休校による新型コロナの休業補償の対象者とは？
収入減に備える家計対策
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）のために多くの自治体で学校が休校となり、それに伴う保護者への休業補償も始まりました。仕事を休んだ人は、自分が休業補償の対象になるのかどうか気になることでしょう。小1の息子がいる筆者も他人事ではありません。そこで、休業補償の内容や、緊急時に有効な家計対策について紹介します。
生活張替愛
常に2倍かかる「ふたごの教育費」、貯金の取り崩しも限界…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、ふたごの教育費に頭を悩ませている50歳の専業主婦。今後に備えて働きに出ることを検討しているといいますが、いくら稼いだらいいのか知りたいといいます。FPの菅原直子氏がお答えします。私立中学に通う15歳のふたごがいます。塾代が同時に2人分必要になり、教育費に莫大な費用がかかります。貯蓄を切り崩しながらなんとかやってきましたが、残りがわずかになりました。今後、高校、大学に進学すると、さらにお金がかかることから、私も働かなくてはいけないと考えています。今後の教育費や老後資金を考えた時に、私は月にいくらくらい働けばよいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。 〈相談者プロフィール〉・女性、50歳、既婚（夫：54歳、教諭）・子ども2人：15歳（ふたご）・職業：専業主婦・居住形態：持ち家（戸建て）・毎月の手取り金額：36万円・年間の手取りボーナス額：150万円・毎月の世帯の支出目安：48万円【支出の内訳】・住居費：5万円・食費：7万円・水道光熱費：3万
ファミリー菅原直子
結婚したらキャリア形成をあきらめなくてはいけないのか？
若い世代は女性だけじゃなく男性も悩んでいる
子育て支援策は、かなり充実しつつありますが、依然として少子化が続いています。その要因は未婚化、晩婚化、晩産化などが言われていますが、それらの背景の一つに、結婚・育児とキャリア形成との両立の難しさもあるようです。
ビジネス的場康子
病気、介護、子育て…困ったとき申請すれば国や自治体からお金や手当がもらえる制度
意外と知らないお助け制度を確認！
年代とともに家族、子育て、仕事、健康について状況が変化していきます。そして、長い人生のうちには、大きなお金がかかるイベントや、病気やケガといった困ったことも起こります。しかし、残念なことに困ったときに助けてくれる制度は、大々的にアピールされていないものが多く、申請しないともらえないものがほとんどです。そんな困ったときに申請だけでもらえる・戻ってくる制度を味方につけて、人生の荒波を乗り越えていきましょう。
生活池田幸代
「年金には期待できない…」外国籍の夫を持つ、40代妻の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、外国籍の夫を持つ41歳の共働き主婦。やっと夫が給与の安定した仕事に就いたものの、年金には期待できず老後が不安で仕方がないといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。主人が外国人で、日本に来た10年前は日本語も話せず、英会話のバイトぐらいしか仕事がなく、今まではほぼ私の収入のみで暮らしてきました。お給料は低いですが、2年ほど前からやっと安定した給与の仕事に就いたので、これから生活を安定させたいと思っています。結婚前からコツコツ貯金していたことや、双方の両親が援助してくれたこともあり、住宅ローンは完済しています。現在はまだ子どもにそれほどお金がかからないので、月収の35％を貯蓄に回しています。内訳は、老後資金に7万円、教育費に7万円。ボーナスも本来は全額貯蓄できればいいのですが、1年に1回は主人の母国の義母に会いに帰るため、90万円が飛んでしまいます。しかし、主人の母が健在である以上、お金がかかっても帰省するのは義務ですし、孫たちにも会わせてあげた
老後飯田道子
30代共働き夫婦「住宅購入したいけれど、不妊治療で出費がかさむ…」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、不妊治療で出費がかさんでいるという30代の夫婦。そんな中、住宅購入と老後資金をどのように考えていけばいいのでしょうか。FPの坂本綾子氏がお答えします。住宅購入を考えはじめ、家計を見直したいと思っています。しかし、現在不妊治療をしているため、出費がかさんでいます。この先、子どもを授かれるかわからないものの、教育費は用意しておきたいと思っています。そんな中で、住宅ローンや、老後資金をどのように考えたらいいのか悩んでいます。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、既婚（夫：35歳、会社員）、子どもなし・職業：看護師・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：55万円・年間の手取りボーナス額：200万円・毎月の世帯の支出目安：約40万円【支出の内訳】 ・住居費：7.8万円・食費：6万円・水道光熱費：2万円（夏は1.3万円）・教育費：なし・保険料：4万円（生命保険2万円、車両保険2万円）・通信費：2万円・車両費：1.5万円・お
住まい坂本綾子
自営業や子育て世代は特に注意したい「働けないリスク」への備え方
自分に合った就業不能保険の選び方とは？
