子育てママにも「保険」って必要？ 検討のポイントは3つ
知っておきたい教育費と公的制度
子育て中のママから「私も保険に入った方がいいの？」という声をよく聞きます。万が一のときの備えとして、パパが生命保険に加入しているというご家庭は多いですね。では、ママの生命保険はどうでしょうか？決してあってはいけませんが、「私に万が一のことがあった場合」を考えておくことはとても大切です。この疑問を解決する、子育てママの生命保険加入のポイントについてご紹介します。
ファミリー加藤葉子
“子ども格差”の現実に親と社会はどう向き合うべきか
担当編集者が語る書籍シリーズ
日常生活や生き方を通して、お金の価値観を考えるきっかけになるような話題の本をMONEY PLUS編集部がピックアップ。書籍の担当編集者に読みどころやこだわり、制作秘話などを語っていただきます。今回は、橘木俊詔 著の『子ども格差の経済学』をご紹介します。
ファミリーMONEY PLUS編集部
育休復帰後、時短の収入減と保育料が重なり教育費に不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。春に子供が生まれ、現在、育児休暇を取得しています。これまでは夫婦二人での共働き生活だったため、毎月の生活には特に困っていませんでした。しかし、来年度から時短勤務となり、収入が下がること、そして、これから必要となる教育費のことを考えると、不安でいっぱいです。家計改善のため、なにから手をつけたらよいか、アドバイスをいただけると幸いです。1.現在の収入金額と支出金額収入:手取り40万円（夫22万円、妻・育休手当18万円）支出:25万円（食費6万円、光熱費2万円、通信費2万円、日用品3万円、教育費4万円、医療費1万円、衣服代2万円、交通費1万円、交際費2万円、社会保障費2万円）積立：15万円（支出の残りを以下のように管理）・年払い保険料の積立:4万円・積立投信：2万円・純金積立:1万円・子供の教育費積立:3万円・予備費:5万円2.今後の収入金額と、今後予測される特別な支出今後の収入金額:手取り37万円今後の支出:今の支出に加え、保育料が
ファミリー深野康彦
ローン4800万円、貯蓄160万円でも3人目が欲しい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。3人目の子供をつくるかどうかを迷っています。現在、私41歳、妻38歳、長女3歳、次女1歳の4人家族で、私の年収は額面で1,100万円、妻は専業主婦です。月の出費で一番大きいのは住居費で、住宅ローンの返済が月額15万円、管理費等2万円の合計17万円です。また、外食や旅行等の出費が多く、あまり貯金ができておらず、現在の貯金は160万円です。私も妻も子供が好きなので、3人目の子供のためには外食や旅行の出費を抑えることも可能だと思います。しかし、ローン残債は4,800万円あり、「すでに手遅れなのでは？」とも思えます。3人目をつくった場合、多少は余裕のある生活ができるのでしょうか？ 出費を切り詰めればなんとかなるのか、それとも家計自体が破綻してしまうのか、見通しについて、アドバイスをいただけますでしょうか。【現在の状況】(1)現在の収入金額と支出の傾向年収1,100万円、外食や旅行の支出が多く、住居ローンなどを払った後はほとんど残りません
ファミリー保育園、不承諾でも…働くママが利用できる施設や助成金
一時預かりやベビーシッターの補助金も
都市部における保育園不足は深刻です。現在は仕事に就いていないけれど、子供を保育園に預けて働きたいと考える人の潜在需要もあり、待機児童問題は多くの人の悩みの種。第二子出産を機に、フリーランスや起業の道を模索する方も増えてきています。今回は認可保育園以外にもさまざまな選択肢がある子供の預け先や、行政からもらえる補助金についてご紹介します。
ファミリー中村愛
産後うつの救世主、「産後ドゥーラ」を知っていますか？
利用料金の一部を助成する自治体も
母親ひとりで子育てする姿が“ワンオペ育児”を推奨していると、先日炎上し話題になった某オムツのCMーー。待ちに待った赤ちゃんの誕生はとても喜ばしいはずなのに、出産後の女性のまわりでは、そうしたワンオペ育児や、産後うつ、産後クライシスなどネガティブな言葉も飛び交います。ひとりで育児の悩み・不安を抱え込みやすい産後の女性に寄り添い、身の回りの世話だけではなく、心のケアまでしてくれる産後ドゥーラが今注目されています。
ファミリー幼児教育無償化目指す「こども保険」、家計への影響は？
年収400万円の場合、負担は月240円
