「お金より大事なもの」をわかってほしかった妻、実際に家事をして夫は何に気がついた?
お金と男と女の人生ルポ vol.40
「お金があれば、人生の困難の9割9分は解決する」と言った人がいます。そのときは確かにそうだと納得したのですが、家族と仕事と経済と自分の尊厳について話を聞くと、やはり「お金では買えないもの」もあるのかもしれないと感じます。
47歳主婦「生活費月76万でも毎月赤字」月32万の教育費は本当に「仕方ない」?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳の主婦の女性。月76万の生活費があっても、3人の子どもの教育費や親への仕送りで、学費が貯められないといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。子どもたちの学費を貯めなくてはいけないのに、貯金ができません。 毎月夫から76万円ほどの生活費をもらっていますが、毎月赤字です。特に無駄遣いはしていないと思っているのですが……。 毎月の支出で大きいものは、子どもの教育費や子どもにかかるお金です。長男は私立高校、長女は私立中学に通い、今長女は高校受験の準備中です。次男も中学受験に向け準備しているところです。希望の学校に入るためにも、今かかっている塾代は減らせませんし、必要な支出だと考えています。 また、塾で外出が多いので飲食で困るといけないため、毎月の小遣いは定額渡していますが、追加で渡すこともよくあります。大きいところで言えばこのようなところですが、これは仕方がない必要な支出です。 住宅ローンの返済がありますが、これも必要なことです。夫の実家
学校では教えてくれない「お金の教育っていつから始める?」
ベストなタイミングは小学1年生?
「子どもにお金の教育をして将来お金に困らない大人になってほしい」と考える親は、15年前まではあまりいらっしゃらなかったという感じがあります。そこにきて、ここ5年くらいは、メディア取材や講演の機会が倍以上に増えました。その理由は、親が関心を持つようになったからです。日本の社会の仕組みや各種制度が変わってきて、退職金制度が確定拠出年金に移行したり、手取りがなかなか増えないなど、身近にお金のことを感じる機会があったからかもしれません。また、親自身が生活や子育てをしていくなかで、多かれ少なかれ、お金について困ったり、悩んだりする機会が増えてきたのではないかと推測します。これからの働き方やら、将来の年金やら、何かと不安材料が尽きない現在だからこそ、お金については子どもに何か教育をしてあげたいなと、考える親が増えているのだと思うのです。
30代後半夫婦「世帯月収28万で将来が不安。子どもは諦めたほうが?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、収入に不安があるため、子どもを諦めるべきか悩む36歳の女性。改善策と、少額でもできる投資を知りたいといいますが…。FPの伊藤亮太氏がお答えします。低収入の為老後が不安です。子どもも欲しいですが、夫の収入だけでは不安なため、金銭的にあきらめるしかないと思っています。改善策と、少額でもできるおすすめ投資があれば教えてください。<相談者プロフィール>・女性、36歳、既婚(夫:36歳)・子どもなし、数年後に相談者の母親と同居予定・職業:パート・アルバイト・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:28万円(相談者12万円、夫16万円〈残業なしの場合〉)・年間の世帯の手取りボーナス額:13~15万円・毎月の世帯の支出目安:18.5万円【支出の内訳】 ・住居費:6万円・食費:1.6万円・水道光熱費:1.7万円・教育費:なし・保険料:夫(天引き)掛捨0.47万円、 相談者:死亡貯蓄型1.68万円・医療0.272万円・通信費:2万円・車両費:0.15万円
共稼ぎの世帯の生命保険の入り方、 妻が死んだ場合まったく保障がないことも…
気が付かない落とし穴
「夫には生命保険にキチンと入ってほしい」と思っている人は多いのではありませんか。でも、一方で妻の生命保険に関しては、意外と無頓着かもしれません。じつは、妻が死亡したときの方が保障は少ないというのを知っていますか? 共稼ぎ夫婦の場合は、夫と妻の2人の収入で家計を支えているわけです。もし、収入にそれほど差がなければ、同じリスクがあるはずです。しかし、住宅ローンを組んでいる場合は、団体生命保険が夫名義になっていたり、妻の死亡の場合には遺族年金がまったく出ない場合もあります。夫の死亡に比べて妻の死亡の方が保障は少ないと言ってもいいのです。今回は、妻の死亡と生命保険についてお話ししましょう。