平均寿命の伸びとともに定年延長の議論が進められており、これからは長い期間働く時代がやってきそうです。そこで懸念されるのが、想定外の病気やケガです。もしも仕事を長期間休むことになれば、今の生活を続けられなくなる可能性があります。安定した生活のためには「働けないリスク」への備えが大切です。万一のときにも困らないように、役立つ公的保障制度の存在や、自分に合った就業不能保険の選び方などを知っておきましょう。
生活生活苦から再婚したけれど…自力で二人の子どもを育てる37歳女性の決意
お金と男と女の人生ルポ vol.29
母子世帯の平均年収は、2016年の厚生労働省の発表によれば243万円。一方、父子世帯は420万円。これだけでも母子世帯の生活がどれほど大変かがよくわかります。賃金格差がある以上、早く再婚して子どもたちに不自由をさせたくないと願う母親が多いはず。ところが再婚させすればうまくいくとは限りません。
ファミリー亀山早苗
働く主婦の7割が指摘する、少子化3大要因は克服可能か？
子どもの数が多いほど重い“お金”の問題
総務省によると、令和2年2月時点の日本の人口は概算値で1億2601万人。まだまだ多い印象があるかもしれません。しかし実は、2008年をピークに12年も前から人口は減少し続けています。一方で年間の出生数も減少し続けているため、人口減少は今後も長く続いていくことが見えています。そんな背景から、少子化は社会問題だと言われています。しゅふＪＯＢ総研が、働く主婦層713名に尋ねたところ、85.6%が社会問題だと回答しました。では、何が少子化を引き起こす原因となっているのでしょうか。そこを明らかにする上で、仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層の声は参考になるはずです。
ビジネス川上敬太郎
在宅勤務で家庭がギスギス…生活ペースが崩れ、負担を感じる主婦の声
お金と男と女の人生ルポ vol.28
コロナウイルスの影響で、子どもは休校、夫は在宅勤務。そうなると、妻も負担が増え、キリキリしがちです。今までの生活パターンが崩れるとき、家族にも軋轢が生じているようです。
ファミリー44歳看護師｢専業主婦になって子どもの中学受験をサポートしたい｣
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子どもの中学受験をサポートするために、仕事を辞めようと考えている44歳の主婦。妻の収入がなくなっても生活していけるか知りたいといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。現在、共働きで収入を得ています。これまでできる限り貯金をし、先月住宅ローンを完済しました。そのため、現在貯金は300万円程度です。第1子の中学受験を考えて、サポートのために2020年12月で退職を考えています。第2子が中学入学までは専業主婦として、子どもの受験を支えたいと思っています。これまでの貯金ペースなら退職までに約1000万円貯まる見込みです。第2子が中学入学後はもう一度どこかに再就職するつもりです。ただ、第2子が中学受験するまで私の収入がなくなるため、生活していけるのか心配です。老後の貯蓄がないのですが、子どもが自立してからでも間に合うでしょうか。万が一の時の保険に夫婦ともに加入しておらず、その点も気になっております。学資保険は全払いしており、18歳時に2人とも30
ファミリー三澤恭子
定年までの30年間、老後資金としていくら貯めればいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、60歳までにいくら必要なのか知りたいという31歳の共働き主婦。定年までの30年間でいくら貯めたらよいのでしょうか。FPの氏家祥美氏がお答えします。老後に夫婦2人暮らしていくためには、定年退職までの30年間でいくら貯金したらいいのでしょうか。2人とも正社員です。年収は、夫500万円、妻400万円ほど。夫の勤務先には退職金制度がありません。妻の私には退職金がありますが、おそらく1000万円程度です。現在は、毎月の貯蓄のほか、子どもの学資保険（250万円）と夫の確定拠出年金に積み立てています。夫の確定拠出年金は年額70万円ほどです。その他は日々の生活や遊興費として使ってしまい、あまり貯まりません。60歳までにいくらを目標に貯めたら人生困らないのか、教えてください。＜相談者プロフィール＞・女性、31歳、既婚（夫：29歳、会社員）・子ども2人：5歳、3歳・職業：会社員（フルタイム）・居住形態：持ち家（マンション） ・毎月の世帯の手取り金額：53万円（夫：
老後氏家祥美
大切なのは｢タイミング｣と｢貯め方｣､ 繰り上げ返済を考えたらすべきこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、あと10年で住宅ローンを完済したいという28歳の共働き夫婦。繰り上げ返済を考えた時、まず何から手をつければいいのでしょうか。FPの前野彩氏がお答えします。28歳の共働き夫婦です。現在、住宅ローンの残債が2100万円ありますが、できれば繰り上げ返済をして、あと10年で完済したいと考えています。その場合、まず何から着手すればいいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。 〈相談者プロフィール〉・男性、28歳、既婚（妻：28歳、公務員、育休中）・子ども2人：1歳、0歳・職業：会社員・居住形態：持ち家（マンション）・毎月の手取り金額：55万円（夫：38万円、妻：17万円※育休が終わると25万円）・年間の手取りボーナス額：120万円・毎月の世帯の支出目安：約45万円【支出の内訳】・住居費：9.2万円（住宅ローン＋管理費）・食費：8万円・水道光熱費：2万円・教育費：1万円・保険料：0.5万円・通信費：1.5万円・車両費：なし・お小遣い：10万円・医療費
