純資産1兆円超えのファンドが過去最多の12本！ 組み入れ銘柄の動向は？
高騰の裏にある警戒感
先週も株式市場は、驚きの連続でした。今年に入り、本コラムでも何度か市場の動向を取り上げてきましたが、その勢いは衰えを知りません。先週は、日経平均株価が52,000円を突破し、東証プライム市場の売買代金が10兆円を超えるなど、国内市場の上昇が際立ちました。また、米国市場でも、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要三指数が過去最高値を更新。AI関連銘柄の代表格であるエヌビディアの時価総額が史上初めて5兆ドルを突破し、アップルの時価総額も4兆ドルを超えるなど、多くの驚くべき出来事がありました。こうした市場環境を背景に、国内公募の追加型株式投資信託でも、純資産総額（残高）が1兆円を超えるファンドが相次いで誕生しています。
ビジネスたけぞう
メルカリ、スキマバイト事業「ハロ」撤退で株価が14%も上昇！ そのわけは？
なぜタイミーに勝てなかったのか
メルカリは、2025年12月をもってスポットワーク（隙間バイト）事業「メルカリ ハロ」を終了します。2024年3月に事業を開始してから、わずか1年9カ月での撤退です。この発表を受けて市場では好意的な反応が見られ、メルカリ株は翌日に一時前日比で14%上昇しました。一方、業界最大手のタイミーも5%超の株価上昇を記録し、その後も上昇傾向が続いています。メルカリの早々の撤退は経営判断として妥当だったのか、なぜタイミーに勝てなかったのか、投資家はどう判断するべきなのか考えてみたいと思います。
ビジネス藤川 里絵
ソフトバンクグループの売買代金が1兆円超え、その2つの要因とは？
過去の記録更新と市場の変容
以前、6月16日付けの記事で、2025年上半期における日本市場の活況について言及しました。その中で、サンリオ（8136）や、ビットコインの保有・運用を手掛けるメタプラネット（3350）が一時的に全市場の売買代金トップを記録した事例をご紹介しました。これらの現象は、近年の金融市場における取引の変化を象徴しています。参考記事：「サンリオ」「メタプラネット」が全市場で売買代金トップに それぞれの要因とは
ビジネス好業績・増配発表の【サイゼリヤ】がストップ高！ 「いま買うべき株」なの？
注意すべきリスク要因
久しぶりにサイゼリヤ（7581）が株式市場で注目を集めています。10月15日に発表された2025年8月期の本決算を受けて、翌営業日には一時ストップ高（買い注文が殺到して取引が停止される状態）に迫る急騰を見せました。物価高が続く中、庶民の味方「サイゼリヤ」が脚光を浴びるのは、投資家としても納得ですが、ここから長期目線で投資してもよいのか気になるところです。まずは本決算の中身を確認してみましょう。
ビジネスあの「ヤクルト1000ブーム」はどこへ？ 株価半値となった【ヤクルト本社】の3つの下落要因
再成長への布石を打ち始めるヤクルト
一時は“爆売れ”で社会現象にまでなった「ヤクルト1000」。睡眠改善やストレス軽減といった機能性が話題となり、SNSでは「眠れるドリンク」として大流行しました。とくにコロナ明け直後には、どこにいっても売り切れで、なかなか手に入らなかったことを覚えています。ヤクルト本社（2267）の株価も2022年～2023年にかけて大きく上昇しました。しかし、そんなヤクルトの株価が今、冴えません。2024年以降はじわじわと下落し、2023年の高値からは半値以下に落ち込んでいます。直近では、2021年の安値を更新し、2022年からの上昇はすっかり帳消しとなりました。2025年には決算での下方修正も重なり、市場から厳しい目が向けられています。さらに、アクティビスト（もの言う株主）との対立も表面化しました。超優良企業と評されることが多かったヤクルトにいったい何が起きているのでしょう？
ビジネス高市新総裁の誕生で株価が高騰！ 今後注目の3つの投資テーマとは？
総裁選の結果と市場の反応
2025年10月4日に行われた自民党総裁選選挙で、高市早苗前経済安全保障担当相が第29代総裁に選出されました。党の歴史上、女性が総裁に就任するのは初めてです。高市氏は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承し、財政支出による景気刺激策を重視する姿勢を示し、利上げには慎重な立場を取っています。この当選を受け、週明けの日経平均は前週末比2175円高となりました。特に高市氏が掲げる政策と関連が深い、防衛関連や原子力発電関連、核融合発電関連の銘柄が上昇しました。また、サイバーセキュリティー対策本部長を歴任したことからサイバーセキュリティ関連株も値を上げました。今回は、高市氏の政策から今後成長が期待されるセクターと関連する注目企業を紹介します。
ビジネス好決算も株価急落の「しまむら」下がった今は買いのチャンス？