住宅ローン残債2660万・返済年数31年。借り換えvs繰り上げ返済はどっちがおトク?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2016年に住宅ローンを組んだ30歳の会社員の女性。少しでもローンの負担を軽くするために、借り換えを検討すべきか悩んでいるそうですが…。FPの氏家祥美氏がお答えします。2016年8月にマイホームを購入し、住宅ローンを35年で組みました。金利は、10年固定(1.2%)です。住宅ローンの借り換えを検討したほうがいいでしょうか。また、その際の注意点が知りたいです。今後の返済方法についてアドバイスをください。 現在の投資積立額、約600万円については、基本的に老後資金や車の購入費にあてる予定です。教育資金や今後家の修繕等にかかる費用などについても、どうやって貯めたらいいのか漠然と不安に感じています。 <相談者プロフィール>・女性、30歳、既婚(夫:33歳、会社員)・子ども2人:6歳(小1)、3歳(幼稚園)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:48万円・年間の世帯の手取りボーナス額:80万円・毎月の世帯の支出目安:41万円
子どもの頃、家族と一緒に食料品の買い物をしていましたか?
20代男性の4割強が、中学生時代に家の買い物を手伝った経験あり
40~50歳代のミドル世代には、子ども時代に家族と一緒に食料品の買い物をした経験がある方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。また、その際に思い浮かべる光景は、誰と、どこで買い物をしたときの記憶でしょうか。当時の経験が大人になってからの健康管理に役立っていると感じている人もいれば、現在の自分と同じくらいの年齢だった親と過ごした懐かしい時間に、郷愁を覚える方もいるかもしれません。今回は、全国の20歳以上の男女に対し、小学生から高校生くらいまでの子ども時代に、家族と一緒に食料品の買い物をした経験に関してたずねた調査結果についてご紹介します。
オンラインゲーム内でイジメ勃発も、休校期間中の子どものゲーム依存が深刻に
子どももストレスが溜まっている
2020年2月27日に出された臨時休校要請に始まり、また多くの学校にとって始業や入学のタイミングにあたる4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。同月16日には対象地域を全国へ拡大、そして5月3日には緊急事態宣言の延長が宣言されました。特別警戒都道府県とされる13都道府県では特に、2ヶ月半に及ぶ休校期間を過ごしている家庭も多くあります。長引く休校中、家庭での過ごしかたに悩む保護者の声を聞きました。
年度をまたいで休校が続き学校現場は混乱、子どもを守る担当者の苦悩
連携が必要だが現状は困難
2020年5月14日。39県で緊急事態宣言が解除され、それに伴い学校再開へ向けた動きが見られています。6月1日から学校再開としていた予定を5月中へと変更したり、また分散登校など段階的な再開へ向けた動きがとられたりしています。前回、休校中に、虐待や暴力、DV、貧困などの懸念されるハイリスク家庭へ対応することの難しさとその要因、子どもたちの置かれている実情を対応に奔走する教職員の方々の声を交えお伝えしました。9月始業制度も議論されるなか、今回は年度をまたぎ長引く休校期間中の学校現場や児童相談所、自治体職員、スクールカウンセラー、子育て支援センターや児童養護施設などの実情を追いました。
