「日経平均4万円台を回復」はそう簡単にはいかない…日本株相場を取り巻く懸念材料とは?
日本株はまさに「内憂外患」の状況
イスラエルによるイランへの報復攻撃のニュースで日本株相場が急落した4月19日から、間もなく2週間が経ちます。同日に日経平均は一時1300円余り下げ、3万7000円の大台を割り込む場面もありました。その後、株式相場は落ち着きを取り戻し、日経平均は3万8000円台まで値を戻しています。しかし、この先も順調に戻りを辿り、4万円台を回復できるかというと、そう簡単にはいかないだろうというのが筆者の見方です。というのも、ここにきて日本株相場を取り巻く懸念材料が目立ってきたからです。
中古車買取販売「ガリバー」がサプライズな新年度予想、2024年は熱い年になる?
物価上昇による影響も
2023年は中古車業界にとっては苦難の年でした。中古車販売大手ビッグモーターが、事故車両の修理時に車を故意に傷つけ、損害保険各社に請求する自動車保険の保険金額を水増ししていたことが発覚。過度な営業ノルマなど社内の風土についても批判が高まりました。その影響で、中古車販売会社のイメージは一気に悪化し、業界全体が大打撃を受けました。2022年の中古車業界は、半導体不足で新車の販売が減少し、その影響で中古車の「タマ不足」が深刻化。2022年の国内中古車販売台数は前年比6%減でした。2023年は、新車の生産回復につれ、少しずつ「タマ不足」が解消され、中古車販売も回復しつつある矢先の出来事に、業界関係者はさぞやショックだったことでしょう。
地味な銘柄「三菱鉛筆」1年前から株価が1.7倍&増配を発表、業界1位「パイロット」に迫る勢いの要因は?
新NISA銘柄としても魅力的
約1年前にこの連載で取り上げた三菱鉛筆、地味な銘柄だけに市場でもそれほど話題に上りませんが、気づけばこの1年で株価は1.7倍にも上昇しております。参考記事:海外での売上が伸長!業績好調な老舗の筆記具メーカー・三菱鉛筆は過去最高益を超えられるのか? 紹介したときは、ちょうど2022年12月期の本決算が発表された直後で、売上高68,997(百万円)、前年同期比+11.5%、営業利益9,243(百万円)、前年同期比+22.9%と二桁の増収増益で着地とすばらしい実績でしたが、同時に出された新年度予想は、売上高70,500(百万円)、前年同期比+2.2%、営業利益9,500(百万円)、前年同期比+2.8%で、伸び率に物足りなさを感じていました。
プライム市場の時価総額は900兆円超えで過去最高に!時価総額を伸ばした企業は?
一方で減らした企業も
2023年度の株式市場は日経平均が3月末の終値で4万円を突破するなど躍進の1年となりました。株価上昇の要因は東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現」により、企業の変革を先取りした事や、円安の進行による企業業績の改善が大きかったように思います。2023年3月末に2万8041円だった日経平均は、2024年3月末には4万0369円で終了し、実に1万2328円(43.9%)の上昇となりました。そのうち2024年に6905円高となっています。特に2024年に入ってプライム市場の売買代金が4兆円を超える大商いとなっており、多い時には7兆円に迫る日もあります。今回は、2023年に大きく時価総額を伸ばした企業や減らした企業を取り上げたいと思います。私は日経平均が4万円の大台を突破した事よりも、プライム市場の時価総額が900兆円を超え、過去最高の時価総額となった事の方が、個人投資家にとって意味があると考えています。
上方修正の「ビックカメラ」下方修正の「ヤマダデンキ」何が家電業界トップ2の明暗を分けたのか
ともに家電に偏らない方針
桜の見頃の季節が過ぎ去り、一気に春めいてお出かけが楽しい時期となりました。街角には、ますます外国人旅行者の数が増えたように感じます。日本を訪れるにも、ちょうどよい気候なのかもしれません。インバウンド関連銘柄は、引き続き明るい見通しになりそうです。じつは、ビフォーコロナとアフターコロナでは、インバウンドの関連銘柄にも変化がありました。コロナ前は、インバウンドの花形であった家電量販店が、コロナ後には、期待したほど回復していません。その大きな要因は、家電を爆買いしていた中国人観光客数が戻っていないためです。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、コロナ前の2019年の中国人観光客の旅行消費額は17,704億円で全体の36.8%を占めていました。2023年は7,604億円と半分以下の消費額で、全体の割合も14.3%と落ち込んでいます。では、コロナ禍で家電量販店が大きなダメージを受けたかというと、じつは真逆でした。巣篭もり特需特需の恩恵で、過去最高益を更新する家電関連企業も続出しました。たしかにわたしも、コロナ中に、洗濯機と冷蔵庫を買い替えました。家にいる時間が長いため、暮らしを豊かにするも
企業が続々と中期経営計画を発表!発表後に株価が上昇した企業は?
