50代夫婦「子どもを美大大学院に行かせ、老後資金を効率よく貯めるには?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、子どもを美大の院まで進学させつつ、老後の資金を効率的に貯めたいという50代ご夫婦。限られた時間で最大限に貯蓄を増やすコツとは? FPの三澤恭子氏がお答えします。家計をきちんと把握できていないので、無駄な支出を見直して、今の収入で最大限に貯めるためにはどうしたらいいのか教えてほしいです。下の子は美大の大学院まで進学する予定で、下宿も必要になってきます。夫婦の老後資金も考えて、効率よく貯めていきたいです。住宅ローンは完済済みですが、おいしい食材などを探すのが好きで、ついネットで買ってしまうため、食費や趣味にお金がかかっています。通信費は、格安スマホが不安なため見直しをためらってしまっています。収入面では、私は専門職のため、副業を視野に入れて増やしていきたいと考えていますが、夫は60歳で定年退職したいと考えているようです。<相談者プロフィール>・女性、50歳、既婚(夫:49歳、会社員)・子ども2人:21歳(私立大学3年)、17歳(公立高2年、美大に進
保育現場で「三密」を避けるのは困難…約2カ月、葛藤が続いてきた現場の声
保育園や学童保育は先の見えない不安に疲労困憊
2020年2月27日。日本政府より臨時休校要請が出され、子育て家庭や学校現場に激震が走りました。新型コロナウィルス感染拡大については、刻一刻と状況が変わっています。政府の方針も二転三転するなか、地方自治体や教育委員会、学校現場、保育園や学童保育所などは、そのたびに対応に追われ疲労困憊しています。子育て家庭からは、特に仕事をもつ親たちから死活問題だと悲鳴が上がっています。保育士や、働く保護者らの声を聞きながら、2月末から3月、4月の、保育現場や学童などの状況と、その変移を追いました。
収入に見合わない高級車を購入した婚約者。車を維持しながら出産やマイホーム購入は可能?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、婚約者が高級外車をローンで購入してしまったという20代フリーランスの女性。車を維持しつつ、出産や住宅購入に向けて、どのように資金計画を立てていけばよいのでしょうか? FPの高山一惠氏がお答えします。婚約者が昨年、自分の年収とほぼ同額の外車を6年ローンで購入していました。議論の末、いまは車を手放すことはしないという話になりましたが、現実的にこの先どういう人生設計をすべきか見失いつつあります。私がフリーランスでいつ収入が激減するかわからないので、なおさら不安で仕方がありません。子どもは何人なら無理がないのか、住宅はいつになったら買えるのか、プロからの意見が欲しいです。<相談者プロフィール>・女性、28歳、婚約中(相手:33歳)・職業:自営業・居住形態:賃貸・毎月の手取り金額:44万~69万円 (相談者:15万~40万円、婚約者:29万円)・年間の手取りボーナス額:150万円(婚約者)・毎月の世帯の支出目安:35万円ほど【支出の内訳】・住居費:12.
子ども2人の学資保険に月10万「薬剤師の夢をかなえてあげたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、上の子に続き、下の子も私立中学に進学させたいという40代主婦。上の子が希望する薬学部の教育費や夫婦の老後に備えて、今できることが知りたいといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。この4月から上の子が、私立中学校に入学します。4年後には下の子も中学受験の予定です。しかも、長女は将来、薬剤師になりたいと言っています。まだ先なのでわかりませんが、お金がないからという理由で薬学部をあきらめさせるのはかわいそうなので、なんとかしてあげたいです。また退職金がないため、老後の生活が不安です。子どもの教育費や老後に備えて、今のうちからできることが何なのか知りたいです。<相談者プロフィール>・女性、43歳、既婚(夫:43歳、会社員)・子ども2人:12歳(中1)、8歳(小3)・職業:会社員・居住形態:持ち家(戸建て) ・毎月の世帯の手取り金額:45万円・年間の手取りボーナス額:150万円・毎月の世帯の支出目安:45.5万円【支出の内訳】・住居費:5万円・食費:5
夫の育休取得について喜ぶ妻、実は少ない!?夫婦のホンネに迫る
「少しずつの参加をコンスタントに」と求める声多数
小泉進次郎環境相の育休取得が賛否を含め議論を呼びました。政府は2020年までに男性の育児休暇取得率を13%に引き上げるという目標を掲げていますが、厚生労働省によると、年々上昇傾向にあるとはいえ、2018年度は6.16%に止まりました。また女性の育児休暇も8割が取得しているとされていますが、実際には妊娠・出産を機に退職せざるを得ない企業風土や、育休制度の形骸化といった問題をはらんでいます。産後女性へのアンケートや、筆者に寄せられる相談事例をもとに「育休」をめぐる子育て家庭の現実や、夫・妻、それぞれの本音に迫ります。
新型コロナウイルスで、働く主婦の4割が休校に賛成する理由
“どちらともいえない”の声も4割弱
安倍首相が全国の小中学校、高校等に臨時休校を要請してからというもの、その賛否を巡って様々な意見が飛び交ってきました。休校要請は日本中に多大な影響を及ぼしましたが、中でも仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”層は、最も大きな影響を受けた層の一つだと思います。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい、感染者数は今や150万人をゆうに超えています。著名人の感染者も多数報告され、日本では稀代のコメディアンである志村けんさんが亡くなり、国中が大きな悲しみに包まれました。新型コロナウイルスの怖さが日増しに伝わるようになるにつれ、安倍首相の休校要請はより重みを持って受け止められるようになったと感じます。
ブラック育児社会を変えたい!働き方と子育てを繋ぐ「企業版ネウボラ」とは?
