年金だけで老後は暮らせない？金融庁WG報告書を読み解く
老後2000万円問題について考える
6月に金融庁が出した報告書で 「老後資金が2,000万円不足するので資産運用が必要」とされているような報道があり、世間を騒がせました。しかし、実際に報告書の内容をよく見ると、少しニュアンスが違います。平均的に年金受給額以上に貯めている人が多いということを示したうえで、今後は私たちの寿命が伸びるに従い、さらに資産運用が大切になるということを気づかせてくれたものでした。報告書の内容をくわしく読み解き、私たちはどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
50代で転職、｢70歳まで働ける｣は老後の強みになる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、70歳近くまで働き続けることのできる仕事に転職した54歳の未婚女性。しかし、長く働けたとしても、今の貯金だけでは老後が不安だといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。長く働くことを前提として、50歳を過ぎてから転職をしました。何事もなければ、収入があまり変わることなく、今の仕事を70歳くらいまでは続けていける予定です。また、60歳になると年金形式で毎月10万円受け取れる保険があり安心感はありますが、今の貯金だけでは暮らしていけないのではと不安です。以前、固定費の見直しが大事と聞いて、携帯電話は格安のものにしました。保険の見直しも勧められましたが、どれも入っていないと不安で、そのままにしています。安心した老後生活を送りたいのですが、どこから見直しをしたらいいでしょうか？〈相談者プロフィール〉・女性、54歳、未婚・職業：会社員・毎月の世帯の手取り金額：35万円・年間の手取りボーナス額：55万
老後mirai talkのFP相談
老後資金2000万円不足問題についてデータで考える、結局いくら必要なのか
余暇支出を除けば不足しない？
6月に公表された金融庁の報告書が「老後資金2,000万円不足問題」として、大きな波紋を呼んだことは記憶に新しいかと思います。夫婦の老後生活30年において公的年金などの社会保障給付だけでは2,000万円も不足するという試算に、衝撃を受けた方も多かったようです。この問題については、すでに様々な場で議論されているようですが、そもそもどのようなデータが根拠とされていたのか、本当に2,000万円も不足するのか、改めてデータを丁寧に見ながら考えてみたいと思います。
老後久我尚子
2000万円問題、消費増税…お金問題を考えるときに押さえておきたいこと
議論力の向上が投資力を高める？
金融庁の老後資金2,000万円不足レポートを発端に資産運用の話をしたり、参院選があった関係で、消費増税や財政問題について話をする機会が増えました。子供の頃は親が親戚や知人と経済や政治の話をしているのを聞いて、大人はつまらない会話ばかりしてるんだな、と思ったものです。いざ自分が友人とお酒を飲みながらこのような話をしているのを俯瞰すると、自分も大人になったのだなぁ、としみじみと感じてしまいます。しかし、会話をしているときに、１つ気になることがあります。それは、裏付けがないままに議論を進める人が多いのです。今回は、根拠に基づいて語ることを学んでいきましょう。この習慣を身に付けるれば、投資力も格段と飛躍します。
ビジネス森永康平
住宅ローンに消えた退職金、老後は貯蓄1000万で足りる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、退職金をすべて住宅ローンの返済に充てたという61歳の男性。老後資金として使える貯蓄は、およそ1000万円しかありません。これでは足りないのでしょうか。FPの高山一恵氏がお答えします。58歳のときに自己都合で退職し、退職金で家のローンを支払ったため残金はありません。私は現在アルバイトで働き月8万円、妻はパートで月6万円～10万円稼いでいます。長男が4万円、次男が1万円、同居する義母が3万円、家に入れてくれています。特別支給の年金が63歳から約155万円、65歳から約234万円支給される予定です。これから家具・家電の買い替えや家の修繕費などにもお金がかかってきます。妻は貯蓄の1000万円から出せばいいと言いますが、この先介護費用や葬式費用もかかると思うと手をつけたくありません。そもそも、夫婦2人で老後に貯蓄1000万円では足りないのでしょうか。〈相談者プロフィール〉・男性、61歳、既婚(妻：58歳、会社員)、子供2人(33歳、24歳)・職業：パート
