日経平均3万円超えも市場では降格ラッシュ？上場している企業が降格するとどうなるのか
東証フォローアップ会議の影響とは
2023年5月17日(水)、日経平均株価は3万93円59銭となり2021年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに3万円台を回復しました。要因として4月から、海外投資家の買いが継続していると見込まれいます。日本株への先高期待感や為替市場での円安進行、5月17日(水)に内閣府が発表した2023年1-3月期GDP速報値が前期比0.4％増、年率換算で1.6％増と3四半期ぶりのプラス成長で、先進国では遅れてのコロナ禍からの経済回復で個人消費も伸びていることに加えて、インバウンド期待もある……と、理由はいくつか考えられますが、東証のPBR1倍割れ企業に対しての取り組みもその一因となっているのではないかと感じています。今回は東証のPBR1倍割れの企業に対しての取り組みを、投資家はどう捉えるべきなのか−−仮に上場維持基準を満たせず、プライム市場からスタンダード市場に降格した場合、どのような影響があるのかを考えていきましょう。
ビジネス三井 智映子
相次ぐ米銀行の破綻、債務上限問題、インフレ…。米国への投資はいまどうするべきか
個別銘柄や債券に投資している人は要注意
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
ビジネス森永康平
コクヨの株価が決算発表後に右肩上がり、その裏で伸びた銘柄とは？
“二匹目のドジョウ”を狙う方法
日々発表される決算のチェック作業は、投資家にとっては重要なイベントです。決算発表をきっかけに株価が上昇し始めることも多いため、その初動を捉えたいなら、発表当日にチェックするのがベストです。とはいえ、1日で何百社、混み合う日には千社以上の発表が重なりますから、すべてに目を通すのはきついもの。専業投資家ならまだしも、会社員として働いている個人投資家の方でしたら睡眠不足で日中の仕事に差し障りがでます。そこで、効率よく当たり銘柄を見つける方法として、好決算で株価の反応がよかった銘柄の“二匹目のドジョウ”を狙う作戦を紹介します。
ビジネス藤川 里絵
決算発表の翌日に爆上げ！投資家が反応した3つの銘柄の共通点とは？
3月決算企業が本決算を発表するタイミング
ゴールデンウィーク前後は毎年、決算発表が集中するため、休みボケなどとは言ってられません。とくにこの時期は、3月決算企業が本決算を発表するため、投資家からの注目度がもっとも高く、寝る間を惜しんで決算チェックをしている強者もいることでしょう。わたし自身は、すべての決算内容に目を通すほどのマニアとは言えず、決算発表後に株価の反応がよかったものだけを、どれどれとチェックする、後出し投資法を実践しています。決算発表後の株価の動きは、よくても下げたり、悪くても上げたりチグハグな動きをすることが多々あり、一筋縄ではいきません。好決算を期待した先回り買いで、被曝したこともしばしば。そういった悲劇を避けるため、決算後の株価の反応を見てから参戦するのが良策です。今回も、決算発表の翌日に暴騰した銘柄を物色していたところ、いつもとは少し違った傾向に気づきました。
ビジネス株主優待と配当金、ひと粒で2度おいしい！5月の【欲張り銘柄】3選
ペリカンも毎年取得
株主優待銘柄を取得したら、優待品が届くのが楽しみですよね。今回はタイトル通り、5月に権利確定する株主優待と配当金がバランスよく両方もらえる欲張りな3銘柄を紹介します。筆者も実際に毎年取得しており、とても気に入っている銘柄です。よかったら参考にしてください。
生活ペリカン
カルビーにカゴメも苦しんだ三重苦から食品株がリベンジ相場へ−−まだ割安感がある2銘柄
日本人はデフレマインドから脱却したのか？
アメリカでは相次ぐ地銀の破綻で、金融不安が燻っています。一方で、マイクロソフトやメタなど、ハイテク企業の決算が思ったほど悪くないことや、雇用や消費に関する指数が良好なこともあり、アメリカ経済が後退するの？ しないの？ どちらかはっきり断言できない状況が続いています。とはいえ今後、銀行の融資に関する締め付けが厳しくなれば、企業の設備投資が鈍ったり、個人消費が落ち込んだりと、実体経済にも確実に悪影響があります。もちろんアメリカ経済の落ち込みは、日本にとって対岸の火事では済まされません。日本経済への影響も避けられないことを思えば、積極的に株を買う気にはならないはずです。ところが、2023年に入ってびっくりするほど右肩上がりの業界があります。昨年、2022年は「原材料高」「円安」「人件費高騰」の三重苦に痛めつけられた食品業界です。食品株指数のチャートをご覧ください。画像：TradingViewよりまるで竜が天に昇っているかのような、見事な上昇っぷり。食品といえば、わたしたちにもっとも身近な業界ですが、それゆえにスター株になることはあまりありません。ところが今年、2023年は何かが違う印象を受け
ビジネス現物取引のみの投資家も見ておくべき【信用倍率】とは
投資家の動向を知る指標
株を現物取引のみで行っている方も多くいらっしゃると思います。現物取引のメリットは、長期で株を保有していても決済期限が無いので、購入後ずっと持っていられる事だと思います。例え買った株が値下がりしようとも、保有期限の制限がありませんので、気が楽なのだと思います。しかし、いつまでも決済しないでいられることが良い場合もあれば、そうではないこともあるように思います。どんな悪材料が出ようとも、そのまま株を保有し続ける事は賢明ではないと思います。「期限がないから損切りをしない」という方を時々お見かけしますが、やはり資金のマイナスを日々抱えながら過ごすことは、メンタル的にも辛いものがあると思います。