広島での取り組みとは
前2回(世田谷区と浦安市の取り組み)の記事で、虐待防止は子育て支援とセットで行われるべきであること、安心して子育てのできる環境を築くためには、深刻な事態に陥ってしまう前の段階で虐待のリスクを未然に防ぐことが大切であるという視点から、フィンランドの子育て支援策「ネウボラ」を参考に取り入れている日本国内の自治体を紹介しました。今回は、より私たちの暮らしに密接した企業へアプローチする「企業版ネウボラ」という取り組みをご紹介します。
子どもからの援助が命綱!老後破産の危機に瀕した50代夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、同居する子どもからの援助でなんとか家計をやりくりできているという50代夫婦。老後に不安を抱え、今からiDeCoを始めようか検討していますが、その前に他にすべきことがあると、FPの横田健一氏は指摘します。夫婦の月々の収入が少なく、今は同居している娘たちが家計に3万円ずつ入れてくれてなんとかやりくりできています。ただ、娘たちが家を出て、それがなくなるとおそらく貯金ができないと思います。私も主人も退職金のない職場です。これから大きくお金が増えることもなく、余剰資金もないので投資は考えていません。ですが、老後の備えとしてiDeCoを検討しています。60歳までもう間もなくですが、今からはじめても意味はあるのでしょうか。老後資金が足りるのかわからず、とても不安です。〈相談者プロフィール〉・女性、52歳、既婚(夫:51歳)・子ども2人:29歳、26歳・職業:パート・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:40万円(夫16万円、妻18万円、長女3万円、次女3万
休校による新型コロナの休業補償の対象者とは?
収入減に備える家計対策
新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)のために多くの自治体で学校が休校となり、それに伴う保護者への休業補償も始まりました。仕事を休んだ人は、自分が休業補償の対象になるのかどうか気になることでしょう。小1の息子がいる筆者も他人事ではありません。そこで、休業補償の内容や、緊急時に有効な家計対策について紹介します。
常に2倍かかる「ふたごの教育費」、貯金の取り崩しも限界…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、ふたごの教育費に頭を悩ませている50歳の専業主婦。今後に備えて働きに出ることを検討しているといいますが、いくら稼いだらいいのか知りたいといいます。FPの菅原直子氏がお答えします。私立中学に通う15歳のふたごがいます。塾代が同時に2人分必要になり、教育費に莫大な費用がかかります。貯蓄を切り崩しながらなんとかやってきましたが、残りがわずかになりました。今後、高校、大学に進学すると、さらにお金がかかることから、私も働かなくてはいけないと考えています。今後の教育費や老後資金を考えた時に、私は月にいくらくらい働けばよいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。 〈相談者プロフィール〉・女性、50歳、既婚(夫:54歳、教諭)・子ども2人:15歳(ふたご)・職業:専業主婦・居住形態:持ち家(戸建て)・毎月の手取り金額:36万円・年間の手取りボーナス額:150万円・毎月の世帯の支出目安:48万円【支出の内訳】・住居費:5万円・食費:7万円・水道光熱費:3万
結婚したらキャリア形成をあきらめなくてはいけないのか?
若い世代は女性だけじゃなく男性も悩んでいる
子育て支援策は、かなり充実しつつありますが、依然として少子化が続いています。その要因は未婚化、晩婚化、晩産化などが言われていますが、それらの背景の一つに、結婚・育児とキャリア形成との両立の難しさもあるようです。
病気、介護、子育て…困ったとき申請すれば国や自治体からお金や手当がもらえる制度
意外と知らないお助け制度を確認!
