FRBの金融政策、米国景気、日銀総裁の交代…今後の日本経済に大きな影響を与える4つの要因とその影響
投資で知っておくべきこと
3月決算企業の決算発表が終了しました。全体としては下方修正が相次いだかなり厳しい決算と言えそうです。
ビジネス益嶋 裕
「ウルトラマン」ブームで株価が1年で10倍！投資家が上昇初動で捉えることは可能だったのか？
過去の決算を検証してわかった変化の兆し
「今期経常を83%上方修正、配当も40円増額」円谷フィールズホールディングス（2767）の決算発表ヘッドラインを見て、思わず「まじで？」と、驚きの声を上げてしまいました。よい数字が出るであろうことは、ここまでの決算の流れを見れば予想できたものの、その予想をはるかに超える好決算です。
ビジネス藤川 里絵
よゐこ有野「株主優待を狙おうと…」金融のプロが指摘する問題点とは？
投資の基礎知識（3）
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年2月は金融教育家の塚本俊太郎先生に、投資の基礎知識について、タレントで元「アイドリング!!!」14号の酒井瞳さんと一緒に学びます。今回は、「金融商品を選ぶ基準」について伺いました。株主優待に憧れがある2人ですが、金融のプロが勧める投資方とは？
生活MONEY PLUS編集部
イオンに吉野家も…日常生活に密着した優待が多い2月の権利確定銘柄
実は人気の銘柄が多い月
株主優待といえば3月、9月の権利確定が多い印象ですが、実は2月も人気の銘柄が多い月です。スーパーマーケット、百貨店、飲食店など、日常生活に密着した優待が多くあります。いくつか見ていきましょう。
ビジネスたけぞう
医療、介護、事業承継…「2025年問題」の恩恵を受ける企業は？
アナリストが投資家目線で紐解く
「2025年問題」というのをご存知ですか？団塊の世代が2025年に、75歳以上の後期高齢者となることによって、日本の人口の年齢別比率が変化し、全人口の4人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えるということを指します。団塊の世代は昭和22（1947）年から昭和24（1949）年に生まれた方々で、総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、団塊の世代を含む75歳以上人口は1,871万人（総人口に占める割合は14.9%）で、80歳以上人口は1160万人（同9.2%）とのことです。超高齢化社会を迎えることによって、社会や私たちの生活に問題が出てくることも予想されます。
ビジネス三井 智映子
東大卒の億り人が教える出口戦略とリスク管理の考え方、重要なのは「タイミングの時間分散」
東大卒億り人が考案したロジカル株式投資（3）
積立投資で増やしてきた資産を切り崩すタイミング−−出口戦略においては、どのようなことを意識すべきなのでしょうか？そこで、東大卒の専業投資家・東大ぱふぇっと（ @utbuffett ）氏の著書『東大卒億り人が考案したロジカル株式投資 市場平均を超えるリターンを手に入れる超合理的な方法』（SBクリエイティブ）より、一部を抜粋・編集して「出口戦略とリスク管理」について解説します。
ビジネス投資対象となる【資産の種類】それぞれの特徴を東大卒の億り人が解説
東大卒億り人が考案したロジカル株式投資（2）
投資対象となる資産には、さまざまな種類があり、リスクとリターンも変わってきます。そこで、東大卒の専業投資家・東大ぱふぇっと（ @utbuffett ）氏の著書『東大卒億り人が考案したロジカル株式投資 市場平均を超えるリターンを手に入れる超合理的な方法』（SBクリエイティブ）より、一部を抜粋・編集して「それぞれの資産の特徴」について解説します。
ビジネスアシックスにミズノも…５社の決算を比較してわかった、不景気でもスポーツブランドが好調な要因
5社すべてが２桁の増収増益！
連日の決算発表祭りがひと段落つき、発表翌日の上げた、下げたに一喜一憂しなくてもよい平和な日々が戻ってきました。とはいえ、ここからが投資家としての本領発揮。決算直後は、決算内容がよくても下げたり、悪くても上げたりとチグハグな株価の動きをすることが多いものですが、１週間、10日と経つうちに、正常な動きに落ち着きます。そうなってから、本当に決算のよかったものをじっくり買っていくのがわたしの得意な戦略です。ひと通り決算に目を通した雑感は、原材料、エネルギー価格の高騰に泣いている企業が多いこと。価格転嫁がスムーズに行われている企業は、利益率をキープしつつ売上も増加していますが、そうでない企業は、減益決算が多く、明暗がくっきり分かれました。また為替の激しい変化に翻弄されている企業が多いのも印象的です。そんな中、総じて好決算を出してきたのが、スポーツ関連企業です。景気後退が危ぶまれるなか、なぜスポーツブランドが強いのか−−有名ブランド５社の決算から紐解いていきましょう。