なぜ株価は9%も下がったのか
2025年の8月には上場来高値を更新し、非常に堅調だったしまむら（8227）の株価が、9月29日の2026年2月期第2四半期決算発表以降、冴えない展開となっています。売上・利益ともに過去最高を更新する好決算にもかかわらず、発表翌日の株価は前日比で約9％も下落。この下落は絶好の押し目買いのチャンスなのか、それとも下降トレンドの始まりなのか、気になる投資家は多いのではないでしょうか。
ビジネス2025年度上期、個別銘柄の上昇率・下落率のトップは？
急騰銘柄と急落銘柄、明暗を分けた背景
2025年度上期（4～9月）は、世界各国で株式市場が堅調に推移しています。世界的な株高を背景に日本の株式市場も堅調に推移しました。日経平均株価は、この半年間で9,315円（26.1%）上昇し、半期としては過去最大の上げ幅を記録しました。4月初旬には、トランプ関税による世界景気の減速懸念から日経平均は3万1000円台まで下落する場面もありましたが、9月30日には4万4932円で取引を終えています。この日経平均の上昇を牽引した銘柄は、寄与度トップがソフトバンクグループで、日経平均を2,312円分押し上げ、アドバンテストが2,257円、東京エレクトロンが688円と続きました。この上位3銘柄だけで、5257円と日経平均の上昇幅の5割以上を占めています。一方、TOPIXの上昇幅は18%となり、日経平均株価がより優位に推移したことがわかります。
ビジネス自民党総裁選後の相場展開を検証！「高市首相」誕生なら相場上昇は継続？
各野党の政策にも目を配る必要あり
日経平均株価がバブル後の最高値更新を続ける中、自民党総裁選の実施が決まりました。実施日は10月4日。総裁選の結果が株式相場にどのような影響をもたらすのか、また誰が総裁に就任したらどのような銘柄が買われるのでしょうか。今回は、それを考察してみましょう。
ビジネス新井奈央
日銀、ETF・REITの売却開始へ、間接保有する企業にはどのようなものがある？
そもそもなぜ日銀がETFを保有しているのか
日本銀行は9月18日から2日間にわたって開催された金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%で据え置くことを決定しました。これにより、5会合連続で現状維持となりました。一方で、日銀が保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の売却を開始する方針を決定しました。この発表直後、日経平均は一時的に前日比で800円を超える下落を記録する場面がありました。しかし、日銀はETFを年間簿価で3,300億円程度、時価で6,200億円程度のペースで売却する計画であり、REITも同様に簿価50億円程度、時価55億円程度を売却する方針です。このペースで売却を進めると、完了までには100年以上かかる見通しです。このことから、市場への影響は限定的との見方が広がり、株価は上昇に転じました。9月26日には日経平均が史上最高値を更新しています。現在の株価上昇に伴い、日銀が保有するETFの簿価は80兆円を超え、含み益は50兆円に達するとも試算されています。今回の日銀による試算売却は、こうした膨大な試算をどのように処分していくのか、かねてから注目されていました。
ビジネススキマバイトの「タイミー」上方修正も株価は下落、ここから再浮上なるか？
今後の鍵とは
この連載でもIPO株として取り上げ、注目していた「スキマバイト」のタイミー（215A）。株価は順調に上昇していましたが、2025年10月期第3四半期決算の発表直後から、大きく下落しています。このタイミングで上方修正を行ったにもかかわらず、なぜ投資家は投げ売っているのでしょうか？参考記事：5年で売上が194倍！ スキマバイトアプリ「タイミー」、上場後の株価はどうなる？
ビジネス広がる宇宙ビジネス、注目される「宇宙関連株式ファンド」に組み入れられる銘柄とは？
日本でも宇宙組織の体制拡充が進む
近年、宇宙ビジネスは急速にその市場を拡大しており、日本でもその動きが加速しています。日本経済新聞の報道によると、政府は2026年度から内閣府の宇宙組織の体制を拡充する方針です。具体的には、弁護士や技術者といった専門人材を登用するため、定員を倍増して約60人とし、他省庁と連携した関連予算の総額も2025年度比で4割増の約6000億円を確保する見込みです。
ビジネス3年間で株価10倍の「アシックス」、ヨーロッパで確信した、それでも“割高ではない”理由
「オニツカタイガー」が主役
