必死に貯金する主婦が陥りやすい、子育て家計の落とし穴
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は前野彩氏がお答えします。これからきちんと貯蓄できるのか不安です。2人目の妊娠発覚後、体調不良もあり、パートに転職しました。保育園に入園でき次第、パートに戻る予定です。子どもはあと1人、第三子までほしいと考えています。ただ、養育費が負担になっていて正直ストレスです。そのためか、貯蓄をしなければと少しムキになっているのかもしれません。また、第三子が生まれた後は、私も正社員として働いていきたいと考えています。子どもの進学先はなるべく公立を予定しています。ボーナスの半分を貯蓄できるようにする予定で、残りの半分は車検や税金等の支払いにあてる予定です。主人は楽天家なため、貯蓄ばかりしないで、もう少しゆとりを持って生活してみてはと言うので、交際費を少し増やしていくべきかについても悩んでいます。今の家計状況で、もう少し交際費を増やしても大丈夫でしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、38歳、既婚(夫:公務員)、子ども1人(小学生)・職業:パート(もうすぐ産休で来年早めに
「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題
貧困家庭の子どもを低学力にする本当の理由
子どもの貧困とともに親の収入差による教育格差が広がっていることが指摘されています。低所得の家の子どもが低学力になりがちなのはなぜか。その背景を詳細に探る調査を、貧困家庭に無料学習支援を行うNPO「キッズドア」が実施。10月に報告会を開き、貧困のため食料を満足に得られない子どもが予想以上に多く、低所得・低学力の子どもは文化的体験も少ないなどの状況を明らかにしました。調査結果を受けて、渡辺由美子・キッズドア理事長に改めて子どもの貧困と教育格差の実態について伺いました。*調査概要:自記式質問調査用紙による調査(2017年12月、2018年3月)と親子ヒアリング調査(2018年6月~8月)をキッズドアの学習会に参加する中学生207人と保護者147人(親子ヒアリング調査は16世帯)を対象に実施。基本的にひとり親家庭、児童扶養手当・就学援助の受給世帯などの生活困窮世帯を対象にし、ひとり親世帯の割合は63.2%。世帯年収は平均304.9万円。お茶の水女子大学・基幹研究院人間科学系(教育社会学)の耳塚寛明教授監修。
50歳男性「老後資金はいくら準備しておけば安心できる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。子供たちの教育費には目途がつき、自分たちの老後資金をしっかり準備しなくてはいけない歳になりました。会社の確定拠出年金には加入しているのですが、今後どのくらいお金を準備しておかなければいけないのかわからず、不安です。また、保険も加入してから見直しをしていないので、家計に合った負担になっているのかわかりません。アドバイスをいただけますか。〈相談者プロフィール〉・男性、50歳、既婚(妻:48歳、パート)、子供3人(23歳、21歳、16歳)・職業:会社員・手取り世帯月収:58万円(夫:48万円、妻:10万円)・手取り年間ボーナス(夫):100万円・預貯金:700万円・有価証券(投資信託など):1000万円・確定拠出年金(DC):400万円・学資保険:180万円×2人・退職金予定(夫):2000万円【支出の内訳(61.5万円)】・住居費:12.8万円(持ち家、ローン残期間10年
男性も家事や育児のストレスが増加、いまどき家庭事情とは?
育児時間は増えたが、育児実施率は…
現代の日本はストレス社会と言われており、職場や学校、家庭でストレスを抱える人が増えていると言われます。共働き世帯が増え、家計を担うのも、家事・育児をするのも夫婦で分かち合う時代となり、夫婦のストレスの感じ方はどう変わってきているのでしょうか。男女の家事・育児ストレスについてみてみます。
家計は毎月赤字、2380万の中古住宅の購入は難しい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。現在、夫とは別居中で賃貸に住んでいますが、今後のことを考えて2380万円の中古住宅を購入したいと考えています。ただ、家計は毎月5万円の赤字です。この先、教育費や老後資金のことも考えると住宅購入は難しいでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、47歳、既婚(別居中)、子ども2人(大学1年、中学1年)・職業:会社員・居住形態:賃貸・手取りの世帯月収:25万円・毎月の支出目安:30万円・貯金:1200万円・負債(住宅ローンなど):なし
50歳女性、手取り月30万「子ども2人の教育費と老後資金に不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。毎⽉の家計から貯蓄することができず、ボーナスも年間でかかる学費などでなくなってしまい、貯金を増やすことができません。長男が来年から受験生になり、大学費用も今後大きくかかるので不安です。家計の中で削減できるポイントはありますか。また、自分の老後資金を貯めていくにはiDeCoを利用した方が良いのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、50歳、子ども2人(長男17歳、長女14歳)・職業:会社員・手取り世帯月収:30万円・手取り年間ボーナス:150万円・預貯金:100万円・有価証券(投資信託・株・債権):500万円・学資保険:300万円・退職金の予定なし【支出の内訳(29.5万円)】・住居費:8万円(持ち家・ローン残期間20年)・保険:2万円(収入保障、医療、学資など)・教養費:3万円(学費、習い事)・通信費:2万円(携帯3台・自宅回線)・食費:7万円(外食含む)・水道光熱
塾代は総額200万円以上!?学年別、中学受験にかかるリアルな費用
塾代・受験費用・私立中学の学費まで
いまや全国で約7%が私立中学に進学しています。首都圏だけをみれば、東京で約25%、大阪で約9%の中学生が私立に通っていることに。筆者の子どもも私立中学に進学していますので、子育て世帯から中学受験の費用についてよくご質問をいただきます。今回はその中でもよくあるご質問「塾代いくらかかる?」「学費どのくらい用意したらいい?」を筆者の体験も含めご紹介します。
みんなどうしてる?子どもに話しておきたい家計のこと
「子どもにかかる費用」を伝えるメリットとは?
