約15万円近くの差も…正社員、非正社員、性別によって賃金はどの程度違う？
定年制を禁止している国もある
「日本の会社は、重層的な身分制度で成り立っていて、差別がまかり通っているのが当たり前」。これは、橘玲著の『不条理な会社人生から自由になる方法』のなかで述べられていることです。まさに我が意を得たりという内容でした。では、実際にどのくらい差別があるのか、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概要」の数字を参考にしながら説明をしていきます。
生活長尾義弘
【実録】親子であっても話しにくい「お金の話」。FPはどのように切り出した？
親の資産管理で感じた3つのメリット
老後の思わぬリスクとして、親の生活費や介護費の負担が挙げられます。対策としては、親の財産状況の把握が有効ですが、「お金の話は親子であってもしづらい」と後回しにされがちです。今回は筆者が実際に親の財産状況を把握した経緯をお伝えします。
老後山中 伸枝
45歳でマンションを購入した独身女性 完済は80歳「老後資金を確保できるか不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳会社員の女性。73歳の母との同居を視野に入れ、34年ローンで新築マンションを購入した相談者。ローンを返済しつつ老後資金を確保できるか不安だといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
住まい渡邊裕介
50代、会社でのゴールが見えてきました。そのときあなたはどうしますか？
定年準備の心構え
50歳前半までは、仕事への意欲も充分あり、バリバリと仕事ができる時期でもあります。そして、役職としても部下を指導する立場になっているのではないかと思います。ところが50代中盤、つまり定年が近づいてくるころには、会社での自分のゴールが見えてきます。つまり、自分はこの会社で「どのくらいのポジション（役職）まで行けるのか」が見えてくるのです。それは会社から見た「自分への評価」でもあります。それが、ハッキリするのが「役職定年」かもしれません。何年後かに訪れる定年時のポジションも、だいたい予想がつきます。ここで役員になれなかったら、あと数年で定年、そして再雇用ということです。再雇用といっても、半数以上の人が70歳まで働く時代なので、もし、あなたが55歳だとすると就労期間は15年以上、平均余命までは28年以上残されています。さて、50代。この会社での自分の先が見えてきました。そのときあなたはどうしますか？
生活退職金で資産運用はすべき？老後生活にゆとりをもたらすために知っておくべき3つの注意点
資産寿命を延ばし、人生100年時代を生き抜く
「老後の生活を営むにあたり、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間」を資産寿命といいますが、この言葉をはじめて聞いた方もいらっしゃるかもしれません。長寿化が進む中、いかに資産寿命を延ばすかは、安心して老後を過ごすために考えておきたいことです。退職金での資産運用は、この資産寿命を延ばす考え方に繋がります。今回は、退職金での資産運用について、メリット・デメリットや注意点を解説します。
生活南真理
90歳まで生きるなら、年金は71歳で受け取るのが得？ 年金受取のベストな時期を考える
年金にも「額面」と「手取り」がある
長寿化が進む日本において、生きている間ずっと年金をもらい続けられる公的年金は、いわば「長生きリスク」に備える保険です。年金額を大きく左右するのが、「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」。年金は何歳で受け取るのが良いのか、メリット・デメリットはもちろん、手取り面も合わせて考え、自分自身で選択しなければなりません。寿命をまっとうした時でないと、どの受け取り方が良かったか正解はわからないものの、なるべくベターな選択をしたいものです。
老後頼藤太希
知っておかないと老後破綻につながる可能性も。定年から変わるお金のステージ
老後資金の取り崩し、そのコツは？
退職前と後では、お金の意味がガラッと変わります。お金のパラダイムシフトが起こるタイミングと言っていいでしょう。退職前は、労働収入があるため、資産形成のステージです。ところが、定年後は、それまで蓄えた資産の取り崩しのステージです。実際に人生の中で60歳前後は、もっとも貯蓄額が多く、60歳以降は、老後資金を取り崩すようになって、お金が減っていきます。このお金のステージが「変わる」ことを、理解していないと老後破綻に繋がるのです。今回は、「定年から変わるお金のステージ」について解説をしてみます。
老後本当のところ「介護のお金」はどのくらい必要ですか？
１億円以上の入居金が必要な超高級老人ホームも存在
高齢になってくると「要介護になったらどうしよう」という大きな不安がでてきます。その中でも費用面の心配は大きいでしょう。介護費用は、「介護の期間」「介護の場所（在宅なのか施設なのか）」で大きく変わってきます。また本人や家族の価値観、生活スタイルなどでも変わります。そこで、介護費用の基本的な考えを確認しておきましょう。それは「いくらかかるのか？」ではなく、「いくらかけるのか？」ということです。本当のところ「介護のお金」はどのくらい必要なのかを解説します。
老後「いつお金がなくなるか不安…」60代が考えたい、老後の生活費をまかなえる年金の繰下げタイミング
今までの生活が変わるターニングポイント