「希望出生率1.8％」これは希望通りに子供を持てたときの水準として政府が掲げる数字です。しかし現実は理想にはほど遠く、6月2日に公表された人口動態統計によると、2016年の合計特殊出生率は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数は97万6,979人とはじめて100万人を割り込みました。歯止めが利かない少子化問題の解決の糸口として、自民党の小泉進次郎氏らが提唱するのが「こども保険」です。まだ構想段階ではありますが、もし実現すると、私たちの家計にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
ファミリー医者の家計簿：生活費は年1000万円、将来は大丈夫？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。町のクリニックで常勤の医師をしています（開業医ではありません）。家族は妻34歳、娘2人（4歳、0歳）、子供が増える予定はありません）。夫婦お互い一人っ子で、両親はリタイア済ですが健在。現在は皆、60代後半で、将来的に全員の面倒を看る可能性があります。同居が可能であればその選択肢もありますが、施設に入居しなければいけない場合も人的・金銭的な援助を行うつもりです。妻は看護師でしたが、現在は専業主婦ですので、私一人で一家4人から最大8人を金銭的に支えなければならなくなる可能性があります。将来の出納と資産運用についてアドバイスいただけますでしょうか？【収入】・クリニックより額面月収130万円（手取り月90万円程度）・アルバイト先より額面月収260万円（手取り月200万円程度）・源泉徴収で10%程度引かれていますが、加えて確定申告で30～35%程度を支払っています。・いずれもボーナス、退職金はありません。・5年から10年後、系列のクリニッ
生活野瀬大樹
都会に住むなら車はいらない？ お金のプロが出した答えは
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。軽自動車から普通車へ乗り換えるため、自動車保険の見直しをしています。一括見積もりは取っているのですが、そもそも自分にどれぐらいの保障が必要なのかわかりません。車両保障はいくらあれば足りるのか、対人保障はいくらあれば足りるのか、弁護士特約などの各種特約は必要なのか、対物賠償は無制限とするのが無難なのか……など考えれば考えるほど迷ってしまいます。一概には言いにくい部分になると思うのですが、一般的な観点から保険の考え方についてアドバイスをいただけると助かります。また、最近ではカーシェアリングサービスなども充実してきています。そのような状況のなかで、果たして車を持ち続けることが適切なのだろうか。タクシーなどを使い分けることで結果的に節約に繋がるのではないかという疑問もあります。反面、子供と出かける時にはやはり車が便利なのも事実です。漠然とした質問で申し訳ないのですが、お金のプロの見解をお聞かせください。（20
生活“宵越しの銭は持たない”貯金ナシの夫を変える方法は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。夫はいわゆる「宵越しの銭は持たない」タイプで、結婚前からほとんど貯蓄はありませんでした。結婚して10年ほど経ちますが、性格は変わらず、月々の生活費は渡してくれるものの、老後の貯蓄はもちろん、子供の教育費についても貯めておらず、私が言っても「なんとかなるさ」とあっけらかんとしています。先日も、「知り合いの車屋が安く譲ってくれた」と、突然車を購入してきて、ケンカになったところです。生活費を渡してくれるとはいえ、私のパート給与を含めてもギリギリの金額で、貯蓄できるほどのものではありません。結婚当初は指摘していましたが、口うるさく言う私と、危機感のない夫の認識には大きな隔たりがあり、逆に自己嫌悪に陥る始末です。なんとか夫を貯蓄に向けさせるような方法はないでしょうか。もしくは自分が変わったほうがよいのでしょうか。ぜひご意見をお聞かせください。【1】現在の収入と支出金額（基本的な生活費）・夫の収入は給与明細を見せ
生活都民共済に加入済、ほかにも生命保険が必要ですか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。子供が生まれるのに合わせて保険を見直したいと思っています。これまではなんとなく都民共済の一番安いプランに入っていました。総合保障と特約をつけて月額3,000円ぐらいです。しかも還付金があるので、実質はもっと安いです。今まではそれでいいと思っていたのですが、ネット生保のCMなどを見て、生命保険会社の保険も安くなってきているので、一度ちゃんと考えるべきだと思いました。そこで、「生命保険会社の保険と共済の違いってなんだろう？」と、調べてみてもピンときません。それぞれのメリットはなんでしょうか？ また、家族でいくらほどの保険に入るのが妥当でしょうか？(30代前半 既婚 男性)
