50代パート主婦「遺族年金が5年しかもらえなくなるって本当ですか？」
厚生労働省が発表した遺族厚生年金の改正案とは
公的年金財政の健康診断といわれる「財政検証」が5年ぶりに行われました。それを受けて、2025年に年金制度の改正が予定されています。2024年7月に厚生労働省が発表した改正内容の中でも「遺族年金の改正案」はSNSで大炎上しました。
老後三原由紀
働いたらその分の年金が減額される？ 60歳以降も働くなら知っておきたい在職老齢年金
60歳以降の働き方によって、もらえる年金額にも差がつく
60歳に定年退職した後も、収入を確保して安心した老後生活を送るために会社員として働き続ける選択をされる方も多いのではないでしょうか。60歳以降も会社員として働く場合に、ぜひ抑えておきたいのが「在職老齢年金」という年金制度です。今回は働きながら年金を受取ることができる「在職老齢年金」についてFPが分かりやすく解説します。
老後南真理
70歳から「減らない財布」を手に入れる方法
「減らない財布」の正体
お金を使っても、お金がなくならない財布があるといいと思いませんか？ それが「減らない財布」です。もし老後生活で、その「減らない財布」を持てるとしたら、老後は、もうお金の心配をする必要がありません。お金の心配をしなくてもよいというだけでも、老後生活の幸福感が増すとは思いませんか？そんなおとぎ話のようなことを実現できる方法があります。この「減らない財布」を手に入れ方を紹介します。
老後長尾義弘
年収300万円の人が65歳から受け取れる年金額はいくら？
公的年金シミュレーターで老後の生活が見えてくる
「40歳の独身者です。非正規で働いていて22歳から年収は変わらず300万円。ずっとこのまま年収が同じで60歳まで働いたとき、年金はいくら受け取れるのでしょうか？」【答え】65歳から受け取れる年金は、141万円（月額11万7500円）です。この計算は、いつもExcelで計算式を使って、年齢、平均収入などの数値を入力して計算していました。かなり面倒な作業でした。しかし、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使うと、誰でも簡単にわかります。今回は、この「公的年金シミュレーター」を使って、老後のお金をどう考えればよいのかを一緒に考えて行きたいと思います。
老後退職日を1日遅らせるだけで70万円増える可能性も…定年前後の手取りを最大化する「退職金&給付金&年金」手続き
「一時金」「年金」「併用」はどれがいい？
定年前後の手続きによって、支払う税金や社会保険料を減らしたり、給付金をもらったりすることができ、手取りを増やすことができます。今回は、定年前後の手取りを最大化するために押さえておきたい手続きをご紹介します。
老後頼藤太希
57歳独身女性「自由にお金を使ってきたけど、老後も変わらず暮らしたい…」定年前後から始める資産形成に必要なこと
投資期間と金額の違いが老後を大きく変える
会社員のAさん（57歳）は定年となる60歳が近づいてきたことで、今後の暮らしや老後資金への不安が大きくなってきました。このままで老後資金は大丈夫なのかを確認したい、何か対策が必要であれば始めたい、とFPである筆者のもとに相談に来られました。
老後伊藤寛子
住民税の高さに驚くことも…定年退職後の税金、おさえておきたいポイント
後払い方式の住民税には要注意
会社員の場合、在職中は、勤務先が毎月の給料から所得税や住民税を天引きして、社員に代わって納税を行なってくれます。税制の知識がなくてもなんとかなるものですが、定年退職後はすべて自分で行わなければなりません。いつ、どんな税金を、どのくらい納める必要があるのかしっかりと押さえておきましょう。
老後老後資産も【新NISA】で運用した方がいい？ 必ずしもそうとはいえない理由とは
新NISAは資産寿命を延ばすために使う
2024年に新NISAがスタートして、ブームが起こりました。「とにかく新NISAを使って運用した方がよい！使わないと損」という話も聞きます。定年後のお金についても、退職金や老後資産も新NISAを使って活用を勧める記事が多くあります。しかし、定年後の資産運用に本当に新NISAを使った方がよいのでしょうか？今回は、新NISAを使わない定年後の資産運用を紹介いたします。
