本当のところ「介護のお金」はどのくらい必要ですか?
1億円以上の入居金が必要な超高級老人ホームも存在
高齢になってくると「要介護になったらどうしよう」という大きな不安がでてきます。その中でも費用面の心配は大きいでしょう。介護費用は、「介護の期間」「介護の場所(在宅なのか施設なのか)」で大きく変わってきます。また本人や家族の価値観、生活スタイルなどでも変わります。そこで、介護費用の基本的な考えを確認しておきましょう。それは「いくらかかるのか?」ではなく、「いくらかけるのか?」ということです。本当のところ「介護のお金」はどのくらい必要なのかを解説します。
「いつお金がなくなるか不安…」60代が考えたい、老後の生活費をまかなえる年金の繰下げタイミング
今までの生活が変わるターニングポイント
日本では、定年退職を65歳と定めている企業が多く、60代は今までの生活が変わるひとつのターニングポイントとなります。20代から50代までの年代別でお金との付き合い方を解説してきましたが、今回はいよいよ60代について解説していきます。若い方は、ご自身の将来の姿として参考にしていただけるとうれしいです。【参考】・開始まであと半年の【新NISA】 20代の理想的な活用方法は?・用意するお金は3ヵ月分?30代の資産形成でNISAとiDeCoはどう使うべきか・40代で直面するお金の課題にNISAとiDeCoを活用すべき理由・定年を見据えた50代のNISA・iDeCo活用術、資産を取り崩す恐怖とどう向き合うか
「離れて暮らす高齢親が心配…」60歳で故郷にUターンしても大丈夫?
築50年の実家をどうすべきか
高齢者のひとり暮らしの割合は年々増えています。離れて暮らす高齢親が心配、なんらかの形でサポートをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
「人生100年時代に備える資産形成」は不要です
老後のお金の考え方⑤
「人生100年時代だから、しっかり資産形成をしましょう」という専門家は大勢いらっしゃいます。65歳で定年を迎えたら、100歳までは35年。その間にお金が無くなったら大変です。今から備えましょう、ということですが、はたして本当でしょうか。
老後の資産運用に向いているリスク商品は? 取ってはいけない価格変動リスクの見極め方
老後のお金の考え方④
前々回、高齢者もある程度のリスクを取らないと、資産価値が目減りするリスクがあることを説明しました。ただ、さまざまなリスク商品があるなかで、取っても良いリスクと悪いリスクがあります。それを見極めることが肝心です。参考記事:「高齢者の資産運用は安定資産で」は本当なのか?
3人の子の学費がピークの中、妻が仕事を辞めたがっている…いつまで働けば老後資金を確保できる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳公務員の男性。15・18・20歳の子どもがおり、教育費のかかりどきです。妻がパートの仕事を辞めたいと希望しているそうですが、妻が仕事を辞めても老後資金は問題ないでしょうか?また投資の始めどきや本人の退職の時期についても聞きたいとのこと。FPの坂本綾子氏がお答えします。
定年を境に180度変わる仕事への価値観。幸福に生きるためにできることとは?
非地位財による幸福感は持続する
いきなりですが、仕事をする上での「あなたの価値観」って何でしょうか? どんなことを重視しながら仕事をしているのか考えたことはありますか?たとえば、「高い収入を得ること」が目標ですか? あるいは「昇進したい」「幸せな家庭生活を実現するため」「会社に貢献する」「ワクワクする体験がある」「自分の専門性を高めたい」さまざまな価値観のもとに仕事をしていると思います。ところが、定年を境にこの仕事に対する価値観は人によってはガラッと変わってしまうこともあります。今回は、定年後の仕事の価値観について解説をしてみたいと思います。
20代から定年まで、どんなプランで資産形成をしていくのが理想?
お金は目的別に3つに分けて貯めよう
老若男女世代を超えて、マネーに関するお悩みで一番多いのが「老後資金の不安」です。そこで、今回は、将来に備えて、20代から定年となる60代まで、どのような考え方で資産形成をしていけば良いのか、各年代の資産形成のポイントを交えながら解説します。
夫の退職金を住宅ローン返済にあてた58歳パート女性「手元に現金がなく、万一のときに不安…」
夫が定年後、妻の公的保障はどうなる?
ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに、パートで58歳の女性が相談にいらっしゃいました。昨年、夫が定年退職となり退職金を住宅ローンの返済にあてたところ、手元にほとんど現金が残らなかったそうです。さらには、退職後に夫が加入していた生命保険を解約したため、老後のお金が不安になったというご相談でした。
「お墓はいらない」といっても死後どの程度お金がかかる?
コロナ後、変わる葬儀費用
200万円は必要といわれた葬儀費用。コロナ禍で葬儀のスタイルがだいぶ変わりました。死後の整理費用に、準備しておくべき資金、準備する方法を解説します。
相続してしまうと「一生手放せない負動産」に…。売買が強制却下される意外な不動産とは?