生活新社会人の私にぴったりの保険はどのタイプですか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。今年の春から新社会人になりました。入院やケガをした時のためにというよりも、満期になると一定額が戻ってくる積立型の保険を考えています。積立型にも、死亡保障だけや医療保障付きなど、さまざまなタイプがあると思いますが、新社会人におすすめのものを教えてください。結婚などを機にほかの保険を検討することもあり得るので、あまり月々の支払いが高くならないものが希望です。そして、これから結婚、子育て、老後など変化するライフステージでの見直しのタイミングや選び方など、保険とのよい付き合い方を教えていただけるとうれしいです。（20代前半 独身 男性）
生活子育てパパママは必見 「未成年」でもIPO投資
おすすめ「未成年口座」を徹底解説
子育てにはなにかとお金がかかります。食費、衣料費、習い事、塾、学費、下宿代などなど……、子供の進学先によって異なりますが、一般に大学までに2,000万円はかかると言われています。すべてを一括で用意する必要はありませんが、かなりインパクトのある金額です。私事ですが、昨年末に子供が産まれまして、この2,000万という数字に震え上がっております。子供に不自由はさせたくないですし、やれることはやろうということで、さっそく「未成年口座」を作りました。その理由は、自分も長年取り組んでいる「IPO」の抽選に参加して、少しでも子育て費用を捻出するためです。そこで今回は、満20歳未満のお子さまを持つ子育て世代の方々に、未成年口座開設のポイントや未成年でもIPOに申し込める証券会社についてご紹介したいと思います。※取引主体として認められた親権者が子供の財産管理を目的として取引を行う場合は、借名取引には該当しません
ファミリー井村俊哉
子どもの教育費は学資保険を使って貯めるのが正解？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する深野康彦（ふかの・やすひこ）氏がお答えします。現在、1歳7ヶ月の子供がいます。周りの友人は子供が産まれる前後に学資保険に加入して、将来に備えているようです。両親や叔母にも入るよう強く勧められています。しかし、いまいち商品の魅力がわからず、加入しないまま2年近くが過ぎてしまいました。子供のための貯蓄として児童手当をすべて普通預金に預けていますが、このような貯蓄のみで足りるのでしょうか？ 教育費は毎月どのくらい貯蓄した方がいいのか教えてください。また、学資保険のメリット、デメリットについても教えてください。(30代前半 既婚・子供1人 男性)
ファミリー世帯年収750万円貯金なし、そろそろ子供がほしいです
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する大竹のり子（おおたけ・のりこ）氏がお答えします。結婚して2年目の30代女性です。共働きで世帯年収は750万円。そろそろ子供がほしいと思うものの、結婚式や新婚旅行にお金を使ってしまい、貯金がまったくありません。出産、育児費用はどのくらい必要でしょうか？(30代前半 既婚・子供なし 女性)
ファミリー大竹のり子
年収550万、共働き前提で子育て＆老後資金を貯めたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する大竹のり子（おおたけ・のりこ）氏がお答えします。これから結婚を考えていますが、年収550万円ほどで、貯金は100万円もありません。月収は手取り25万前後です。これから、子育て・老後などを考えると憂鬱です。絶対に共働きでなければ無理だと考えています。そこで、共働き前提で、今後の貯蓄やお金の育て方について教えてください。(40代前半 独身 男性)
生活保育園に入りたいママの実態、保活費50万円超が1割も
#保育園落ちた2017 減らぬ待機児童
今年の4月から保育園に入園できるかどうかが判明する可否通知が各地に届き始めています。ツイッターなどのSNSでは、「＃保育園に入りたい」「＃保育園落ちた2017」というハッシュタグで、保育園に入所できなかった母親たちの悲痛な声が拡散されています。政府や自治体も力を入れて待機児童問題を解決しようとしてはいますが、その根は深刻。あるアンケートの結果からは、乳幼児を抱える母親たちが、あの手この手で保育園入園への切符を手に入れようと過熱する「保活」の状況がみえてきました。
ファミリー医療費控除できる意外なもの
医療費控除で税金を取り戻そう
医療費控除制度を知っていますか？ 所得税の還付を受けることができる可能性があるのが、この制度です。1年間を通してみると医療費が結構かかったかも――という場合、医療費控除の可否を確認してみましょう。通院や入院でかかった医療費だけでなく、実は意外なものまで医療費控除の対象になります。
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