住まい前野彩
小2から大学卒業までお金のしつけを行った結果、分かったこと
やっぱり！家庭でのお金の教育は必要だった
わが家では、長女が小学2年生からお金のしつけ（お金の教育）を家庭教育の一環として行ってきました。そんな長女はもう社会人2年目になりました。長女が大学を卒業すると同時に、お金のしつけも卒業。現在の長女は、自分らしい人生設計を思い描きながら、そのための資産形成を構築しているところです。お金の教育はその教育を受けた子どもが大人になってからでないと、その効果を知ることはできません。そこで、ようやくその効果を検証できる時期になりました。大人になった長女をこの2年間見守ってきたその結論は…。「お金のしつけ」は必要なんだという結論にいたったわけです。
ファミリーたけやきみこ
返済に追われる生活…教育費の準備が間に合わなかった家計の行く末
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、貯金ゼロ、教育ローンの返済に追われる47歳の専業主婦。住宅ローンの返済も保険の契約者貸し付けに頼ります。子どもが独立するのを機に家計を立て直したいといいますが……。FPの横山光昭氏がお答えします。貯金がありません。子どもたちの学費のために今まで教育ローンをたくさん組んでしまいました。住宅ローンもあと16年残っています。ボーナス払いも使いながら返済していますが、この8年ほどはボーナスが出ておらず、保険の契約者貸し付けを使ってなんとか支払っています。老後の準備もしなくてはいけないので、ローン返済に追われる生活をなんとかしたいと思っています。自分もしばらくはフルタイムで働き、ローンの早期返済を目指していましたが、体調を崩したため今は専業主婦をしています。そろそろまたパートででも働きたいと思っているのですが、忙しくしてまた体調を崩すことがないようにと夫に言われており、まだ働き先を見つけることができていません。子ども2人が春から社会人となり、独立するので
生活横山光昭
働く主婦たちが「子育てとの両立で利用したいサービス」、断トツの1位は？
育児の負担は家庭によって様々だけれども
小泉進次郎環境大臣の育休取得は賛否両論を巻き起こしました。論争が起きるということは、男性の育児がまだまだ社会に浸透していないことの裏返しとも言えます。日本では、育児は女性がするものという認識が根強く残っていると感じます。その呪縛がある限り、子育ての負荷は女性の方に重くのしかかりがちです。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦”にとっては、子育ての負荷が減らないままでは、働けば働くほど心身を疲弊させてしまうことになります。では、どんなサービスがあれば働く主婦は助かるのか。純粋にサービス自体のニーズを探るため、金銭面での負担は考慮しないという条件で調査してみました。
ビジネス手取り月40万の共働き夫婦「今の収入で子育てできますか？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、低収入であるため将来の見通しが立たないという30代の共働き夫婦。子どもやマイホームが欲しいけれど、収入面で不安があり、なかなか踏み出せないといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。低収入であるため、将来の見通しが立ちません。子どもをもうけて生活できるのか、老後の費用が足りるのか不安です。結婚7年目、地方で共働きの夫婦です。お互い正社員ですが、二人とも田舎の中小企業勤めであり、給与・賞与の額が低く、また退職金も出るかどうかわからない状況です。結婚当初、お互いの手取りを考えたとき、子どもや持ち家を考えることは難しいかもしれないと思っていましたが、貯金が1000万円を超えたことで、もしかすると、それらの夢に挑戦してもいいのではないかとも思うようになりました。ただ、もし子どもを授かれたとしても、産休や育休、場合によっては私が仕事を辞めることになる可能性も考えなければならないとなると、収入が半減することになるため、やはり無理なのかなとも思います。年齢が
ファミリー保険料に旅行費用、どれも必要で何を削ればいいのかわからない
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、住宅購入や2人目の子どもがほしいと悩んでいる34歳の主婦。旅行費用や保険料が高いと感じているものの、どれも必要な気がして、何を削ったらいいのかわからないといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。戸建ての家を購入するか、もっと広い家に引っ越したいと思っていますが、金銭的に厳しいのかなと感じています。また、子どもがもう一人ほしいとも思いますが、子どもの将来にかかる費用を考えると躊躇してしまいます。旅行が大好きで、3ヵ月に1回は近場に、1年に1回は遠出をします。また1年に1回北海道へ帰省もするので、貯蓄はしているものの、旅費として使うお金も意外と多いです（年60万円ほど）。教育費や車の購入費（維持費含む）、子どもをもう1人授かった場合のお金など、大きくかかる出費については、毎月積み立てています。また、生命保険料が高いような気はしていますが、どれを削ったらいいのかわかりません。内訳は以下の通りです（どちらもがん家系のため、がん保険は外せません）。・火
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