以前、この連載で、原宿のオニツカタイガーが大盛況であることに注目して、アシックスの企業戦略について書きました。その際、「今年の夏から秋にかけて、バルセロナ、パリと旅行予定ですので、フラッグショップを訪れて現地での反応を確かめたいと思います」と宣言しております。参考記事：株価は2年で約5倍！ 決算絶好調の「アシックス」が個人投資家に目を向ける理由実はまさに今、その旅行の真っ只中で、宣言通りオニツカタイガーのフラッグシップショップを訪れました。残念ながらパリには行けなかったのですが、ロンドンとバルセロナの2店舗を回ることができたので、その印象を報告します。
ビジネス国内初ETFの上場から30年、注目のETF銘柄は？
ETFの歴史
野村アセットマネジメント株式会社は、ETF（上場投資信託）および同社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」の上場30周年を記念し、2025年11月1日に株式会社東京証券取引所との共催で「ETFサミット2025 ETFで、次へいこう。」の開催を発表しました。ETFの歴史は、1990年にカナダのトロント証券取引所に「Toronto 35 Index Participation Units 35」が上場したことから始まります。1993年には、S＆P500に連動するステート・ストリートの「SPDR S＆P500ETF」(SPY)が登場しました。1995年には、野村アセットマネジメントが「NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信」（1319）を設定し、国内で初めて上場しました。2001年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所においてETF市場が創設され、TOPIX・日経225に連動するETFが上場。これが、「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）」と「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（1321）」です。2007年8月には、株価指数以外のE
ビジネス「Zoff」vs「JINS」：上場来高値更新中の2社、株価が割安なのはどっち？
盛り上がる成熟産業
この連載でも2025年5月に一度取り上げましたが、引き続きメガネ業界が堅調です。二大ブランドであるインターメスティック（Zoff）とジンズホールディングス（JINS）の株価は、上場来高値を更新中。この持続的な強さは、いったいどこから来るのでしょうか？ふたたび両社の直近の決算資料から、強さの理由と、まだここからさらに成長余地があるかどうかを探ってみたいと思います。参考記事：JINS vs Zoff：成熟市場でも業績好調の2社、どちらに投資妙味があるのか？
ビジネス欧州株式の投資信託が新設！ なぜ欧州市場が注目されている？
上昇が目立つ欧州市場
2021年から2024年のSTOXX欧州600指数と米国S&P500指数の変化率を比較すると、米国株の上昇が目立ちます。▼STOXX欧州600指数2024年：5.39%2023年：12.74%2022年：-13.06%2021年：22.1%▼S&P500指数2024年：23.31%2023年：24.23%2022年：-19.44%2021年：26.89%近年、米国株式が世界の株式市場を牽引してきたことは事実です。しかし、ここにきて変化の兆しが見られます。2025年1月〜7月末の期間で、欧州株式のSTOXX欧州600指数は8.17%高、米国株式のS&P500指数は7.78%高、日経平均は2.9%高となっており、欧州市場の上昇が目立ちます。
ビジネスオリオンビールが上場！ 想定される配当利回りはどのくらいになる？
時価総額は？
毎日暑い日々が続きます。そうした中で激戦を繰り広げられていた高校野球も沖縄代表の沖縄尚学高校が西東京の日大三高に3対1で勝ち、初優勝を果たしました。今大会は、本当に面白い試合が多かったですね。そのような矢先に、沖縄県の老舗ビールメーカー、オリオンビール(409A)が9月25日に東証プライム市場に上場すると発表しました。沖縄県の製造業で東証に上場するのは初めてです。
ビジネス強みは時計だけじゃない！ 年初来高値更新のセイコー株、じわじわ伸びる理由とは？
じっくり時間をかけて育てる銘柄
時計の代名詞ともいえるセイコー。余談ですが、わたしが愛用しているのは、1970年代に作られたセイコーのヴィンテージ時計です。そのセイコーの株価が年初来高値更新と堅調です。上昇のきっかけは、2025年8月8日に発表された2026年3月期第1四半期決算。売上高771億円（前年同期比+4.2%）、営業利益81億円（同+60.2%）と、力強い増収増益でした。発表翌日の株価は、一時ストップ高となり、その後も堅調に推移し、投資家の関心を集めています。なぜセイコーの業績と株価は好調なのか、そして今後の成長余地はあるのでしょうか。
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