GDP2期ぶりマイナスでどうなる？米GDPも約2年ぶりマイナスで投資家が見るべきポイント
リセッション懸念が継続
5月18日（水）に内閣府が発表した2022年第1四半期（1〜3月） GDPが、2期ぶりのマイナスとなっています。投資家として「GDPマイナス成長」が意味するところを一緒に考えていきましょう。
ビジネス三井 智映子
普通の会社員が資産運用で富裕層になることは可能か？IFAが実践している運用テクニックを解説
景気循環を味方に付ける方法
独立系フィナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent Financial Advisor）の白石 定之です。IFAとは、金融機関に属さずに中立的な立場から、お客様の資産運用のアドバイスを行う「金融の専門家」とご理解ください。日本において、１億円以上の金融資産を持つ富裕層は、世帯全体の２～３％と言われています。そのたった100人に２～３人しかいない富裕層に、一般的な会社員が仲間入りをするには、どのように資産運用をしていったらよいのでしょうか？
ビジネス白石 定之
28歳の会社員「給与以外に毎月5万円の収入が欲しい」は投資で実現できる？手元資金はいくら必要か
富裕層と同じメリットを受ける方法
経済アナリストの馬渕磨理子です。私は自身の動画番組で、若い世代の方からの質問に毎週答えています。最近は、投資を始めようと思っている方が非常に多く、投資に関する様々な質問が寄せられています。その内容は現役世代の「生の声」であり、皆さんにとっても参考にしていただけると思いますので、紹介いたします。
ビジネス馬渕 磨理子
オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは
原点回帰？企業側の思惑と注意点
先週多くの企業が決算発表を終了しました。その中で、特に注目を集めた企業がありました。2024年3月末で株主優待を廃止する事を発表したオリックス（8591）です。この報道を私もツイートしましたが、反響が大きくインプレッション（他の閲覧者に表示された回数）が78万となりました。株式市場に携わる方は株主優待制度をご存知だと思いますが、携わっていない方の為に、株主優待制度について簡単に説明します。
ビジネスたけぞう
米市場が年初来安値、その背景は？インフレ見極めのために押さえるべき2つの経済指標
消費者物価指数（CPI）の動向
5月の「FOMC」では予想通り通常の倍の0.5％の利上げと、6月から保有資産の圧縮開始が決定されましたね。6-7月も0.5％の利上げの可能性が示されているものの、0.75％のトリプル利上げに関してはパウエルFRB議長が慎重な姿勢を示しました。とはいえ、通常0.25％ずつ利上げすることを考えると急ピッチの金融引き締めであるといえます（FOMCについて、詳しくは連載第5回をご覧ください）。その背景には、あまりにも高いインフレと、インフレ抑制に迅速に動く必要性があることや、労働市場がきわめてタイトであることなどが、FOMC後のパウエル議長会見で伝えられています。
ビジネス実態のあるものへ投資せよ、詐欺を見抜く方法は？
正しい投資の考え方
資産運用に対して、しっかりとした考え方がかなり広まってきた印象を受けます。多くの個人投資家がいわゆる「長期・分散・積立」に基づいて、つみたてNISAの非課税制度を活用して資産形成をしています。これはひとえに投資を啓蒙してきた方々の継続の結果だと思います。しかし、一方で投資よりも前に身につけておくべきお金を守るという姿勢や考え方は未だに普及していないと感じることが多いので、今回は一般的なアプローチとは少し毛色を変えて投資について考えてみましょう。
ビジネス森永康平
米国株の下落局面で投資の神様・バフェットはどこに投資しているのか？
過去の言葉から投資のヒントを探る
今年に入り米国株式市場の下落が続いています。昨年末から4月末までにNYダウは9%、ナスダックは21%下落、ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げ懸念、中国の新型コロナウィルスの拡大による経済減速懸念など様々な理由が挙げらています。なかでも、2020年4月から続く超金融緩和政策の転換が最大の理由であると感じています。
ビジネス株主優待銘柄を選ぶ・選ばないポイント、買うべきタイミングを見極める方法とは？
時間を味方につける投資
現在、日本には3,800社ほどの上場企業があり、そのうち約1,470社が株主優待制度を実施しています。つまり上場企業の3社に1社は株主優待制度があることになります。※上場企業数、株主優待実施企業数、いずれも2022年4月時点それらの企業の中から、株主優待銘柄はどのように選べばよいのでしょうか？
ビジネスペリカン
「始め方や詐欺にあわないためには、どうしたらいいの？」馬渕磨理子が投資の大原則を解説
具体的な4つの投資方法
経済アナリストの馬渕磨理子です。資産運用の必要性を感じ、投資を始めようと思ったものの「どうやってはじめたらいいの？」と思っている方もいらっしゃるでしょう。講演などをしていると、20代の方からは「投資詐欺にあわないためにはどうしたらいいの？」という質問も多く受けます。今回は投資をどうやって始めたらいいのか、投資の大原則、いくらから投資を始めることができるのかお話しします。
ビジネスコロナ禍で高まる健康需要、世界一のアスリートも実践する食習慣とは
日本人はチャレンジしやすい？