年代とともに家族、子育て、仕事、健康について状況が変化していきます。そして、長い人生のうちには、大きなお金がかかるイベントや、病気やケガといった困ったことも起こります。しかし、残念なことに困ったときに助けてくれる制度は、大々的にアピールされていないものが多く、申請しないともらえないものがほとんどです。そんな困ったときに申請だけでもらえる・戻ってくる制度を味方につけて、人生の荒波を乗り越えていきましょう。
「年金には期待できない…」外国籍の夫を持つ、40代妻の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、外国籍の夫を持つ41歳の共働き主婦。やっと夫が給与の安定した仕事に就いたものの、年金には期待できず老後が不安で仕方がないといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。主人が外国人で、日本に来た10年前は日本語も話せず、英会話のバイトぐらいしか仕事がなく、今まではほぼ私の収入のみで暮らしてきました。お給料は低いですが、2年ほど前からやっと安定した給与の仕事に就いたので、これから生活を安定させたいと思っています。結婚前からコツコツ貯金していたことや、双方の両親が援助してくれたこともあり、住宅ローンは完済しています。現在はまだ子どもにそれほどお金がかからないので、月収の35%を貯蓄に回しています。内訳は、老後資金に7万円、教育費に7万円。ボーナスも本来は全額貯蓄できればいいのですが、1年に1回は主人の母国の義母に会いに帰るため、90万円が飛んでしまいます。しかし、主人の母が健在である以上、お金がかかっても帰省するのは義務ですし、孫たちにも会わせてあげた
30代共働き夫婦「住宅購入したいけれど、不妊治療で出費がかさむ…」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、不妊治療で出費がかさんでいるという30代の夫婦。そんな中、住宅購入と老後資金をどのように考えていけばいいのでしょうか。FPの坂本綾子氏がお答えします。住宅購入を考えはじめ、家計を見直したいと思っています。しかし、現在不妊治療をしているため、出費がかさんでいます。この先、子どもを授かれるかわからないものの、教育費は用意しておきたいと思っています。そんな中で、住宅ローンや、老後資金をどのように考えたらいいのか悩んでいます。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、既婚(夫:35歳、会社員)、子どもなし・職業:看護師・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:55万円・年間の手取りボーナス額:200万円・毎月の世帯の支出目安:約40万円【支出の内訳】 ・住居費:7.8万円・食費:6万円・水道光熱費:2万円(夏は1.3万円)・教育費:なし・保険料:4万円(生命保険2万円、車両保険2万円)・通信費:2万円・車両費:1.5万円・お
自営業や子育て世代は特に注意したい「働けないリスク」への備え方
自分に合った就業不能保険の選び方とは?
平均寿命の伸びとともに定年延長の議論が進められており、これからは長い期間働く時代がやってきそうです。そこで懸念されるのが、想定外の病気やケガです。もしも仕事を長期間休むことになれば、今の生活を続けられなくなる可能性があります。安定した生活のためには「働けないリスク」への備えが大切です。万一のときにも困らないように、役立つ公的保障制度の存在や、自分に合った就業不能保険の選び方などを知っておきましょう。
生活苦から再婚したけれど…自力で二人の子どもを育てる37歳女性の決意
お金と男と女の人生ルポ vol.29
母子世帯の平均年収は、2016年の厚生労働省の発表によれば243万円。一方、父子世帯は420万円。これだけでも母子世帯の生活がどれほど大変かがよくわかります。賃金格差がある以上、早く再婚して子どもたちに不自由をさせたくないと願う母親が多いはず。ところが再婚させすればうまくいくとは限りません。
働く主婦の7割が指摘する、少子化3大要因は克服可能か?
子どもの数が多いほど重い“お金”の問題
総務省によると、令和2年2月時点の日本の人口は概算値で1億2601万人。まだまだ多い印象があるかもしれません。しかし実は、2008年をピークに12年も前から人口は減少し続けています。一方で年間の出生数も減少し続けているため、人口減少は今後も長く続いていくことが見えています。そんな背景から、少子化は社会問題だと言われています。しゅふJOB総研が、働く主婦層713名に尋ねたところ、85.6%が社会問題だと回答しました。では、何が少子化を引き起こす原因となっているのでしょうか。そこを明らかにする上で、仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層の声は参考になるはずです。
在宅勤務で家庭がギスギス…生活ペースが崩れ、負担を感じる主婦の声
お金と男と女の人生ルポ vol.28
コロナウイルスの影響で、子どもは休校、夫は在宅勤務。そうなると、妻も負担が増え、キリキリしがちです。今までの生活パターンが崩れるとき、家族にも軋轢が生じているようです。