年30万円以上増額した例も…ねんきん定期便、損しないための見るべきポイントをお金のプロが徹底解説
年金記録が回復した人は述べ1042万人
日本には、20歳から60歳の全ての人が加入する国民年金と、会社員や公務員の人が加入する厚生年金の2つの公的年金制度があります。どちらかに加入するのではなく、国民年金は全ての国民が加入し、厚生年金は会社員もしくは公務員の人が加入する仕組みになっており、会社員もしくは公務員の人は、国民年金と厚生年金の2つの公的年金制度に加入することになります。
iDeCoの掛金拠出が難しい時の選択肢3つ、最低掛金額でも積立を続ける意味はある?
非常時のための知識
iDeCoは、税制優遇を受けながら老後資金を効率的に作る仕組みなので、長い年月をかけコツコツ積立を継続するのが王道です。しかし実際には掛金の拠出が困難な時もあるでしょう。今回は、iDeCoの掛金拠出が難しい時の3つの対処法を解説します。
60歳独身女性、障害年金を受給中「わたしの老後の年金はどうなるの?」
65歳前と後で扱いが変わる老齢厚生年金に要注意
障害年金は、病気やけがなどによって所定の障害状態になったとき、国から支給される年金です。今回は障害年金が支給停止になった場合、老後、暮らしていけるのかとお悩みの方から寄せられた相談を元に考えてみたいと思います。
つみたてNISA、組入銘柄を見直すべき人の特徴をFPが解説
適度なメンテナンスのすすめ
2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、金融庁によると2022年3月末現在、口座数が約587万口座となっており、そのうち30代から40代の口座数が約54%と半分以上を占めています。つみたてNISAは、利益に対して非課税で投資ができる枠が年間40万円、非課税投資可能期間が20年と長期間を有利に運用できるため、20代の方にもオススメの優遇制度であり、2023年1月からは新成年となる18歳の方も利用できるようになります。積立投資は一度仕組み化すると、意識せずに継続できてしまいます。経済状況やライフステージ、価値観が変化していくなか、積立投資はそのままほったらかしにしておいてよいのでしょうか?今回は、つみたてNISAで購入できるETF(上場投資信託)を含む投資信託について、組入銘柄を見直すべき人の特徴などについて解説します。
企業型DCとiDeCoは併用すべき? 加入するための3つの条件と知っておきたいデメリット
すぐに加入した方が良いのか?それとも…
2022年10月1日から企業型確定拠出年金(以後、企業型DC)加入者の個人型確定拠出年金(以後、iDeCo)への加入の要件が緩和されます。これにより、今までiDeCoに加入できなかった企業型DCに加入している方も加入できるようになります。
受け取り方で税金が大きく変わるiDeCo、出口戦略をFPがパターン別に解説
3つの受け取り方と知っておきたいルール
2022年10月から加入要件が緩和され、老後の資産形成手段として関心が高まっている「iDeCo」。iDeCoは積立時、運用時、受け取り時にそれぞれ税制優遇が受けられますが、受け取り時に関しては正しい知識がないまま手続きを進めると、想定外の税金を支払う羽目になりかねません。今回は、iDeCoの出口戦略について解説します。
加入対象にならないのはどんな人? 10月から変わるパート・アルバイト社会保険加入の要件
パートで働く人も加入可能に
2022年10月1日から、従業員数が101人以上の企業で働く方も社会保険の加入対象になります。パートやアルバイトで働く人が対象ですが、働き方により該当するかどうかが変わります。あわせて社会保険に加入するメリット、デメリットについて、本記事で解説します。
精神疾患で休職中の47歳会社員。障害厚生年金で子供2人の学費と老後を賄える?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳、会社員の男性。妻46歳は会社員。相談者は現在、精神疾患のため休職中。このまま退職し、障害厚生年金を受け取れた場合、高校生と中学生の子供の教育費や老後資金は賄えるのでしょうか。FPの坂本綾子氏がお答えします。
「iDeCo+」のメリットと注意点、企業型DCとの違いや導入の条件は?