開示情報の内容も紹介
2024年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。総理は、意見交換を踏まえ「東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR(株価純資産倍率)等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始しています。日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です」と語られました。また、来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化し、海外からの投資を呼び込むための指針なども示されました。
迷惑行為から復活の「くら寿司」ともに好調な日本と北米どちらに投資をする?
株価の割安さを測るPERは日米で割高
2023年は、回転寿司チェーン店にとっては災難な年でした。1月に「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」で、醤油ボトルや湯呑みを舐めるなど迷惑行為を行った動画がSNSでアップされ炎上。また、4月には「くら寿司」でも同様の事件があり、回転寿司チェーン店に対するネガティブな印象が日本中に広がりました。それまでわたしも娘たちと何度か地元のくら寿司に足を運んでいますが、その後は、なんとなく気が向かず外食の選択肢から除外していました。当然、投資対象としても監視から外していましたが、先日、たまたま目についたくら寿司の株価が、きれいに上昇しており、俄然興味が湧いてきました。
アフターコロナも好調のオフィス家具「オカムラ」「イトーキ」株価に開きがあるのはなぜ?
2社ともに上方修正をしているものの…
先日、オフィス家具のレンタル料が上昇しているという新聞記事をみかけました。食料品や日用品、宿泊費、光熱費などの上昇は、肌感としてもありますが、オフィス家具のレンタル料にまでインフレの波が襲いかかっているとは、考えが及んでいませんでした。記事によると、事業拡大にともなって人材採用を増やし、オフィス家具を増やす企業からの引き合いが多いとのこと。
食品値上げがまた加速…1月から7月までに6433品目も!国産ウイスキーは最大2倍超に
「響30年」は16万から36万円へ…
国産ウイスキーの人気が高く値段が高騰しています。海外オークションでは「山崎55年」に8000万円超の値段がつくなど耳を疑うような話もあります。「白州」「響」などの人気も高まり、サントリーの「白州12年」「響17年」などは現在、原酒不足のために販売が休止されています。
日経平均株価の史上最高値更新はユニクロと米エヌビディアのおかげ?
史上最高値更新のカラクリとは
年初から急上昇が続く日本株。日本を代表する株式指数の1つ、日経平均株価は2024年2月22日、1989年のバブル時に付けた史上最高値3万8915円を更新しました。さらに、4万円の大台を突破するなど快進撃を続けています。史上最高値の更新は一般向けの情報番組などでも取り上げられたので、「株を始めてみようかな」と考える方もいるのではないでしょうか。たしかに、日本株は年初から歴史的な上昇相場を描きました。ただ、「日経平均株価の史上最高値更新」については、あるカラクリがあります。今回はそのカラクリにスポットを当て、史上最高値更新の裏側に迫りましょう。
食品メーカーで株価上昇の波に乗れていない「亀田製菓」決算で巻き返すもさらなる成長のカギとは?
鍵を握るのは、2022年に就任したCEO兼会長
2023年度は、食品業界の株価が堅調でした。業種別の騰落率は30%で、日経平均の28%を上回っています。2022年は、円安による原材料高、光熱費高、人件費高の三重苦で利益が伸び悩みましたが、2023年度は、価格転嫁に成功し、利益率が改善した企業が多かったためです。ただし、食品メーカーの中でも、株価上昇の波に乗れていない企業も一部あり、そのうちの1社が亀田製菓です。
「湖池屋vsカルビー」両社業績、株価ともに好調、投資家の選択は?
株式投資の真髄とは
2024年9月、ポテトチップス界のツートップ、カルビーと湖池屋について紹介しました。参考記事:カルビーと湖池屋…ポテトチップス界の2強、株価の動きに大きな差があるのは何故なのか?当時は、株価上昇率で比べると湖池屋が圧勝していましたが、この半年間で、カルビーが猛追しております。画像:TradingViewより「2023年9月の比較チャート」画像:TradingViewより「2024年3月の比較チャート」
日経平均2024年最大の下げの日に4%上昇した「ツムラ」、その理由は?