老後高山一惠
世帯年収1500万でも不安、｢子供3人の教育費｣と｢老後資金｣
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子供を抱える39歳の共働き主婦。高収入世帯ですが、教育費や老後資金のことを考えると不安になるといいます。FPの菅原直子氏がお答えします。夫婦と子供3人の5人暮らしです。夫は単身赴任で週末帰ってきます。夫の年収は1200万円、私の年収は320万円ほどです。毎月の手取りは夫婦合わせて55万円程度。主人は3月にインセンティブボーナスがあり、手取りで200万円ほど支給されます。また、私の親から子供の習い事代として毎月5万ほど支援してもらっています。中学受験は考えていませんが、現在子供の教育費が結構かかっており、これから高校・大学とますます費用がかかるのを、どうやって準備したらいいのか悩んでいます。老後資金も必要な時代ですし、今後が不安です。私は体力的に、そろそろフルタイムではなくパート勤務に切り替えたいのですが、そうなると、ますます貯められなくなります。娘二人は看護師を目指しており、どこまで教育費がかかるのか未知数です。アドバイスをいただければ、
ファミリー菅原直子
認知機能の低下で老後の資産管理ができなくなる可能性、いつ頃から衰える？
どういう判断ができなくなるのか
「人生100年時代」と言われる超高齢社会を迎えようとしています。多くの方が老後にむけた貯蓄について考えているでしょう。ところが、実際その資産を取り崩すときには、認知機能が低下していて、自分が思い描いたようにお金を活用できない可能性があるのです。そればかりでなく、老後に向けた貯蓄が本格化するのは50代以降となる世帯がほとんどですが、加齢にともなって認知機能や判断能力が低下し、思ったような資産構築ができなくなる場合もあります。認知機能や判断能力はいつごろから衰えるのでしょうか。健康維持に努めるのはもちろんのこと、両親の老後、あるいは自分の老後に向けて、いま何をしたらよいのでしょうか。今回は、金融庁における金融審議会「市場ワーキング・グループ」の議論をもとに、認知機能と資産の管理能力について紹介します。
ビジネス村松 容子
資産運用だけで暮らしていける？早期リタイア希望の43歳男性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、早期リタイアを希望する43歳の未婚男性。貯蓄で増資をしながら投資を続け、リタイア後は運用資産で暮らしていきたいといいますが、はたして可能なのでしょうか。FPの横田健一氏がお答えします。早期リタイアしたいと考えています。月々の貯蓄とボーナスで年間300万円ほど増資をして、投資信託とREITで現在年間で5%の利益を出せています。このまま投資を続けて、運用資金が6000万円になったら、その5%の利益で生活したいのですが、現実的なプランでしょうか？ リタイアしたら車の所有をやめるので、支出は年間約50万円は削減できそうです。アドバイスをお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、43歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸（一人暮らし）・毎月の世帯の手取り金額：30万円・年間の手取りボーナス額：140万円・毎月の世帯の支出目安：17万円【現在の資産状況】・毎月の貯蓄額：13万円・現在の貯蓄総額：50万円・現在の投資総額：1350万円・現在の負債総額：なし
ビジネス横田健一
備える資金は老後だけではない、子供の学費の考え方
なぜお金を育てるのか？
6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけとなり、資産運用に強い関心が集まっています。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、老後に約2000万円が不足するという試算が報告書の一部に書かれていたため、定年後は年金だけで生活できると考えていた人たちに大きな衝撃を与えたようです。しかし、老後資金以外にも備えないといけない資金はあり、この連載『お金の育て方』のタイトル通り、どのようにお金を育てていくかを国民全員が考えないといけない時代になっています。今回は老後資金以外にも考慮しなくてはいけない資金のうち、子供の学費をみていきます。