老後非正規雇用・退職金なし…老後資金はどう準備する？
NISA、iDeCoなど投資以外の方法はある？
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職金制度がある企業の割合は74.9%です。退職金制度があったとしても、非正規雇用の場合、退職金が支給されないケースが依然として多い状況です。会社の就業規則や退職金規定次第で、非正規雇用の退職金の有無が決まるため、どう定められているのかを一度確認してみることをおすすめします。老後資金を考える際、退職金は大きな収入源の一つとなりますが、その退職金がないとなると、自分自身で計画的に老後資金を準備する必要があります。よく耳にするのは、iDeCoやNISAを活用して資金を貯める方法でしょう。ただ、中には投資に怖いイメージをもっている方もいるはずです。そこで今回は非正規雇用、退職金なしの方に向けて、iDeCoやNISA、そしてそれ以外の老後資金の準備方法についてFPが解説します。
老後阿部 瞳
空き家急増なのに、借りる家がない…老後の賃貸はどうすべきか？
賃貸を借りられる”確率を上げる”方法とは
超高齢社会となった日本において、住まいに関する問題が日々深刻になっています。バリアフリー問題や、路線バス廃止等による地方交通の衰退など、高齢者が快適に暮らす上での課題は山積です。その中でも、この記事では「高齢者が賃貸物件を借りることの大変さ」をテーマに取り上げたいと思います。もともと持ち家がある場合や、資金に余裕があり新たに住宅を購入できる環境にある場合ならば、それほど不安が生じることはないでしょう。一方、家族構成の変化等の事情で、高齢者本人が新たに住まいを探す際、賃貸物件を探すとなると大変です。そこで、今回は「どうして高齢者は賃貸物件を借りるのが大変なのか」を見ながら、「高齢者が賃貸を借りるための選択肢や方法」について考えてみたいと思います。
住まい小林弘典
貯金1000万円の40歳おひとりさま男性「老後も生活水準を落としたくない…」貯金と年金だけで大丈夫？
老後の生活水準キープのために今できること
メディアで年金の話題を目にすることが多くなったことをきっかけに、ご自身の老後資金について気になり始めた独身のAさん。貯金はしていますが、それ以外の老後の備えは年金のみです。40歳になったこともあり、今のお金の使い方で老後の生活は大丈夫なのか、今から別の老後資金を準備する方法を検討した方がいいのかを知りたいと、ファイナンシャルプランナーの元にご相談にいらっしゃいました。
老後生きづらい老後を迎えないために、50代半ばからやっておきたいこと
仕事の考え方は変化している
「マッチョイズム」という言葉を、聞いたことはありますか？マッチョイズムとは、伝統的な男らしさの規範という考え方です。日本の社会において男性がさまざまな特権を与えられたことで、広まりました。家庭などの雑事は仕事の妨げであり、力強くパワフルに仕事をし、長時間労働もいとわない。数字を上げることを第一に考え、休暇をとるなんて、許しがたい行為である。人に弱みを見せてはいけない、仕事に自信を持たなくてはならない、疑念も持たず誤りをみとめない。「弱肉強食」で、勝者（男性的）であることが正しいという考えです。男性が生きづらいと感じる要因は、もしかしたらこんな社会に関係しているかも知れません。とくに、50代半ばで役職定年、定年、再雇用を向かえる人にとっては、この考え方に囚われていると、定年後は「老害」といわれることになってしまうかも知れません。今回は、「マッチョイズム」と多様な働き方について解説をしてみます。
老後「富の最大化」ではなく「幸福の最大化」を目指す『60歳からの新・投資術』
お金を必要以上に貯めこむ必要はない
お金は貯めることが目的ではなく、将来の自分が使うために貯めるものだというと、一見当たり前のことに思えるでしょう。しかし、この当たり前ができている人は、意外と少ないようです。お金はないよりはあったほうがいいことは間違いありません。人生が終わりに近づいてきた時にカツカツの生活を送らざるをえない状況では、後悔しながら死んでいくことになるかもしれません。もしもの時に備えて、最低限のお金は貯めておく必要はあります。しかし、お金を必要以上に貯めこむ必要はありません。「富の最大化」ではなく、「幸福の最大化」を目指す、資産運用の出口戦略を一緒に考えていきます。