iDeCo加入者にうれしい制度
資産形成は大切ですが、積み立てを継続するのは決して容易ではありません。お金は有限ですから、他の消費を我慢して積み立てをしている方もいるでしょう。そんな環境下、もし会社が資産形成を応援してくれるとしたらどうでしょうか?今回は、iDeCo加入者にうれしい中小事業主掛金納付制度、iDeCo+(イデコプラス)を解説します。
2022年10月からパート・アルバイトの手取りが減ってしまう? じつはそんなに悪い話でもない社会保険の適用拡大の話
長い目で見ると、とてもお得
現在、事業所規模が500人超の会社で働くパート・アルバイト(短時間労働者)は、厚生年金への加入義務がありますが、2022年10月からは事業所規模100人超の会社にも適用が拡大されます。これによって、パートやアルバイトで働いてきた人は、厚生年金と会社の健康保険に入ることができますが、専業主婦(夫)は、手取り金額が減ってしまうことになります。「えっ大変!手取りが減ってしまうの?」「そうでなくても、値上げラッシュで家計はピンチなのに!」なんて思う人が多いかも知れません。あわてないでください。今回の改正で、「損をする人」「得する人」がいます。でも今回の改正をよく理解してみれば「損をする人」も「得をする人」に変われます。じつは、そんなに悪い話でもありません。今回の改正で何が変わったのか? そして、どうすれば「得をする人」になれるのかを解説してみましょう。
転職時の移換や社会保険給付の減少も…企業型確定拠出年金(企業型DC)だからこその注意点5つ
メリットがわかりにくい理由は?
iDeCoやNISAといった国の制度への関心が高まる一方、会社の制度にはあまり興味がないという方も少なくありません。今回は、会社員約800万人が加入する企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリットと、その活用法について解説します。
40代自営業夫婦。子3人を大学に行かせると老後資金に不安あり。今の貯蓄ペースで大丈夫?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫の法人の役員をしている44歳の女性。厚生年がないため、7歳、10歳、13歳の子どもたちを大学まで出したあとの老後資金に不安があるといいます。現在の貯蓄ペースで問題ないでしょうか? FPの高山一惠氏がお答えします。
2400万貯めた50歳独身会社員「持病悪化で退職したいが、何歳まで働かないとダメ?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、50歳独身、会社員の女性。アーリーリタイアをするつもりで2,400万円を貯めた相談者ですが、持病が悪化し、なるべく早く退職したいと考えています。何歳まで働けば老後の生活は問題ないでしょうか? FPの氏家祥美氏がお答えします。
つみたてNISAとiDeCoの投資信託はなぜ限定されているのか−−背景にある黒歴史
企業型DCは取り残され気味?
つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした投資信託213本(2022年7月現在)、iDeCoは厚生労働省が設定した35本を目安に運用商品が限定されています。今回は、商品数が限定されている理由を解説します。
年金いくらもらえる?国民年金・厚生年金の平均受給額、少ないと感じた場合に増やす対策とは
年金は2年連続で減額
年金は老後の生活を支える貴重な収入源です。しかし、国の財政難や少子高齢化などのニュースを見て「年金、いくらもらえるのだろう?」と心配になる方も多くいます。そこで、今回は国からもらえる国民年金・厚生年金の平均受給額を紹介し、年金が少ないと感じた場合にできる対策を解説します。
年金の受取開始が75歳まで延長に。何歳から受け取るのがもっとも得する?
70歳を目標にしてみる
2022年4月に年金の大きな改正がありました。その中でも話題になったのが、年金の受給開始を75歳まで延長できることです。それまでは、60歳から70歳までに年金を受け取ることができましたが、5年延長になり75歳までの受け取りが可能になったのです。60歳から75歳までの15年間であれば、どの時点で年金の受け取りを開始するかは自分で決められます。つまり選択肢が広がったといえます。そこで考えたいのは「いったい、いつ受け取るのがもっとも得をするの?」ということです。年金の受け取るベストタイミングっていつなのか?を解説してみます。
手取りから老後に必要な貯蓄率がわかる?FPが考えた「人生設計の基本公式」を解説
29歳の会社員が抱えるお金の不安
29歳の会社員・大橋愛莉(仮名)さんは、数年前にSNSを中心に話題となった「老後2,000万円問題」以来、将来のお金について漠然とした不安を持っているといいます。「もうすぐ30歳になるのを機に、お金について、そして自分の人生についてもしっかり向き合っていきたい」と、ファイナンシャルプランナーをしている筆者のところに相談にきました。
事前受付を開始したiDeCoと企業型DCとの併用加入、メリットとデメリットを解説
お得になるのはどんな人?
企業型確定拠出年金加入者の老後の資産形成を加速させる「iDeCoの併用加入」がいよいよ10月から始まります。運営管理機関は7月からこの申し込みの事前受付を開始しました。この記事ではiDeCo併用加入のメリット・デメリットを解説します。