年金いくらもらえる?国民年金・厚生年金の平均受給額、少ないと感じた場合に増やす対策とは
年金は2年連続で減額
年金は老後の生活を支える貴重な収入源です。しかし、国の財政難や少子高齢化などのニュースを見て「年金、いくらもらえるのだろう?」と心配になる方も多くいます。そこで、今回は国からもらえる国民年金・厚生年金の平均受給額を紹介し、年金が少ないと感じた場合にできる対策を解説します。
年金の受取開始が75歳まで延長に。何歳から受け取るのがもっとも得する?
70歳を目標にしてみる
2022年4月に年金の大きな改正がありました。その中でも話題になったのが、年金の受給開始を75歳まで延長できることです。それまでは、60歳から70歳までに年金を受け取ることができましたが、5年延長になり75歳までの受け取りが可能になったのです。60歳から75歳までの15年間であれば、どの時点で年金の受け取りを開始するかは自分で決められます。つまり選択肢が広がったといえます。そこで考えたいのは「いったい、いつ受け取るのがもっとも得をするの?」ということです。年金の受け取るベストタイミングっていつなのか?を解説してみます。
手取りから老後に必要な貯蓄率がわかる?FPが考えた「人生設計の基本公式」を解説
29歳の会社員が抱えるお金の不安
29歳の会社員・大橋愛莉(仮名)さんは、数年前にSNSを中心に話題となった「老後2,000万円問題」以来、将来のお金について漠然とした不安を持っているといいます。「もうすぐ30歳になるのを機に、お金について、そして自分の人生についてもしっかり向き合っていきたい」と、ファイナンシャルプランナーをしている筆者のところに相談にきました。
事前受付を開始したiDeCoと企業型DCとの併用加入、メリットとデメリットを解説
お得になるのはどんな人?
企業型確定拠出年金加入者の老後の資産形成を加速させる「iDeCoの併用加入」がいよいよ10月から始まります。運営管理機関は7月からこの申し込みの事前受付を開始しました。この記事ではiDeCo併用加入のメリット・デメリットを解説します。
株式投資の神様ウォーレン・バフェットの目的は「お金が増えていく様を見る」こと?
60歳までに「お金の自由」を手に入れる(3)
人生100年時代を迎え、「老後資金はいくら必要なのか」「いつまで働かなくてはいけないのか」といった不安を抱く方も増えています。そこで、シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集してお金と価値観について解説します。
日本のFIREブームへの違和感、本当に早く退職することが正しいのか?
60歳までに「お金の自由」を手に入れる(2)
2010年以降にアメリカで起きたFIREブームと、現在の日本のFIREブームでは、底流にある考え方に大きな違いがあるようです。シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集してFIREの考え方について解説します。
「年金が破綻する」は本当なのか?支給額の減額に備えておくべき理由
60歳までに「お金の自由」を手に入れる(1)
人生100年時代を迎え、「老後資金はいくら必要なのか」「いつまで働かなくてはいけないのか」といった不安を抱く方も増えています。そこで、シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』(PHP研究所)より、一部を抜粋・編集して年金について解説します。
フリーランス・自営業者は必見! 国民年金保険料の支払いで1万円以上得する方法
前納とクレジットカードのコンボ
日本は、国民皆年金制度なので、原則全員が国民年金に加入しています。そのうち、1,449万人が国民年金の第1号被保険者で、全体の約21%です(「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和2年度より)。第1号被保険者は、自営業・フリーランスのひとたちです。第2号被保険者は、会社員・公務員のひとで、厚生年金に加入しています(4,513万人、全体の67%)。第3号被保険者は、専業主婦(夫)のひとです(793万人、全体の12%)。第1号被保険者の国民年金に加入している人は、月額1万6,590円の保険料を支払っています。この保険料を安くしたいと思いませんか?今回は、国民年金の保険料が得になる話をしてみます。
国民年金保険料を納めていない…どうすればいい?未納、免除、猶予の場合の違いは?
年金額はどうなる?