株価が伸びるか、低迷か
2024年に入って急ピッチで上昇してきた日本株。さすがにこのスピード違反を株式市場の神様が見逃すわけもなく、ここ最近は、大きく下落しています。2024年3月11日には、日経平均株価が一時1,000円以上下落する大幅安となりました。この日の東証プライム市場の値下がり銘柄数は1,398、値上がり数は232と、ほとんどが下げている全面安の様相でした。ところが、株式市場がどんよりした日にもかかわらず、4%上昇したのがツムラ(4540)です。ツムラといえば、みなさん思い浮かべるのはバスクリンではないでしょうか? 多くの日本人のバスタイムの質を上げてくれた立役者です。残念ながら、バスクリンなど家庭用品事業は2008年に売却しており、現在のツムラは、100%医薬品メーカー。中でも医療用漢方薬では国内シェア8割を握っています。「良薬は必ず売れる!」という信念で創業されたのが1893年。そこから資材、原材料不足が深刻化する戦時中の苦難を乗り越え、創業130年を迎えています。現在の時価総額は2,800億円程度で中型株に分類されます。ここのところの株式市場のテーマといえば、大型の高配当株か、生成AI関連で、
日経平均4万円超えの実態は?日経平均寄与度2〜5位は半導体・AI関連!今後の展開を分析
日経平均の成り立ちも解説
3月4日の日経平均株価(以下、日経平均)は初の4万円台となる4万0109円23銭で終了しました。年始から上昇していた日経平均ですが2月中旬から急ピッチで上昇を続け、2月22日にこれまでの最高値3万8915円(1989年12月29日)を上回る3万9098円を付けました。そこから僅か6営業日目で4万円台を付ける結果となりましたが、猛烈なスピードに着いていけない投資家の方も多いのではないかと思います。
日経平均4万円突破!バブルではないの?上昇の5つの背景を解説
今はどう構えるべき?
先月2月22日に日経平均は前日比836円52銭高の3万9098円68銭と大幅に反発し、1989年の3万8915円87銭の最高値を34年ぶりに更新しました。そして今週月曜日、4日の日経平均株価は前営業日比198円41銭高の4万0109円23銭と続伸し初めて4万円台に乗せました。歴史的なタイミングに私たちは立ち会っていることになります。ただ「日経平均はバブルなのでは?」「急落するのでは?」という質問をよくお受けします。実体経済と日本の株式市場との乖離を感じている方もいるようです。
株価うなぎのぼりの衛星放送「スカパー!」、躍進の理由は宇宙事業への変態?
投資家が惹かれる「変態企業」の魅力
この企業、こんなことしていたの?かつてのイメージとまったく違うビジネスを展開し、なかにはそちらのほうが事業のメインプレーヤーとなることがあります。たとえば、富士フイルム。かつては、テレビCMでもおなじみ、カメラのフィルムが稼ぎ頭でしたが、今や、X線画像診断や内視鏡、創薬などの医療分野がメイン事業です。目薬で有名なロート製薬は、「肌ラボ」などスキンケアセクターが急成長し、今やこちらが売上の70%程度を占めています。企業が事業内容を変化していく「変態企業」は、投資家としても非常に魅力があります。もちろん変態していくのは、それほど簡単ではありません。新規事業を開拓し、成長させていくには、相当の先行投資が必要なので、既存事業の足枷になります。それでも果敢に取り組み、成功させるのは、経営者の決断力、実行力、先見性や、それについていける従業員が必要で、一筋縄ではいきません。だからこそ、変態を成功させた企業に投資家が惹かれるのです。
日銀がETF買い入れ方針の見直しを表明。もし売却したらどうなる?2010年からの動向を振り返りつつ解説
拡大路線が転換に?
2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか?という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
高まるグミ人気で予想を超え好調の「カンロ」決算で注目した2つの数字とは?
グミ市場が驚きのノビ
先日、飴を買おうと駅構内にあるコンビニに寄ったところ、選択肢が非常に少ない! あまり触手が伸びず、ほかに代替品はないものかと物色すると、グミの品揃えが異常に充実しているのを感じました。専用の吊り棚にずらりと並んだグミの数々。とくにハード系のグミが多いように感じます。前々から、近所のコンビニでもグミ売り場の拡大は気になっていましたが、さらにグミ人気は高まっているようです。コンビニのグミ売り場がどんどん拡張していることからも、グミ市場が大きくなっていることがわかります。調査会社のインテージ調べによると2023年の販売金額ベースでは972億円で、前年から24.1%の伸びとなっています。その一方で、縮小しているのがガム市場です。2021年にグミの販売金額が、ガムをはじめて上回り、その後は差が開く一方。コンビニのガム売り場はどんどん小さくなり、グミとは対照的な扱いです。グミ人気が高まった理由には、コロナで自宅にいることが増えたこともあげられています。仕事や勉強をしながらかみ続けられ、ストレス解消にもつながるとのこと。ガムは、口臭対策で噛む人が多いため、外出機会が減りニーズが落ちたようです。いった