株価が下落していても「つみたてNISA」や「iDeCo」をやめてはいけない理由
積み立て投資は定額と定量どちらが有利？
コロナ禍で投資を始めた方にとって、いまは初めての大きな下落という局面ではないでしょうか。コロナショックで大きく下げた後に、つみたてNISAや iDeCoを始めていたのなら、基本的には含み益（保有している利益）は増え続けていたことでしょう。だからこそ、少し調べただけで何となく投資を始めた人は、もう投資をやめたくなってしまう相場と言えるのではないでしょうか。SNSなどでも、投資初心者という方が「つみたてNISAをやめました」とおっしゃるような投稿を複数目にします。ただ、声を大にして言いたいのは「せっかく始めた積み立て投資、いまやめてしまうのはもったいない！」ということです。こういった下落局面こそ、長期的に見れば積み立て投資のチャンスが到来しているので、決して止めてはいけないタイミングなのです。今回は、なぜいま積み立て投資を止めてはいけないのか、その理由と、積み立ての重要さを解説します。
ビジネス三井 智映子
「ESG投信の実態とは」投資信託を選ぶために金融庁のレポートを読み解く
資産運用業高度化プログレスレポートを読み解く(1)
金融庁が毎年作成・公開している「資産運用業高度化プログレスレポート」の2022年版がリリースされました。特に個人が投資信託を購入するうえでの留意点について書かれた部分を、今回と次回で取り上げたいと思います。
ビジネス鈴木雅光
金融引き締め加速で投資環境はどう変わるか−−今夏の日本における注目ポイントは？
株には追い風も円相場には要注意
2022年に入り相場は下落基調が続いていますが、6月も強い下落に見舞われています。米国を代表するNYダウはコロナ相場以降維持されていた節目の3万ドルを割り込み、ナスダック・S&P500も年初来安値を続々と更新しています。日経平均株価も6月前半に28,000円台まで回復したのちに、25,000円台後半まで下落するなど、乱高下しています。6月半ばの急落のきっかけとなったのは、各国の金融政策が引き締め方向に一層傾いたことにあります。ECB（欧州中央銀行）が7月から利上げの開始を発表したほか、アメリカは約27年ぶりとなる0.75%の利上げ、日本や欧州と同様にマイナス金利政策を実施しているスイスも2007年以来の利上げを行うなど、世界的に利上げが急速に進行しています。6月のポイントは、常に注目度の高いアメリカの金融政策だけでなく、他地域の金融政策にも動きが見え始め、相場に影響を与えている点ではないでしょうか。今回は6月に起こった中央銀行の変化をおさらいしつつ、日本の金融政策にも触れながら、今後の見通しを見ていきたいと思います。
ビジネス菅原 良介
投資を始めたものの損失がどんどん拡大−−「損切り」のタイミングをどう判断すべきか？
経済アナリストが実践する方法
経済アナリストの馬渕磨理子です。私は金融業界に入り10年になりますが、最初の頃は「損切り」が苦手でした。しかし、株式投資をする時に「損切り」の知識は必要です。苦手だった「損切り」と向き合ったことで、自分なりの損切り方法と出会い、今ではその方法を大切に実践しています。コロナ以降に株式投資を始めた方から、「損失が出ていて、どうしらいいの？」と不安に思っている声をよく聞きます。今回は損切りの考え方、損切りの方法を具体的に紹介することで、皆さんにとっても参考にしていただけると思います。
ビジネス馬渕 磨理子
2021年の勝率は88%。「優秀な投資」IPO投資とはなにか？
ただし投資のハードルは高い
未上場企業が新株の発行や売出を行って証券取引所に上場することで、投資家が株式を取得できるようになることをIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）と言います。フリマアプリを展開するメルカリ（2018年6月19日）や、YouTuberのマネジメントを行うUUUM（2017年8月30日）などのIPOがニュースとなり、記憶しているひともいるかもしれません。
ビジネス森田 吉宣
トヨタにアマゾンも実施した「株式分割」の効果とデメリット、任天堂やGoogleも控える
過去には東証が全取引を強制停止する事態も