日本では、定年退職を65歳と定めている企業が多く、60代は今までの生活が変わるひとつのターニングポイントとなります。20代から50代までの年代別でお金との付き合い方を解説してきましたが、今回はいよいよ60代について解説していきます。若い方は、ご自身の将来の姿として参考にしていただけるとうれしいです。【参考】・開始まであと半年の【新NISA】 20代の理想的な活用方法は？・用意するお金は3ヵ月分？30代の資産形成でNISAとiDeCoはどう使うべきか・40代で直面するお金の課題にNISAとiDeCoを活用すべき理由・定年を見据えた50代のNISA・iDeCo活用術、資産を取り崩す恐怖とどう向き合うか
生活「離れて暮らす高齢親が心配…」60歳で故郷にUターンしても大丈夫？
築50年の実家をどうすべきか
高齢者のひとり暮らしの割合は年々増えています。離れて暮らす高齢親が心配、なんらかの形でサポートをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
ファミリー三原由紀
「人生100年時代に備える資産形成」は不要です
老後のお金の考え方⑤
「人生100年時代だから、しっかり資産形成をしましょう」という専門家は大勢いらっしゃいます。65歳で定年を迎えたら、100歳までは35年。その間にお金が無くなったら大変です。今から備えましょう、ということですが、はたして本当でしょうか。
老後鈴木雅光
老後の資産運用に向いているリスク商品は？ 取ってはいけない価格変動リスクの見極め方
老後のお金の考え方④
前々回、高齢者もある程度のリスクを取らないと、資産価値が目減りするリスクがあることを説明しました。ただ、さまざまなリスク商品があるなかで、取っても良いリスクと悪いリスクがあります。それを見極めることが肝心です。参考記事：「高齢者の資産運用は安定資産で」は本当なのか？
老後3人の子の学費がピークの中、妻が仕事を辞めたがっている…いつまで働けば老後資金を確保できる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳公務員の男性。15・18・20歳の子どもがおり、教育費のかかりどきです。妻がパートの仕事を辞めたいと希望しているそうですが、妻が仕事を辞めても老後資金は問題ないでしょうか？また投資の始めどきや本人の退職の時期についても聞きたいとのこと。FPの坂本綾子氏がお答えします。
生活坂本綾子
定年を境に180度変わる仕事への価値観。幸福に生きるためにできることとは？
非地位財による幸福感は持続する
いきなりですが、仕事をする上での「あなたの価値観」って何でしょうか？ どんなことを重視しながら仕事をしているのか考えたことはありますか？たとえば、「高い収入を得ること」が目標ですか？ あるいは「昇進したい」「幸せな家庭生活を実現するため」「会社に貢献する」「ワクワクする体験がある」「自分の専門性を高めたい」さまざまな価値観のもとに仕事をしていると思います。ところが、定年を境にこの仕事に対する価値観は人によってはガラッと変わってしまうこともあります。今回は、定年後の仕事の価値観について解説をしてみたいと思います。
老後20代から定年まで、どんなプランで資産形成をしていくのが理想？
お金は目的別に3つに分けて貯めよう
老若男女世代を超えて、マネーに関するお悩みで一番多いのが「老後資金の不安」です。そこで、今回は、将来に備えて、20代から定年となる60代まで、どのような考え方で資産形成をしていけば良いのか、各年代の資産形成のポイントを交えながら解説します。
生活高山一惠
夫の退職金を住宅ローン返済にあてた58歳パート女性「手元に現金がなく、万一のときに不安…」
夫が定年後、妻の公的保障はどうなる？
ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに、パートで58歳の女性が相談にいらっしゃいました。昨年、夫が定年退職となり退職金を住宅ローンの返済にあてたところ、手元にほとんど現金が残らなかったそうです。さらには、退職後に夫が加入していた生命保険を解約したため、老後のお金が不安になったというご相談でした。
老後若原恵
「お墓はいらない」といっても死後どの程度お金がかかる？
コロナ後、変わる葬儀費用
200万円は必要といわれた葬儀費用。コロナ禍で葬儀のスタイルがだいぶ変わりました。死後の整理費用に、準備しておくべき資金、準備する方法を解説します。
老後寺田 紀代子
相続してしまうと「一生手放せない負動産」に…。売買が強制却下される意外な不動産とは？
知られていない、不動産取引の”例外”
日本では、不動産は自由売買が原則とされています。つまり、「売り手」と「買い手」が話し合って、不動産の売買金額や取引条件さえ固まれば、たとえ家族や隣人といった第三者が「その売買はやめた方がいい！」「その売買は許さない！」といった反対意見があったとしても、その売買は成立して、買い手の名義に所有者を変更することができます。しかし、その中で唯一、売り手と買い手の間では売買が成立しているのに、その売買は「許さない」として手続き途中で却下されるケースがあります。その不動産とは、田んぼは畑などの「農地」です。ちなみに、この場合、「交渉次第でなんとかなる」といった甘いものではなく、それを覆すことも難しい、厳しいものなのです。意外と知られていない、「自由売買を許さない」特殊なケース。そして、これは思いのほか身近な不動産であり、農地の売却処分に困っている不動産所有者がたくさんいます。今回は、なぜこのような不思議なルールがあるのか、そして、もしも自分がこれに該当して売却処分に苦しむことになってしまったとき、その対策はあるのかを見ていきたいと思います。
住まい小林弘典