ビジネスアラフォーで出産、重なる教育費と老後資金「貯め時はいつ？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、今まであまり貯蓄をしてこなかったことを後悔しているという40代の共働き主婦。子どもを遅くに授かったため、教育費と老後資金の準備が重なるのに加え、親の介護費用も必要になる可能性があるといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。子どもを遅くに授かりましたが、共働きで余裕があったため、旅行や買い物などに好きなようにお金を使っていたため、恥ずかしながら貯金があまりありません。その上、育休後は時短勤務になり収入が激減し思うように貯めることもできません。教育費に加え自分たちの老後資金の準備も必要な上に、親が高齢のため10年以内には介護が必要になるかもしれず、今後の家計を考えると貯め時を逃したことを後悔しています。保険は、出産前からのものに入りっぱなしで医療保険のみです。2人とも死亡保障を備えていません。私は3年前に手術をしているため、あと2年経たないと保険に入れません。夫の死亡保険は資料を取り寄せたものの、そのままになっています。老後は、夫の実家（ローン完
生活渡邊裕介
老後2000万円問題…アラフィフ主婦は扶養内のままで大丈夫？
厚生年金に加入すると将来の年金は増減は
金融庁がまとめた報告書から「老後2,000万円問題」が国会で大論争を起こしました。2,000万円という平均値が独り歩きをしている様相ですが、実際に自分の家計ではどうなのか？これからどうすればいいのか？気になるところではないでしょうか。
ファミリー三原由紀
20代共働き、月15万貯蓄していても老後まで考えると不安に
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、毎月15万円の貯蓄を捻出している20代の共働き夫婦。貯蓄は順調に増えていますが、このペースで住宅購入や将来の子供の教育費、老後資金が足りるのかが不安だといいます。FPのたけやきみこ氏がお答えします。家の購入費、子供を授かった時の教育費、または老後資金のために毎月少しずつ投資を含め貯蓄しています。まだ定年まで時間があるので、中長期的な資産運用を心がけていますが、このペースで間に合うのか不安です。家計の診察をお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・男性、26歳、既婚（妻：26歳、看護師）、子供なし・職業：公務員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：47万円（夫：21万円、妻：26万円）・年間の手取りボーナス額：160万円（夫：80万円、妻：80万円）・毎月の世帯の支出目安：32万円【支出の内訳】・住居費：8.2万円・食費：5.5万円・水道光熱費：0.8万円・教育費：なし・保険料：3万円・通信費：1.8万円・車両費：なし・お小遣い：9万円（夫4
生活たけやきみこ
親の家を相続するまで、賃貸暮らしを続けた方がいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳のパート主婦。教育費や老後の蓄えに加えて実家の相続まで、マネープランの描き方について悩んでいるといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。高校までは公立の予定ですが子供2人の教育資金がいくらかかるのか、今のペースの貯蓄で老後の蓄えは足りるのか、そして親の家（駅近のマンション築25年）を相続するまで賃貸で生活した方がいいのか、それとも中古物件などを購入した方がいいのか、この3つについて教えてほしいです。通信費が高いですが、最近機種代を払い終えたので、格安スマホに変えようと検討中です。アドバイスよろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、既婚（夫：37歳、会社員）、子供2人（0歳、4歳）・職業：パート・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：31万円・年間の世帯の手取りボーナス額：80万円・毎月の世帯の支出目安：約27万円＜支出の内訳＞・住居費：7万円・食費：3万円・水道光熱費：1.7万円・教育費：3.5万円・保険料：3.
