円程度の一時的な収入があり、それをどのように使用するかで悩んでいます。学資保険はすでに加入しているため、個人的には投資に回したいと考えていますが、現時点で総資産600万円の半分が株式に回っているため、少し株式過多になっているようにも感じています。手持ちの現金が300万円と少ないのも気になっているので、700万円を現金として持っておき、5年後の住宅ローン減税終了時に繰上げ返済するための原資とするか悩んでいます。アドバイスお願いいします。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、既婚(妻:33歳、会社員)・子供2人:4歳、2歳・職業:会社員・居住形態:持ち家(マンション)・年
米中貿易戦争でも投資リターンが期待できる国・産業は?
対立姿勢が強まるが…
5月中にも最終合意に至ると期待された米中貿易協議ですが、ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に中国製品2,000億ドルに対する追加関税を10%から25%に引き上げると発言し、10日に実効となりました。さらに、残りの約3,000億ドル分の中国製品を関税引き上げ対象にする「第4弾」の詳細も13日に発表しました(発効は6月末以降)。中国の輸入依存度が低かった第3弾までと異なり、第4弾ではスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機などが含まれます。これら製品が米国の各品目の輸入全体に占める割合は8~9割に上るため、米国の幅広い消費者に影響が及ぶことになります。これに対して、中国側は報復措置を示唆。同国内での報道も「米中貿易摩擦」から「米中貿易戦争」へと変化するなど、本格的な対立姿勢を強めています。こうした状況下、投資家にとってはリスクを取って動きづらい状態が続いています。しかし、かといって期待できる投資先がないわけでもありません。
何かを始めたいのに踏み出せないあなたへ、「自分への投資」の始め方
忙しい生活の中でも使えるマトリクスを紹介
「現状にちょっとした変化を」という期待を抱き、"自分への投資(*)"をしてみようかなと考えている人。すでに何らかの行動を取り始めている人。私は、そんな心境の人たちに「きっかけとなる体験」を届けることを仕事にして、もうすぐ10年目になります。お金を運用して資産を増やすという話と似たところがある、この"自分への投資"。資産運用と同じく、学校では体系的に学ぶ機会が少なかったトピックですが、人生100年時代と言われる現代において、興味を持っている人は少なくないなと感じています。私自身も過去10年の間に、セクター・業種・国境を超えた転職や大学院留学を経験しました。その過程で、似たような道を模索中の人たち、経験してきた人たちとたくさん関わってきました。そこで、これからの記事では、仕事の内外での経験を通じて学んできたことを、皆さんとシェアしていきたいと思います。(*)自分への自己投資=自分がイメージする「なりたい自分」へ近づけるように「今の自分」や自分の置かれている環境変化に対して時間、エネルギーや時にはお金を投資すること
トランプ次第の株式市場で投資のヒントになる“指標”とは?
リスクを抑えつつ利益を狙う方策は?
米中貿易戦争が激化する中でも、日経平均株価は年初から緩やかな上昇基調が続いています。年初に1万9,655円で取引を開始した日経平均株価は、5月23日時点で2万1,151円と、年初から8%ほど上昇した水準となっています。一方で、個人投資家の間では、米中貿易戦争に対する懸念が強く、投資姿勢は極めて慎重です。松井証券店内の「信用買い残高」の推移を見てみると、2018年初の2,562億円から1,881億円に減少しており、積極的にリスクを取りに行く気配は見られません(2019年5月21日時点)。それではなぜ、日経平均株価は上昇しているのでしょうか。その謎を解くカギとして、このところ話題となっている指標に「NT倍率」というものがあります。
相場の下落に不安を覚える投資家へ
投資家がいつも心掛けておくこと
10連休を終え、新元号になって最初の月の5月。連休明けから日経平均株価は続落し、5月は最初の営業日から6営業日連続で前日比マイナスとなり、その間の下落幅は1,000円を越えました。5月15日に初めて前日比プラスで取引を終えましたが、米中貿易戦争の結論は未だに見えておらず、今回の続落を受けて不安になっている投資家も多いと思います。また、これから投資を始めてみようと思っていた人たちにとっても、やはり投資は恐い、危ないという印象を持ってしまったかもしれません。しかし、相場は常に上下に波を打つもので、一方方向にずっと動き続けるものではありません。今回は投資家がいつも心掛けるべきことを共有したいと思います。
“投資の神様”バフェットが割高株のアマゾンを買った理由
あなたの知らない割安株投資の意義
2019年5月上旬に行われた投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会における、ウォーレン・バフェットCEO(最高経営責任者)の発言が物議を醸しています。バフェット氏が株主に、Amazon.comへの投資を「割安株投資の原則に沿ったものだ」と説明したからです。この説明に対し、一部の市場関係者から「PER(株価収益率)が高いAmazon.comに投資をすることは、割安投資の趣旨に反する」と、疑問視する内容の声も上がっています。バフェット氏はどのような視点でAmazon.comを割安と判断したのか、検討していきます。
トヨタ株は買いか?“投資のプロ”が最新決算を分析してみた
日本企業で初の売上高30兆円を達成
トヨタ自動車が5月8日発表した2019年3月期決算は、同社の底力を感じさせる内容でした。売上高は日本の上場企業で初の30兆円超えを達成。純利益は減少しましたが、本業の儲けを示す営業利益は2兆4,675億円と、前期比2.8%の増益でした。続く2020年3月期についても、会社側は営業利益が2兆5,500億円と、同3.3%の増益を予想しています。欧米の大手自動車メーカーが軒並み大きな減益となる中、「さすがトヨタ」と評価する声が広がりました。ところが、決算会見の席で、豊田章男社長の表情に笑顔はありませんでした。やらなければならない構造改革が道半ばだから、と考えられます。決算会見で「トヨタにとって最も脅威となるものは何か」という質問が出ると、豊田社長は、「トヨタは大丈夫だ、と思うことが危険」と回答しました。