知られていない、不動産取引の”例外”
日本では、不動産は自由売買が原則とされています。つまり、「売り手」と「買い手」が話し合って、不動産の売買金額や取引条件さえ固まれば、たとえ家族や隣人といった第三者が「その売買はやめた方がいい!」「その売買は許さない!」といった反対意見があったとしても、その売買は成立して、買い手の名義に所有者を変更することができます。しかし、その中で唯一、売り手と買い手の間では売買が成立しているのに、その売買は「許さない」として手続き途中で却下されるケースがあります。その不動産とは、田んぼは畑などの「農地」です。ちなみに、この場合、「交渉次第でなんとかなる」といった甘いものではなく、それを覆すことも難しい、厳しいものなのです。意外と知られていない、「自由売買を許さない」特殊なケース。そして、これは思いのほか身近な不動産であり、農地の売却処分に困っている不動産所有者がたくさんいます。今回は、なぜこのような不思議なルールがあるのか、そして、もしも自分がこれに該当して売却処分に苦しむことになってしまったとき、その対策はあるのかを見ていきたいと思います。
知っておきたい 「180万円の壁」。60歳パート主婦「夫の健康保険の扶養に入れますか?」
年金の受取額を確認することが重要
シニア世代の就業者は増えていますが、60歳以降も働き続ける女性は多いと実感しています。働く理由には経済的不安もあるでしょうが、健康増進、社会や人とのつながりを持つためでもあるようです。今回はパートで働く主婦の方々から質問されることが多い健康保険の扶養についてお伝えします。
よゐこ有野、相続で揉めるケースに驚き「莫大な遺産があって、じゃないんだ」
終活を考える(4)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。今回は、「相続と遺言」について。遺言書とエンディングノートの違い、ご存知ですか?
「死ぬまでにお金を使い切る」難題。残す資産をコントロールするためにできることとは
収入と支出のバランスが重要
日本の金融資産は約2000兆円あります。そのほぼ6割を60歳以上の人が保有しています。多くの資産を高齢者が持っているのがわかりますね。でも死んでしまったら、その資産は相続財産になります。MUFG資産形成研究所の「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査(2020年)」のデータによると、親から相続した平均金額は3273万円です。中央値では1600万円です。つまり、老後には2000万円以上必要だと言われている一方で、2000万円近く残している人が多いのです。もしかすると2000万円貯めたものの、「減るのが恐くて使えなかった」ということもあるのではないでしょうか。「死ぬまでに、自分のお金は全部使い切る」のが理想ですが、これがなかなか難しいのです。今回は、「死ぬまでに自分のお金を使い切る」という難題に挑戦してみようと思います。
よゐこ有野「いやらしいわぁって…」親への【終活】の切り出し方に四苦八苦
終活を考える(3)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。今回は、「終活の切り出し方」について。スムーズに話を進めるには、どのように切り出すのがよいのでしょうか?
年金は繰下げ受給か、受給して投資か。お金のプロが考える最適解
不確実性に備えるのが年金
年金は65歳から受け取り開始を基本としています。しかし、希望すれば60~75歳の間の好きなタイミングで受給できます。このうち、66歳以降に受け取り開始を遅らせる「繰り下げ受給」を行うと年金額が増加します。1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ受給率が増加し、75歳から受け取り開始すると、受給率は最大184%(84%増額)となります。自分が何歳まで生きるのかわからないがために、何歳から受け取るのが良いのか悩むところなのですが、健康寿命・平均寿命が今後も伸び続けることを考えると、長生きリスクに合わせて「繰り下げ受給」を選ぶのがベターです。しかし、Twitterなどのネット上では、60歳や65歳時点で年金を受け取って、そのお金を投資に回すのが良いという声もあるようです。はたして本当なのか、検証していきます。
相続した不要な「負動産」を売るために実践すべき、たった2つのこと
実は、負動産の買い手は多い
相続で引き継いだ山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、「思い出は詰まっているけれど、今は何も使っていない」不動産は、意外と多くの人にとって身近な財産の一つです。これらの不動産は、使っていなくとも固定資産税の支払いや、草木の除草伐採などの維持管理が避けられず、様々なリスクが年々積みあがっていく、資産価値よりも負債の大きい「負動産」と化していることも少なくありません。そして、負動産がかかえる問題は、負債的要素をもっていることだけでなく、「売りたくても売れない」という、八方塞がりに近い側面も持ち合わせています。しかし、実際にはそんな悲観する必要はありません。負動産を売却処分したいと思ったときに、見落とされがちな「2つのこと」を実践することで、誰でも負動産問題から卒業することができるようになります。今回は、その「2つのこと」について見ていきたいと思います。
よゐこ有野、終活の現実を知りショック「結構な金額…」
終活を考える(2)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年7月は社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの井戸美枝先生に、終活について伺いました。今回は、「終活で整理しておくべきこと」について。4つあるそうですが、何かわかりますか?