ビジネス東大卒の億り人が明かす合理的な株式投資の方法、「時間分散」の2つの意味とは？
東大卒億り人が考案したロジカル株式投資（1）
投資のリスクを減らす「分散投資」には、資産や地域のほか、時間を分散させるという考え方があります。東大卒の専業投資家・東大ぱふぇっと（ @utbuffett ）氏の著書『東大卒億り人が考案したロジカル株式投資 市場平均を超えるリターンを手に入れる超合理的な方法』（SBクリエイティブ）より、一部を抜粋・編集して「時間分散の2つの意味」について解説します。
ビジネス投資をしていて【確定申告】した方がお得になるのはどんな人？知っておきたい「総合課税」のルール
税理士が投資と税の基本を解説
税金が増えるのに、将来もらえる年金が減っていく……お金に対する不安をあおる報道が続くなか、NISAやiDeCoを活かして、投資や節税に関心を寄せるようになった方も多いのではないでしょうか。でも、「税金やお金のこともよくわからないのに、投資も始めてしまいパニック状態になっています」ですって？なんて……嘆かわしい！情報や知識も得ずに投資や税と向き合っていると、お得な手続きを逃してしまうこともありますよ。今回は投資の税について、お笑い芸人で現役の税理士である税理士りーなが解説します。
生活税理士りーな
2月に権利確定する「配当利回りランキング」トップ5銘柄
配当＋優待で家計を助ける
投資で得られる利益は大きく分けるとインカムゲイン（Income Gain）とキャピタルゲイン（Capital Gain）に分けられます。インカムゲインは株の配当や不動産の家賃収入などの資産を保有していることで得られる利益のことを指し、キャピタルゲインは資産の価値が買った時より上がり、売却によって得られる利益のことを指します。投資をする際には、どちらの利益を狙って投資をするのかを考えて、投資先を選択するとよいのではないでしょうか。この記事を読んでくださっている方は、配当収入を重視した投資に興味のある方だと思いますが、配当収入を狙う上で「配当利回り」は調べる必要があります。
ビジネス東洋水産と日清、“節約志向”でカップ麺が爆売れ！決算も好調な2社を比較
海外売上比率に差を投資家はどう見る？
毎日のように聞こえてくる値上げのニュース。スーパーでは、いったん手に取った商品の値段を見て、「やっぱりやめた」と棚に戻すことが増えてきました。事実、1月20日(金)に発表された消費者物価指数は、前年比４％と41年ぶりの上昇率。とくに値上げが目立つのは、灯油、電気代、ガス代などのエネルギー価格と、食用油、マヨネーズ、パン、麺類などの生鮮食品をのぞく食料で、いずれもわたしたちが生活する上で削るのがむずかしい項目です。これらの価格高騰によって、壊滅的なダメージを受けているのが食品業界です。原材料の高騰に、工場などで使用する光熱費の上昇も加わり、多少の値上げをしても追いつかない状況。日本では、物価が上昇すると“節約志向”が高まるため、原材料高の上昇に比例して、ホイホイ値上げをしてしまうと、消費者からそっぽを向かれてしまいます。そんなこともあって、食品会社の業績は悪化、今期は減益予想を出す企業が続出しています。
ビジネスオリエンタルランドにサイバーエージェントも…進む株主優待の二極化、拡充・新設する企業は？
株主優待の背景にある“日本らしさ”
サイバーエージェント（4751）が1月25日(水)に株主優待を新設すると発表しました。昨年、サッカーワールドカップを無料配信して話題を呼んだ、子会社にあたる「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポン券を付与します。100株以上の株式保有者に対して3ヵ月分の無料クーポン、500株以上の株式保有者には12ヵ月分の無料クーポンを進呈する内容です。株主に優待制度を通じてサービスの理解を深めてもらい、中長期的に株式保有をしてほしいとの思いから株主優待の導入が決定した、と発表しています。月額960円の利用料金×12ヵ月分（500株以上保有）＝11,520円分の優待となります。SNSでの反応はさまざまですが、概ね好評のようです。