住まい三澤恭子
転職で減る退職金、「使わずに持ち運ぶ」が老後の備えに
転職先の年金に移動できる
あなたは転職を考えたことはありますか？総務省の労働量調査によると、10代～30代を中心に毎年約20人に1人が転職をしています。転職活動時は転職先の年収が気になるでしょうが、同時に「退職金」がどうなるのかも気に掛けておくことが大切です。なぜなら、転職によって定年退職時に受け取れる退職金が比較的少なくなることが珍しくないからです。「転職で老後貧乏に……」とならないよう、退職金の支給額の決まり方や転職時の退職金の活用方法を知っておきましょう。
ビジネス張替愛
老後不安の解消は「知ること」から、年金受給額を算出する方法
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、勤務先に退職制度がないため老後資金に不安を抱えているという30代の共働き夫婦。漠然とした老後の不安を解消するには、いくらもらえるのかを明確にすることが大切です。FPの平野泰嗣氏がお答えします。現在、夫と子ども2人の4人暮らしです。夫婦共働きですが、昨年マイホームを購入したため、あまり貯金がありません。これから、住宅ローンの返済に加えて、子どもの教育費など家計支出が増えますし、老後の生活費も準備しなければなりません。今年送られてきた「ねんきん定期便」を見ると、夫の年金額は、65歳から約65万円、私の年金額は55万円と表示されていて、2人合わせても120万円です。世間では、老後資金2000万円必要と言われていますが、勤務先には十分な退職金制度がなく、年金だけでは老後の生活資金は足りません。どのくらいのペースで貯金していけば良いのでしょうか。＜相談者プロフィール＞・女性：35歳・会社員、既婚（夫：35歳・会社員）・子ども（2人）：長男7歳（小学校）、
老後平野泰嗣
iDeCoは上限額まで拠出？40代フリーランスの資産形成
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、フリーランスのSEとして働く44歳の独身男性。自営業ため老後資金に不安があり、iDeCoを検討していますが、60歳まで引き出せないのが気がかりだといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。老後に向けた資産形成のやり方を教えてください。44歳男性、独身、自営業で業務請負のSEとして働いています。現在は請負の仕事があり、毎月収入がありますが、去年までは無収入でした。今の仕事は請負のため長期継続はできませんが、老後に向けて家計を整えたく相談しました。支出の中の「その他」には、業務上必要な接待交際費や持ち出しになる備品代が含まれております。通信費は携帯電話（格安スマホ）と光回線代です、業務上ある程度高速安定な回線が自宅に必要なため、この項目はこれ以上の削減は厳しいです。自営業のため、所得税・国民保険などの分として貯蓄とは別に月20万円を蓄えております。貯金は生活費約2ヵ月分の50万円あります。ロボアドバイザーに月15万円を積立投資しておりますが、今後は
老後結局、老後資金はいくら必要？マイホームは購入すべきか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子供を抱える40代の夫婦。老後に備えたいものの思うようにやりくりができないといいます。老後資金はいったい、いくら必要になるのでしょうか。またマイホームは購入すべきなのでしょうか。FPの前野彩氏がお答えします。老後には最低いくら必要でしょうか。また、マイホームを購入したほうがよいのでしょうか。食費を減らすと健康に良くない影響が出てしまうのではと考えたり、教育は財産だからと塾代や習い事にお金を使ったり、自分の医療費（歯医者）にお金がかかったりするため、やりくりがうまくできません。何を減らして節約すべきなのでしょうか。アドバイスよろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉・女性、42歳、既婚（夫：48歳、公務員）・子供3人：18歳、15歳、12歳・職業：パート・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：約35万円（うち妻8万円）・年間の世帯の手取りボーナス額：100万円・毎月の世帯の支出目安：約32万円※退職金は2000万円ほど※住宅手当とし
老後前野彩
食費16万の赤字家計から起死回生できた理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のもとへ実際に家計相談に訪れた方のお悩みをご紹介します。相談者は、50代の夫婦。高校生と中学生の2人の息子を抱え、これから大学費用がかかってくる上に、夫婦の老後資金も貯めなくてはなりません。保有資産は2000万円ありますが、このままでは足りなくなるといいます。どうしたら家計改善できるのでしょうか。（※相談者の了承を得た上で掲載しています）
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