34歳自営業「マイホームを建てるならベストタイミングはオリンピック後?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、妻の夢であるマイホーム購入を検討している34歳自営業の男性。買うならタイミングはいつ? 子どもももう一人欲しいなどなど、お悩みが錯綜しているようですが……。FPの飯田道子氏がお答えします。妻の夢がマイホームを持つことのため購入できればと考えているのですが、以下の点において購入するかどうかで悩んでいます。また購入するにしても、時期をどうしたらいいのかアドバイスいただけないでしょうか。・子どもをもう一人増やす意向がある・来年オリンピックが開催されれば、そのあと住宅購入価格が下がるのではないかと考えている・そもそも自営業のため収入が不安定で、会社員より住宅ローンが借りにくいまた、今は投資というよりも貯蓄型保険で貯めていますが、これからは投資にシフトしていけたらと考えています。<ユーザープロフィール>・男性、34歳、既婚(妻:35歳、会社員、育休中)・子ども2人:3歳、1歳・職業:自営業・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:48万円(夫:40万円、
出産で退職、世帯収入減。贅沢はしていないのに毎月赤字に…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、出産のために退職し、子育てをしながら保活・就職活動中の女性。世帯収入減で赤字の家計をどう立て直していけばいいのかというご相談に、FPの横山光昭氏がお答えします。贅沢しているつもりはないのに、毎月の生活費が30万円を超えてしまいます。そのため、毎月3万円を超える赤字が出ており、このままでは家計破綻も近いのではないかと不安です。 今までは共働きでしたが、第2子を出産する時の職場が育児休業を取りにくい環境であったため、仲間に迷惑をかけてはいけないと思い、退職しました。世帯収入が減るので、支出を減らすよう意識して暮らそうと考えてきましたが、家事・育児に追われて思うように節約ができません。 下の子がもう少しで1歳になるので、再就職をして収入不足を解消しようと思っています。が、子ども2人の預け先がなかなか見つかりませんし、保育園事情に合わせてくださる就職先も見つかりません。また、うまく預けて働けても、保育料を払うと収入が生活費に回せるほど残せるのかも不安で
生徒が教師にLINEでSOSも…休校中のハイリスク家庭への対応に苦慮
現場の試行錯誤は続く
2020年5月4日、緊急事態宣言の延長が発表されました。それに伴い、特定警戒都道府県を中心に臨時休校を延長する見込みが高まっています。自治体や学校により対応は異なりますが、2月27日に出された臨時休校要請から、仮に緊急事態宣言の延長期間である5月末日までを休校とすれば、休校期間は実に3ヶ月にも及ぶこととなります。刻一刻と変わる新型コロナ感染拡大の状況に鑑み、その期限ですら不透明です。前回、休校中の子どもをどう守るかは、各家庭のみならず、学校や地域、社会にとって大きな課題であること。しかしながら虐待やDV、貧困などが懸念されるハイリスク家庭へ、休校中に対応することの難しさについてお伝えしました。どのような問題点があり対応を困難にさせているのか。学校の9月始業・入学制の導入についても議論されるなか、コロナ禍における子育て家庭の貧困、深刻な虐待やDVなどの現状を、対応へ東奔西走する学校現場の声を交えお伝えします。
子どもへの体罰が法律で禁止に、"しつけと体罰の違い"を理解していますか?
4月から児童福祉法等改正法が施行
新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出自粛したり、マスクの入手に過敏になったり、運動不足になったりすると、多くの人がストレスを蓄積していきます。過度なストレスは人の心を蝕みます。外出自粛はウイルスの感染拡大防止には役立つものの、蓄積されたストレスが暴力へと変わってしまうことも心配されます。中でも親による子どもへの暴力・虐待は、外出自粛で子どもの逃げ場が奪われるだけに、さらに助長されてしまう可能性が懸念されます。虐待する親に理由を聞くと、それはしつけだと答えます。しかし、命を落とすまで暴力を振るうことがしつけであるはずがありません。児童相談所への相談件数は右肩上がりに増え続けています。厚生労働省の発表によると、平成30年における児童相談所での児童虐待相談対応件数は15万9850件に及びます。そんな背景から児童福祉法等改正法がこの4月から施行され、親が子どもに体罰を加えてはならないことが法律で定められました。
学校現場は対応練るも「ちゃぶ台返し」の繰り返し、コロナ禍で疲弊する教育現場
学校開放や居場所事業、休校中の子どもをどう守るか?