ビジネスたけぞう
伊藤ハムとプリマハム、大手ハムメーカーで明暗−−業績を上方修正したのはどっち？
背景にある「海外」と「価格転嫁」の差
いよいよ３月期決算銘柄の決算発表シーズンが本格化します。2023年３月期は、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行などもあり、日本企業にとってもコントロールがむずかしい１年だったことでしょう。そんな中、本決算発表を前に、通期予想の修正を発表する企業がチラチラ出ています。4月21日(金)、伊藤ハム米久ホールディングス（2296）とプリマハム（2281）が通期予想の修正を同時に行いました。同じハム業界ながら一方は上方修正、一方は下方修正とまったく逆の発表……いったい何が明暗を分けたのでしょう？まずは２社の2023年３月期において、いちばん最初に発表した通期予想を確認します。
ビジネス92歳で資産14兆円、毎日コーラを5本飲む!? ウォーレン・バフェット氏とはどんな人物なのか
たけぞうが理想と考える名言とは
2023年4月11日(火)、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は日本経済新聞のインタビューで、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆する発言をしました。また、既に保有している三井物産、住友商事、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅の5大商社株の保有比率がそろって7.4％に高まったことや、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにしました。バフェット氏は商社に着目した理由として、米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイと事業が似ていることをあげ、「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語りました。各商社は輸出入を中心とした多角的なビジネスを展開し、鉱業、エネルギーから自動車、食品、ヘルスケアなど、さまざまな業界を網羅しています。
ビジネス東証が問題視する「PBR1倍割れ」の企業、改善策が株価に与える影響とは
投資家にとってチャンスになるのか？
東京証券取引所が昨年、2022年4月に市場区分を東証1部、2部、JASDAQ、マザーズから、プライム、スタンダード、グロースの3つの区分に再編したことはご存知の方も多いと思いますが、いまプライム市場とスタンダード市場に上場する約3,300社を対象として、東証が株価を引き上げるために企業価値の向上や資本効率の改善を要請しています。具体的には、約3,300社のなかで特にPBR（株価純資産倍率）が1倍以下の企業を問題視しており、その是正に取り組んでいるようです。このニュースを知らない方は、もしかしたら投資チャンスを逃しているかもしれません。今回は、投資初心者の方に向けてPBRとはなんなのか、PBRが1倍以下の企業は今チャンスなのか、PBRが1倍以下の企業のなかでどのような銘柄を選べばよいのか、解説していきます。
ビジネスコメダとドトールでは儲けの仕組みがまったく異なる!? 決算後の株価が跳ねた２社の伸び代を分析
決算から読み解く好調の要因とは
まだまだマスク姿ではありますが、街角の賑わいは、コロナ前に戻ったような肌感です。ランチタイムには、行列ができているお店も増えましたし、隙間時間に利用しようとフラリと入ったカフェでは、満席で入れないことも。コロナによる行動制限で長く苦しめられた飲食店にとっては、待ちに待った“忙しさ”でしょう。折しも、こういった外食企業の決算が出そろったところですが、おおむねどこも好調でした。とくに珈琲店を運営するドトール・日レスホールディングス（3087）とコメダホールディングス（3543）はともに快調で、翌日の株価はぴょんと跳ねています。2社とも魅力的に見えますが、これから投資するとしたらどちらが有望でしょうか？
ビジネス注目される米粉から連想して…50億稼いだ元証券ディーラーが明かす銘柄探しの手法
コロナ禍からの脱却で状況はどう変わっていくか
私事ですが先日、福岡でセミナーがあり100名を超える皆さんにご来場頂きました。リアルセミナーに大人数の方々がお集まり頂くのは久しぶりでした。私は飛行機が苦手なので、なるべく列車を利用しています。福岡から東京に戻る途中、京都から沢山の外国人観光客の方が乗車してきました。一時期は、まったく乗客がいなかった新幹線が嘘のように混みあっていました。コロナ前の様相に戻りつつあり、国内の観光地が本格的に稼働してきた様子です。
ビジネスなぜバフェット氏は日本5大商社へ投資するのか−−投資の神様が実践する「バリュー株投資」のメリットとデメリット
実践する上で把握すべきこととは？