ここ数年聞き慣れた『コロナ太り』 という言葉ですが、コロナ禍以降、日本人の約4割の方が体重増加をした、という調査結果もあるようです。働くために朝から『動く』ということは、知らず知らずのうちにカロリー消費をしていて、普段、特別に運動をしなくても徒歩や階段、様々な作業等で全身を使い、運動不足の状況にならないよう、ある程度コントロールできていたのではないかと思います。
ビジネス明暗分かれた「GAFAM」の決算発表を解説、金利上昇局面はIT大手にどう影響したのか
GW中の値動き、ポジションにも注意
4月28日に日銀金融政策決定会合があり、その結果を受けてドル円は20年ぶりに130円の大台をつけました。同じ週、IT企業の雄である「GAFAM」の決算発表がありましたね。GAFAMとはGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字を取った呼び名で、世界市場で圧倒的な存在感を放つ大型IT銘柄です。4月26日にMicrosoftとAlphabet、同27日はMeta、同28日にAppleとAmazonが決算発表を行いました。今回は、GAFAM各社の決算を紐解いていきます。
ビジネス日経平均の上値を抑制する「3つの要因」と中国にみる「新たな不安材料」とは
GW明けには堅調さが戻るか
日経平均は2万6,500円近辺では押し目買いが入るものの、2万7,500円近辺では上値が重くなるといったレンジ相場が続き、なかなか方向感が見えません。膠着感の背景として指摘されるのは、以下の３つです。１）米国金融政策を巡る不透明感２）ロシア・ウクライナ情勢３）日本企業の決算発表におけるガイダンスリスクただ、これらの上値を抑制している要因はいずれ解消に向かうと見ています。順を追って説明していきましょう。
ビジネス広木 隆
東証再編が起こった新年度相場が盛り上がりに欠ける理由と今後の注目点
再編に伴う投資チャンスとは
2022年の新年度がスタートし、1ヵ月がたとうとしています。2022年度の相場は、世界的な金融引き締めの開始、ウクライナ情勢など話題が多く、市場の変動も大きくなっています。そのような中で、日本の株式市場では4月4日から約60年ぶりの市場再編が行われました。市場区分の変更により、企業価値の向上や日本の株式市場の魅力度の向上が期待されます。今回は、市場再編の概要と今後の展望について見ていきます。
ビジネス菅原 良介
佐々木朗希が株式市場に与える影響とは？「大谷旋風」では2社の株価が上昇
株式投資に通じるロッテの育成法
昨年、米大リーグで旋風を巻き起こした大谷翔平選手に続き、今年新たなスターが誕生している事をご存知の方も多いと思います。千葉ロッテマリーンズの佐々木朗希選手です。4月10日オリックス・バファローズを相手に、日本のプロ野球界では28年ぶりの完全試合（相手チームの打者を一度も出塁させずに勝利することで、パーフェクトゲームとも呼ばれます）を達成しました。また、その1週間後の4月17日には北海道日本ハムファイターズを相手に、またも8回まで完全試合を繰り広げ、マウンドを降りました。佐々木投手の魅力は160キロを超える直球と、140キロ後半の落差のあるフォークボールのコントロールが抜群である事が挙げられます。
ビジネスドル円は約20年ぶりの円安水準を更新、なぜ日米の金融政策の違いと貿易赤字が円安を加速させるのか
今週の相場の値動きを紐解く
今週は為替市場で円安ドル高が一段と進行しましたね。円相場は一時、1ドル129円台となりました。これは2002年5月以来、およそ20年ぶりとなる円安水準であり、2週間で5円以上、先月初めと比べるとおよそ15円の下落と、急速に円安が進んでいることがわかります。そこで今回は円安進行の背景や影響についてお伝えいたします。
ビジネス家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の新機能で、資産運用が便利に！うまく活用する方法は？
評価額と取得価格の推移がわかる
家計簿アプリ「マネーフォワード ME」では、有料のプレミアムプランユーザー向けの新機能として、投資資産の銘柄ごとの詳細情報が確認できるようになりました。株式や投資信託の銘柄ごとの前日からの値動きや、運用成果などがアプリ内でわかり、現在の含み益が把握できます。またドル建て資産の場合は、ドル表記にも変更できるようになりました。収支だけではなく、資産の運用状況の把握が可能になりましたが、家計改善にどう役立つのでしょうか。
生活MONEY PLUS編集部
日本の小売はコロナを克服できたのか？決算内容から浮き彫りになった業界の明暗
2月決算の小売企業の決算発表が一巡
日本の上場企業全体で見ると3月決算を採用している企業が最も多く、その発表は4月下旬から本格化します。しかし、2月決算を採用している企業の多い小売企業の12－2月期の決算発表はすでにほぼ完了しました。マーケット全体への影響が大きいのは3月決算企業の決算発表ですが、いわばその前哨戦と捉えることができる小売企業の決算をチェックし、相場の先行きを考えてみましょう。
ビジネス益嶋 裕
なぜ「金融経済」が巨大になっているのかーー株価ばかり上がって景気回復の実感が乏しい理由とは？
「経済成長」とは何か（1）
長引くコロナ禍やウクライナ情勢は、日本経済にも大きな影を落としています。物価は上昇するが賃金は上がらず、家計への影響が広がっているますが、この「経済」とはどういったものなのでしょうか？そこで、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村 秀男氏の著書『「経済成長」とは何か - 日本人の給料が25年上がらない理由 -』（ワニ・プラス）より、一部を抜粋・編集して「経済」について解説します。
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