年度を跨ぎ、長引く臨時休校。休校中の子どもたちをどう過ごさせるか、どう守るかは、各家庭のみならず、学校や地域社会にとっても大きな課題です。2020年4月13日、厚生労働省は全国の自治体に対し、休校中の児童・生徒の状況把握、また家庭訪問や緊急一時保護などの対応へ努めるべく、学校との連携を図るよう求めました。しかし学校現場では、とうにその対応がとられています。児童相談所などとの連携も行われています。それでも数多の壁にぶつかっています。刻一刻と変わる新型コロナウィルス感染拡大の状況下。子どもたち、また保護者の就労を含めた家庭生活や社会経済、そして健康な暮らしを守るべく行われている学校や地域の取り組みを取材しました。
知っておきたい「妊娠・出産でもらえるお金」チェックリスト、検診費や出産育児一時金、児童手当以外も
使えるものをチェックしておこう
妊娠すると、子どもを授かった喜びでいっぱいだと思いますが、それと同時に考えなければならないのが「お金の問題」。妊娠・出産には何かとお金がかかります。でも、必要以上に心配しなくても大丈夫。なぜなら、「妊娠・出産でもらえるお金」はいろいろあるからです。今回は、妊娠・出産でかかるお金ともらえるお金について解説します。
「お金に強い子」に育てるために家庭で教えたいこと
人生の壁も乗り越えられる?!そんな大人になってほしい
一生安泰な人生なんてあり得ません。いい大学を出ていても、人が羨むような大企業に入社しても、その人の人生に何が起きるか誰にもわからないのです。私が子どもたちにお金の教育をしてきた理由は、生きる力を身につけてほしいからです。今の時代、何が起こるかわかりません。突然、会社が倒産して、苦しい状況にぶち当たったとしても、自分の足で立ち上がることができる大人になってほしいのです。もちろん、そのために体力はもちろんですが、お金に強いという底力が威力を発揮してくれると信じています。「お金の教育」は、学校では教えてくれません。ですので、家庭での実践をおすすめします。
休校で長引く“巣ごもり生活”、子育て家庭のサブスク利用実態は?
子どもの年齢によって変わる人気のサブスク
3月2日に始まった全国一斉休校から2カ月が経たちました。4月の新学期に再開された地域もありましたが、4月16日に緊急事態宣言の対象が全国へ拡大されたことで、再び休校となった学校が多いようです。長引く休校で時間を持て余す子どものために、通信教育や動画配信、本やマンガなどのオンラインサービスに加入した家庭も多いのではないでしょうか。こういったサービスの多くは、月額定額で使い放題のサブスクリプションモデルであるため、“巣ごもり生活”にぴったりです。子育て家庭では、どんなサブスクサービスを利用しているのでしょうか。ニッセイ基礎研究所が3月上旬に実施した「暮らしに関する調査*1」のデータを使って見ていきましょう。*1調査時期は2020年3月6~7日、調査対象は全国に住む20~59歳の男女、インターネット調査、株式会社マクロミルのモニターを利用、有効回答6,183名、うち本稿の分析対象は高校生以下の子どものいる保護者で1,225名。
生活レベルを下げるかの判断は貯蓄率にあり?高収入シングルマザーの悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収が600万円ほどあるため、児童扶養手当やひとり親の医療費助成も受けられないという39歳のシングルマザー。将来に備えるためには、今の生活レベルをどれくらい下げたらいいのでしょうか。FPの山本節子氏がお答えします。5歳の子どもがいる、シングルマザーです。将来のことを考えると貯金は多いに越したことはないと思うのですが、今の生活レベルをどの程度下げればいいのかがわかりません。どうしても今までの感覚が抜けずに、海外旅行などにお金を使ってしまいます。子どもの学費や老後の自分の生活費、旅行の頻度など、どのように計画して貯めていけばいいのでしょうか。昨年の年収は額面で760万円ほどでしたが、今年は時短勤務を選択したので600万円以下に下がる予定です。児童扶養手当は一切受け取っておらず、ひとり親の医療費助成制度も対象外です。収入がそれなりあるため、同じような境遇のシングルマザーが少ないので、相談する相手がいません。また1800万円の中古マンションを購入した時