国民年金は20歳から60歳までの40年間(480カ月)加入し、毎月国民年金保険料を支払う義務があります。しかし、何らかの理由で「国民年金保険料を納めていない」場合、将来国民年金は受け取れないのでしょうか。今回は、国民年金を受け取る条件や老後の年金額の違い、国民年金保険料の未納、免除、猶予の違い、そして国民年金保険料を納めていない場合の対応について、解説します。
住宅ローンの変動金利と固定金利の本質的な違いと、どちらが得かの判断基準とは?
50歳からの賢い住宅購入(3)
住宅ローンを組むときに、変動金利と固定金利どちらにすべきか、悩む方も多いでしょう。そこで、公認会計士でコラムニストの千日太郎 氏の著書『初めて買う人・住み替える人 独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入』(同文舘出版)より、一部を抜粋・編集して住宅ローンの変動金利と固定金利について解説します。
自分の時間を作りたい40歳会社員。年収を700万から500万に減らしたら年金はいくら減る?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の女性。長時間労働がつらく、もっと自分の時間を作れる仕事に転職しようとしている相談者。現在の年収は700万円。年収500万円くらいになった場合、将来の年金はどの程度減るのでしょうか? FPの井内義典氏がお答えします。
離婚したら年金はどうなる?配偶者に知られず確認できる「年金記録」で見るべきポイント
50歳からの賢い住宅購入(2)
アラフィフ世代が住宅購入を考える際、ローン返済の資金として年金を考慮に入れることでしょう。そこで、公認会計士でコラムニストの千日太郎 氏の著書『初めて買う人・住み替える人 独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入』(同文舘出版)より、一部を抜粋・編集して年金の受給額について解説します。編注:初出時に書名に誤りがありました。
扶養「106万円の壁」を超えるとどうなる? 外れて働く意外と大きなメリット
保険料の負担をなくすか、年金を増額か
パートタイマーで社会保険の扶養に入っている人も多いでしょうが、社会保険で近年「106万円の壁」という言葉が登場しています。この「106万円の壁」を超え、厚生年金・健康保険に加入したほうが良いのでしょうか。
国民年金保険料の未納を放置した場合、起こりうることは?
年金が減るだけでなく、財産差し押さえの場合も
国民年金は、保険料(国民年金保険料)を支払うことで、老後を迎えたときや障害・死亡といったもしものときに年金を受け取れる制度です。でも、中には国民年金保険料を「未納」つまり、支払わないでいる人もいます。今回は、国民年金保険料を未納にしている人に起こりうる「3つのこと」を紹介します。
iDeCo制度改正、積立期間の延長で考えたい「つなぎ年金」の使い方
3つの大きな改正点とは
令和4年は、老後の資産運用を後押しするiDeCo(個人型確定拠出年金)について、大きな改正が3点あります。今まで加入できなかった方も対象になるなど、制度の幅が大きく広がったので、改正点を確認しながらiDeCoを活用する方法を考えてみましょう。特に、50代後半ですと、税額控除のメリットや運用効果を実感する時間がありませんでした。充分な時間とはいえないまでも、今後の資産形成の足掛かりになるチャンスといえます。
60歳手前の専業主婦「扶養のままで国民年金を満額まで増やせますか?」年金額を増やす具体的な方法
60歳以降でも年金額を増やせます
日頃からファイナンシャル・プランナーとして活動している筆者ですが、扶養に関する相談も多くいただきます。今回は、まもなく60歳になるAさんの相談事例を基にお伝えします。
新NISAで義務化されるものとは?制度変更まで待つべきか、FPがポイントを解説
2024年からの5つの変更ポイント
2014年から始まった「NISA」が、10年の時を経て2024年より新たに生まれ変わります。非課税期間は5年と変更はないものの、5つの変更点がありますので、解説します。
20歳になったら年金すぐに納めるべき?学生納付特例制度の免除、それとも親が払う?将来のための選択
学生の間の年金保険料の影響
将来十分な年金がもらえるかどうかは、誰もが気になるところです。満額の国民年金をもらうためには、40年間保険料を納付する必要があります。そこで日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、職業や収入に関わらず、国民年金に加入することになっています。これは、学生だからといって例外はありません。しかし、本人に収入がないのに保険料を納めるのは経済的にむずかしいでしょう。かといって、親に学費以外の負担がかかってくるのも考えものです。今回は、学生の間の年金保険料をどう支払うのがよいのかを考えていきます。