子どもは知らず知らずのうちに、自分の家の経済状況について気づいてくるものです。それでも、親と子どもとの間では、少なくとも、家計に対する“ギャップ”が存在していると考えます。たとえば、親は子どもには高校まで卒業してもらえればと考えていても、子どもは大学まで卒業したいと考えていることがあるということです。ここには、子どもが大学にかかる学費を漠然としか理解していないことも想定できるのですが、親が学費を用意できないなんて思いもしないという子どももいるはずです。家庭でお金について話しができていないと、このようなギャップを引きずったまま進学を考える時期を迎えることになりかねません。では、子どもにはどこまで家計について話すべきでしょうか。
手取り月30万で3人目は可能?家計から考える子どもの人数
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。3人目の子どもを作るかどうかで悩んでいます。現在の仕事は残業がほとんどなく、収入的に少々不安です。去年の世帯収入は額面で570万円。貯金がある程度ありますが、将来のためには定期預金だけでなく、株などで運用をした方がよいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、既婚(妻:専業主婦)、子ども2人(8歳・4歳)・職業:会社員・年収(額面):570万円(手取り月収30万円)・預貯金:750万円・国債:100万円・学資保険(払込済):150万円・自社株:40万円・確定拠出年金:月1万円(60歳時に2,000万円)・個人年金:年10万円(60歳時に480万円)【家計の内訳】・食費:7万円・教育費:5万円・交通費:2万円・光熱費:2万円・通信費:2.5万円・生命保険:2.5万円・娯楽・交際費:4万円・日用品・衣料費:1万円・医療費:1万円・財形貯蓄:3万円※住宅ローンは完済済み。※今後、車の買い替え(
茂木健一郎さんが考える、英語が得意になる脳の育て方
“5歳まで”が鍵!子供を英語嫌いにしないコツ
「英語教育はできるだけ早いうちから始めたほうがいいってホント?」「早すぎる英語の勉強はよくないって聞いたけど……」子どもの英語教育に対して、お父さんお母さんから疑問の声が多くあります。そのような疑問に対して、脳科学者の茂木健一郎さんは、近著『英語が得意な脳の育て方』の中で「英語教育はできるだけ幼いうちからはじめたほうがいい!」と断言しています。脳科学の発展により言語を認識する脳の構造がだんだんとわかってきており、その見地からも、英語をはじめるのはできるだけ早いほうがいいそうです。「英語で聴ける・話せる脳」の育て方についてフォーカスした第2章から、その理由をいくつか紹介します。
モノを買わない貯蓄志向の子育て世帯、消費の特徴は?
増える共働き世帯が買っているもの
日本の家計消費は、30代で立ち上がり50代をピークに60代以降は減少するという特徴があります。子育て期は消費が増える時期ですが、今の子育て世帯は、親が就職氷河期世代であり、かつてより厳しい経済状況にあります。一方で、共働き世帯が増えることで、盛り上がっている消費もあるようです。今の子育て世帯の消費生活には、どのような特徴があるのでしょうか。
児童相談所から迎え入れた男児と家族になるまでの日々
ママ友との関係、真実告知の乗り越え方:連載第3回
特別養子縁組で当時2歳半の聡くん(仮名)の母親になった鎌田良美さん(現在49歳、仮名、東京都在住)。前回記事:児童相談所を介して2歳半の男児を迎えた家族のケース現在は落ち着いた日々を送る鎌田さんですが、聡くんを迎えた当初は、さまざまな戸惑いがあったそうです。子どもの行動、ママ友との関係、そして真実告知……。今回は、鎌田さんが聡くんと暮らすようになった当初の葛藤と、それをどう乗り越えたかについて、児童相談所や民間支援機関のフォロー体制を含めてお伝えします。
「子どもが生まれたら学資保険」はデメリットしかない!?