株式投資をされる方には聞き慣れた「株式分割」という言葉ですが、一般的には内容などを含め、あまり知られていない事柄かもしれません。今回は株式分割についてのお話しです。
ビジネスたけぞう
投資するなら知っておきたい「恐怖指数」ーーリーマン、コロナ…暴落時の数値と現状は？
VIX指数と日経VIとは
6月15日(水)に米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍の0.75%の大幅利上げに踏み切りました。一度に0.75%の利上げを決定するのは1994年以来のことです。先週発表された5月CPI（消費者物価指数）の伸び率が前年同月比8.6%上昇と、市場予想を上回るインフレ加速を示す結果だったことで、ダウ平均はFOMCでの0.75%の利上げを織り込む形でFOMC発表前の5日間で2,800ドルを超える下げとなっていました。次の7月FOMCでは0.5ポイントか0.75ポイントとなる見通しが示されたことで、ややタカ派（金融引き締めの政策寄り）だったように感じましたが、悪材料が出尽くしたことで15日の米市場は反発しました。ナスダックは3月7日(月)に弱気相場入りしましたが、今回のCPIショックとも言える下落でS&P500も弱気相場入りを示す水準となりました。このように、今年は値動きの荒い、ボラティリティの高い相場が続いています。
ビジネス「NISA」と「つみたてNISA」どちらを始めるべきか？それぞれの特徴と適した投資法
積極的に投資するなら別の選択肢も
岸田首相が「資産所得倍増計画」を発表したことで、ますます注目が高まりそうなNISAですが、2種類ある「NISA」はどちらを始めるべきなのでしょうか？それぞれ活用時の注意点も含め解説します。
生活山中 伸枝
NTT、三菱UFJ、トヨタも…自社株買い、株価への影響と投資家の注意点
高配当企業の株価動向
5月16日に配信した「オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは」の記事の中で、株主優待の廃止の代わりに増配や自社株買いを行う企業が増加するとお伝えしましました。株主優待を2024年には廃止するとしたオリックス（8591）も自社株買いと増配を発表した企業の一つです。株主優待の廃止を嫌気し、発表直後の株価は下落しましたが、その後の同社株は堅調に推移しています。今回の決算時において、オリックスに限らず、自社株買いや増配の発表が目立ちました。そこで自社株買いのメリット、デメリットを始め、自社株買いの規模や現在の株価動向を振り返り。また、高配当企業の株価動向などをお伝えしたいと思います。
ビジネス個別銘柄選びにも役立つ、日本経済の先行きがいち早くわかる情報ソースとは
足元の景気を知る方法
いま日本の景気がどうなっているのかーーそれは、半歩先読みが必要な株式投資において、とても大事な情報ですよね。私たちが生活をして消費をすることなどが企業の決算につながっているので、今どういったことに人気があるのか、どういった分野が調子が良いのかを知ることができたら、個別銘柄選びにも役立つと思います。今回は景気の先取り、どの分野が活況なのかを早く掴むことができる情報ソースをご紹介します。答えから言いますね。それは内閣府が発表している「景気ウォッチャー調査」です。景気ウォッチャー調査は身近かつ、日本経済の状況を最も早く把握できる敏感な経済指標と言えます。
ビジネスETFと投資信託、手数料が安いのはどっち？中抜きではない「意味がある手数料」とは
自分で選ぶ「一歩先の投資」
経済アナリストの馬渕磨理子です。資産形成を考える上で、「投資信託」や「ETF」といったワードを耳にすることがあると思います。私もそれぞれの違いについて質問を受けることがありますが、皆さんにとっても参考にしていただけると思いますので、紹介します。
ビジネス「20代のうちに結婚し、子どもは3人欲しい」25歳会社員女性。ベストな資産運用計画は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、25歳、会社員の女性。20代のうちに結婚し、子どもは2、3人欲しいと考える相談者。そのために資産運用に取り組んでいますが、このままでいいのかプロの意見が聞きたいそうです。FPの秋山芳生氏がお答えします。