生活短命家系なので、年金を繰上げしてもいいですか？
繰上げした後のデメリットをしっかりチェック
「先祖代々早死に家系だから、年金を早めにもらった方がいいのではないか」と聞かれることがよくあります。短命と家系＝遺伝子の関係について、ここで触れることはしませんが、年金を繰り上げる際に考えておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
老後59歳シングル女性「定年退職時に繰り上げ返済すべき？」住宅ローンの全額繰上返済前にみるべきポイントとは
操上返済のデメリットとは？
定年退職の時期が近づいてくると気になる老後生活のこと。老後2,000万円問題の報道を記憶されている方は多く、資金準備はもちろん大切ですが、長生きすることを想定すれば、資金をいかに取り崩すのか、その方法もまた大切です。住宅ローンが定年退職時に残っている場合、全額を繰上返済した方がいいのでしょうか。定年退職時に全額繰上返済を検討する際のポイントについてお伝えしていきます。
老後内田英子
資産形成はNISA1本で大丈夫？ 考えておきたい「4つのお金」と準備の方法
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2024年1月から新NISA制度がスタートしました。制度が恒久化し、運用益や売却益、配当金が非課税となる生涯投資枠が、1,800万円までに設定されました。（※1）また、非課税となる保有期間は無期限となり、一生涯使い続けられる制度となりました。多くの人が利用したいと考えるのは当然のことでしょう。しかし、資産形成をNISA1本に頼ってしまい、その他の余裕資金や万一への備えが不十分になってはいないでしょうか。資産形成を進めていくにあたっては、投資と預貯金をバランス良く利用していくことが大切です。実際、子どもの教育資金や住宅取得資金が必要なうえ、老後資金のことも気になる30～40代は、投資と貯蓄のバランスに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そういった悩みをどう解決したらよいか、一緒に考えていきましょう。
ビジネスMONEY PLUS編集部
59歳会社員「早期退職に応募するか迷っています」メリット・デメリットは？
退職金の増減、再就職の可能性は…
厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（大学・大学院卒）の退職金の平均額は、早期退職で2,266万円と定年退職と比べ370万円上回っています。退職金の増額は見込めるものの、早期退職をしても大丈夫なのか？ 検討する場合のポイントについてお伝えしていきます。
老後老後生活に2000万円は本当に必要？ 目安となる金額とは
介護の費用を目安に考える
もう5年前になりますが、「老後資金2000万円問題」が、話題になりました。その後2000万円では足りない3000万円が必要だとか。いろいろな金額を目にすることがあります。本当のところ老後資金はどのくらい必要なのでしょうか。もし、老後資金を十分に準備できなかったら、老後生活は、惨めなものになってしまうのでしょうか？ そんな不安を抱えている人が多いのではありませんか。では、老後資金はどのくらい準備しているのでしょうか？PGF生命の「還暦人に関する調査（2023年）」の調査によると、60歳のときの貯蓄額の平均は3454万円です。金額が多いのでビックリですが、実態は、100万円未満の人が25.2％、つまり4人に1人います。300万円未満の人も38.2％います。「老後資金2000万円問題」などと聞くと、300万円未満では老後資金の準備ができているとは言えないようにみえます。では、この4割近い人の老後生活が暗いのかというと、決してそうではありません。今回は、意外と少ないお金でも老後は幸せに過ごせるという話をしましょう。
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