返戻率という言葉を正しく理解しよう
最近、子育て世代のママたちから「教育資金の備えは学資保険がいいの?他にオススメな方法はないの?」という不安や悩みを聞く機会が多くなっています。「子供が生まれたら学資保険」は教育資金を準備する方法として今でも有効なのでしょうか?
児童相談所を介して2歳半の男児を迎えた家族のケース
養子縁組里親登録から、一緒に暮らすまでの道のり:連載第2回
前回の記事では、特別養子縁組の基礎知識についてお話ししましたが、ここからは、鎌田良美さん(現在49歳、仮名、東京都在住)のケースを紹介していきます。共働きで子どもを持たないDINKsを続けてきた鎌田さんは45歳を過ぎたある日、生みの親が育てられない子どもの親になることを決意します。行き着いたのは、児童相談所を介しての特別養子縁組でした。児相による特別養子縁組の実態はあまり知られていませんが、メリット、デメリットはどんなところにあるのでしょうか?鎌田さんの体験を通じ、2回にわたり考えます。
離婚を検討中、20代でシングルマザーになる場合の資産形成
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。現在、夫婦共働きですが、離婚を考えています。ただ、結婚してから今まで夫からの援助などはほとんどなかったに等しく、現在60万円程度の貯金しかありません。転職と離婚、そしてシングルマザーとしての生活には大体どれくらいのお金が必要になってくるのでしょうか。また、子育て中に上手に貯金するコツも教えていただきたいです。〈相談者プロフィール〉・女性、20代後半、既婚、子供1人(2歳)・現在の手取り収入:15万円(妻のみ)・現在の支出:15万円・総金融資産:現金と不動産がありますが、それぞれ夫所有、父会社所有・負債:夫名義の住宅ローンが3,000万円・保険:生命保険、個人年金保険に加入
51歳男性、教育費に車も…3つのローンで家計は火の車
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。教育費を上手に貯めることができず、子どもの進学に合わせて教育ローンを借りています。自動車ローンと合わせると、毎月の返済が負担となり、家計に重くのしかかります。子ども達が育った後は、自分たちの老後資金を用意しなくてはいけません。お金の管理方法や家計の中で削減できるポイントがあれば教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、51歳、既婚(妻:47歳・パート)、子ども3人(大学生・高校生・中学生)・職業:会社員・手取り月収:61万円 夫:55万円 妻:6万円・手取り年間ボーナス:夫100万円・預貯金:100万円・借入:住宅ローン1,350万円、教育ローン300万円、自動車ローン150万円・資産運用は特にしていない 【家計の内訳(約63万円)】・住宅費:8万円(持ち家、ローン残期間15年)・保険:3万円(夫:2.5万円、妻:0.5万円)・教育費:12万円(ローン返済と毎月の
38歳手取り月30万「3人目の子どもが欲しいけれど収入が不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。3人目の子どもを作るかどうかで悩んでいます。現在の仕事は残業がほとんどなく、収入的に少々不安です。去年の世帯収入は額面で570万円。貯金がある程度ありますが、将来のためには定期預金だけでなく、株などで運用をした方がよいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、既婚(妻:専業主婦)、子ども2人(8歳・4歳)・職業:会社員・年収(額面):570万円(手取り月収30万円)※一般企業の賃金カーブで昇給予定・預貯金:750万円・国債:100万円・学資保険(払込済):150万円・自社株:40万円・確定拠出年金:月1万円(60歳時に2,000万円)・個人年金:年10万円(60歳時に480万円)【家計の内訳】・食費:7万円・教育費:5万円・交通費:2万円・光熱費:2万円・通信費:2.5万円・生命保険:2.5万円・娯楽・交際費:4万円・日用品・衣料費:1万円・医療費:1万円・財形貯蓄:3万円※住宅ローンは
30代共働き夫婦「子どもを2人授かりたい、貯金はいくら必要?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。最近結婚をしました。お互い収入があり、貯蓄も同世代と比べると貯めている方だと思います。これから子どもを二人作る予定なのですが、どのくらい貯蓄をしていけばよいでしょうか。また、銀行の窓口で勧められ、NISA口座を開設したのですが、やり方が合っているのかわかりません。アドバイスをいただけますか。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、既婚(妻:34歳・会社員)・職業:会社員・手取り月収:54万円 夫:30万円 妻:24万円・手取り年間ボーナス:350万円 夫:200万円(業績連動) 妻:150万円(業績連動)※ボーナスの7割程は貯蓄に回している。・預貯金:2,000万円(両親からの相続分含む)・有価証券:500万円(株)・NISA:月3万円(銀行の窓口で開設) 【家計の内訳(約41万円)】・住宅費:18万円(賃貸)・保険:1.5万円(夫のみ、貯蓄性のある死亡保障付の保険、