ビジネス株主優待と高配当の両取できる！ 2月の権利確定銘柄3選
インフレ対策で配当利回りを重視
物やサービスの値段の値上げが相次ぐ中、生活費が家計を圧迫している方も少なくないと思います。そんな中、以前より遥かにありがたく感じるのが株主優待と配当金。我が家では年間で100万円以上（時価）の株主優待が届きます。生活必需品から食料品やギフト券などさまざまですが、物価上昇の影響をかなりマイルドにしてくれているのは間違いありません。そんなご時世から株主優待だけではなく配当金もバランスよく貰える2月権利銘柄をご紹介したいと思います。
生活ペリカン
世界10大リスクと日本が受ける影響とは？リスク1位の関連銘柄も
Z世代、水問題などもランク入り
米国の大手調査会社であるユーラシア・グループが毎年、年初に1年のリスクについてまとめていることをご存知でしょうか？ 投資業界では有名だと思うのですが、一般的にはあまりニュースで見ることがないように思います。投資では“対処”がとても大切なので対処力を高めるためにリスクを知り、リスクが現実のものになってしまった時に上がりやすい銘柄を押さえておくことも戦略の一つですし、投資をしていなくても、私たちを取り巻く環境でどのようなリスクがあるのかを知っていることは大切だと思います。今回は米国の調査会社ユーラシア・グループが1月3日(火)に発表した2023年の世界の10大リスクとリスク1位の関連銘柄、加えてユーラシア・グループが挙げている日本が受ける影響ついても紹介します。
ビジネス投資信託や株式の値上がり益を狙わない、キャッシュフローを増やす投資戦略
老後のお金の考え方①
老後の資産形成というと、投資信託や株式を購入し、その値上がり益を狙うというイメージが先に立ちますが、そうではなく、キャッシュフローを増やすという視点を持つと、別の資産形成ができるかも知れません。
老後鈴木雅光
なぜ20年ぶり赤字決算でもサイバーエージェントの株価は動じなかったのか？
ABEMAのFIFA ワールドカップ中継効果は
日本国民の多くを寝不足に陥れたFIFA ワールドカップ。景気後退懸念で株価は冴えず、気分が落ち込み気味だったわたしたち株式投資家ですら、試合がある日は息を吹き返したものです。大会開催中は、スポーツバーを運営するハブ（3030）や、スポーツ用品のアシックス（7936）、ミズノ（8022）など、試合の勝敗で株価が上下する銘柄がありました。なかでも注目を集めたのは全試合を無料で放映したABEMAを運営するサイバーエージェント（4751）です。ABEMAはW杯期間中に、なんと3,409万人という過去最高の週間視聴者数を獲得。それまでのピークが1,800万人であることを考えると、W杯の吸引力は半端ない強さです。まさに2022年の年末、ABEMAでサッカーを見るのが、社会現象になったと言っても過言ではないでしょう。となるとやはり気になるのは、業績の影響です。ヒット商品が生まれると、その企業の売上利益が伸びて、株価は上がるという図式は、投資をしない方にとっても違和感はないですよね。ただし、株式投資をする上では、その商品の売上が、その企業全体の売上のどれくらいを占めるかを確認する必要があります。10億
ビジネス物流「2024年問題」が迫るなか、業績予想を上方修正した強気な企業とは？
追い風となった要因を決算から読み解く
「ピンポーン！」今日もまた宅配便が届きました。昨夜ポチったものが、翌日の午前中には届くという素晴らしさ。すっかりこのスピード感に慣れてしまいましたが、もしかしたらこの快適な通販生活は続かないかもしれません。というのも、いま経済界でもっとも懸念されているのが「物流」。コロナによってネットショッピングが一気に広まり、宅配個数は増加しています。一方で、ドライバー不足は深刻で、時間外労働でしのいでいる運送会社も多いと聞きます。さらに追い討ちをかけるのが「2024年問題」。2024年4月から、ドライバーに年960時間を上限とする残業規制が適用されます。月平均の単純計算だと、現行基準の残業上限から約19時間短縮され、これは東京―大阪間（約550km）のトラック輸送の往復時間に相当します。長時間労働が当たりまえとされた物流業界だけに、2024年問題はかつてないほどの大変革をもたらすかもしれません。いかに効率よく荷物を運び、ドライバーの労働時間を減らすか……これが大きな課題となります。
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