長期投資の有力な選択肢の1つとして「バリュー株投資」という手法があります。バリュー株とは、市場で過小評価されているとされる企業の株式のことを指します。バリュー株投資は、割安な企業を見つけ、その企業が適正評価に戻ることを期待して投資を行う手法です。バリュー株投資というと、米著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が実践されていることでも有名です。そのバフェット氏が、日本株への追加投資を検討していると報じられたことが話題になりました。4月11日(火)には日本経済新聞社が、バフェット氏の日本5大商社株の保有比率がそろって7.4％に高まったことも明かしたと報じました。“投資の神様”と呼ばれるバフェット氏が日本株を買い増ししたことで、日本株市場全体の追い風となるとともに、海外投資家が日本株に注目してくることも考えられます。そう考えると、いま日本株はとってもホットかもしれません。皆様の中でも、高利回りな銘柄を保有することで、資産を構築していきたいと言うバフェット氏のスタイルでの投資を目指している方がいらっしゃると思います。今回は、なぜバフェット氏が5大商社株を購入したと考えられるのか、バリュー投資
ビジネス「富士山」を強みに大躍進！出遅れたインバウンド銘柄のポテンシャルとは
業績好調で上方修正、新年度予想はどうなる？
「なんだかんだ言っても、アメリカ経済は強い」というコンセンサスに、揺らぎが出始めています。2022年にFRBが行った急激な利上げにより、債券価格が大幅下落し、大量に保有していたシリコンバレー銀行が破綻。このことにより、金融機関に対する監視はさらに厳重になり、企業への貸出が厳しくなると危惧されています。実際、金利が上昇したことで、住宅市場は冷え込みつつあり、個人消費意欲も低下傾向。インフレを制するためにFRBが意図的に行ったことではありますが、その薬は効き過ぎてしまったかもしれません。ここのところ出てくるアメリカの経済指標が弱く、株式市場も弱気な様相です。一方、日本では街に出るとどこも人でいっぱい！ よく利用する品川駅では、スーツケースをコロコロする人たちでごった返していますし、渋谷のスクランブル交差点では、まっすぐ歩けないほどの混雑っぷりです。
ビジネス市場再編から1年、上場維持基準を満たしていない企業の課題と変化の兆し
注目される東証フォローアップ会議
2023年に入り、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が注目を集めています。前回もお伝えしましたが、東証は上場企業に資本コストや株価への意識改革を促す目的として、「継続的にPBR1.0倍を割れている企業には、開示を強く要請する」としています。PBR1.0割れの企業へ注目が集まる中で、東証のフォローアップ会議ではもう一つ、開示をしている事があります。それは2022年から市場再編が行われ、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を発足させました。その際、上場維持基準を満たしていない企業でも、新市場にとどまることができる「経過措置」を設けましたが、この措置を2025年3月以降順次終了する事を2023年1月に明記しました。
ビジネスプロ投資家にはない個人投資家のメリット、プロは意外と柔軟な投資判断ができない？
金融アナリストが考える個人投資家の強み
個人投資家には、プロの投資家にはないメリットや強みが存在します。今回はプロに負けない、個人投資家ならではのメリット、強みについてお伝えいたします。
ビジネス減益でも株価上昇…象印マホービンがアフターコロナで注目される理由
懸念として為替の影響も
冬から春へと一気に季節が移り、「着る服がない〜！」なんて言いながらも、お出かけするのがなんとなく楽しい……そんな風に感じているのは、わたしだけではないのでしょう。ここのところ、一気に人出が増えたように感じます。コロナ前によく見た、渋谷のスクランブル交差点で外国人観光客がスマホで撮影する、といった光景も戻ってきました。株式投資をする上で、わたしが最も大事にしているのは“肌感”です。ゴリゴリのデータ分析派の投資家の方からすると、なんとも曖昧で頼りなく感じるでしょうが、案外この“肌感“頼りの投資法も捨てたものではありません。つまり、話を戻しますと、アフターコロナで外出頻度が一気に増えたことで、確実に業績を回復する企業があるということです。もちろんアフターコロナ銘柄と言われる、百貨店、飲食店、カラオケ店、テーマパークなどはすでに物色されていますが、もっと粒度を細かくして観察することで見えてくるテーマもあります。街行く人を眺めていると、外出先にマイボトルを持ち歩いている方が非常に多い！ 節約志向やエコを意識している影響かもしれませんが、これから暑くなってくると、さらに外出先での水分補給はマストに
ビジネス東証が問題視する【PBR1倍割れ企業】に動き、背後にいる「物言う株主」の狙いとは
主なアクティビストの保有銘柄も
3月27日(月)、岡三証券（8609）がストップ高まで買われました。理由は、同社が3月24日(金)に発表した、新中期経営計画と新たな株主還元策を好感したものです。内容は、新たな株主還元策として来期から28年3月期までの中期経営計画期間中に、PBR（株価純資産倍率）が1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施する事、及び今期末における記念配当の実施でした。ここで注目されるのが、「PBR1.0倍を超えるまで」という文言の記載です。
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