生活秋山芳生
円安が追い風になる−−インバウンド需要で恩恵を受ける企業は？
6月10日から外国人観光客の受け入れ再開
政府は、6月10日(金)から添乗員付きのツアー観光客や長期滞在の外国人をおよそ2年ぶりに受け入れる事を再開すると発表しました。観光目的を除く外国人の新規入国は、1日あたりの入国者数の上限を3月1日(火)に5,000人、14日(月)に7,000人、4月10日(日)には1万人と、段階的に引き上げてきましたが、観光客の受け入れもようやく再開される見通しです。
ビジネス株主優待を年300以上取得！個人投資家・ペリカンが明かす「本当は教えたくない」優待銘柄とは？
6月に権利確定する厳選3銘柄
新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰等の影響により、電気代をはじめ物の値段が上がっていることを実感していることと思います。物価の上昇がどこで止まるのかが見えない中、我が家では生活防衛として「株主優待」を有効活用しており、昨今の物価上昇局面では財布にも心にも大きな癒しとなっています。そこで、年間300以上の株主優待を取得する、自称株主優待マニアのペリカン（ @Pelican_Blog )が、6月に権利を取得できる選りすぐり株主優待銘柄3選をご紹介したいと思います。
ビジネスペリカン
訪日外国人への規制緩和でインバウンドに期待、関連銘柄って何？
円安の急速な進行も大きな追い風
アフターコロナに向けて日本も大きく動いていますね。今回は訪日外国人に対する規制緩和と、その影響を受けそうな日本株についてお伝えします。
ビジネス株価上昇に繋がる3つの要因、1円の円安で400億円の営業利益差が出る企業も
第4四半期決算の注目ポイント
米国株が調整を続けています。NYダウ平均は、年初から5月25日までに約12％下落、IT・ハイテク関連株の多いナスダック総合指数は約27％下落しました。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が過度なインフレ抑制のため、積極的な金融引締め方針を表明していることなどが主な調整の原因です。米国株に引きずられて日本株も株価好調とは言い難いものの、日経平均の年初からの下落率は25日時点で7.2％と、米国株に比べると相対的には良いパフォーマンスです。パフォーマンスに差が出ているのは日本企業の業績がしっかりしていることも要因の1つと思われます。本稿では4月末から5月中旬にかけて行われた、3月決算の日本企業の第4四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、その結果を踏まえつつ、今後の注目ポイントなどをご紹介します。
ビジネス益嶋 裕
岸田内閣の支持率、世論調査と投資家の間になぜギャップが生まれるのか
長期政権と株価の関係とは
岸田内閣の支持率が政権発足以来最高になった事が報じられました。FNNの電話世論調査で支持率68.9%、共同通信社の調査でも55.7%、朝日新聞の調査で59%といずれも過去最高を記録しています。調査方法や有効回答は異なるにせよ、過去最高を記録したのは事実です。第2次岸田政権が発足して約半年が経過しますが、発足後、半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、そして今回の岸田文雄内閣、この3名による内閣のみであり、異例の高支持率となっています。ただ、個人投資家からは、なぜこれほどまでに支持率が高いのか、疑問に思っている方が多いように感じます。
ビジネス相場サイクルから株価の流れをつかむ方法、いまの相場サイクルを金融アナリストが解説
企業業績に対する懸念は後退か？
株式投資をされている方は「株価の大きな流れをつかむ方法がわかったら…」と考えたことはありませんか？実は株式相場には4つの相場サイクルがあること、ご存じでしょうか。相場サイクルを理解すると、相場の局面の流れを知ることができるのです。今回は4つの相場サイクルの特徴について解説していきます。
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