「女性が活躍している会社」は株価パフォーマンスも良好なのか
女性活躍推進法の施行からまもなく4年
2016年に「女性活躍推進法」が施行されてから、男女共同参画社会の実現への流れが加速的に進んでいます。女性活躍推進法や男女共同参画社会を、耳にしたことがある方も少なくないでしょう。女性の活躍度合いが低いと、性別の差などもあり「適切な人材の活用ができない」とか「正当に能力が評価されない」といった悪い印象を与えかねません。逆に「女性の活躍が見えてくる企業」であれば世間の評価も良くなり、場合によっては女性のお客さんから「応援したい」と思われ、その企業で商品を買ったり、製品を使ったりすることもあるでしょう。であれば、株式市場でもこうした企業の株価は期待できるはずです。そこで、企業における女性の活躍度合いと、その企業の株価との関係について調べてみました。
2020年は“5Gの夜明けの年”、株式市場で要注目の銘柄7選
商用化が半導体産業の成長を加速
次世代移動通信システム(5G)の海外での商用化が始まり、半導体セクターへの波及効果が出始めています。2019年後半に5G半導体特需でファウンドリやロジックが底打ちしましたが、2020年は半導体メモリも復調してモメンタム(勢い)が強まることが期待できそうです。“5Gの夜明けの年”と言ってもよい2020年。半導体セクターにとってエポックメイキングな1年になると思われます。こうした状況下で、とりわけ好パフォーマンスが期待できそうな注目銘柄はどの企業なのか、考えてみます。
2万4000円を挟んでモミ合う「日経平均」、この先は上がるのか?下がるのか?
3つのデータで読み解く今後の展開
1月の株式市場は、日経平均株価でアベノミクス以降の高値となる2万4,217円を目前に、モミ合う展開が続いています。世界の株式市場は、昨年秋から世界的に上昇が続いてきました。きっかけは、米FRB(連邦準備制度理事会)が短期市場の資金逼迫を解消するため開始した、月額600億ドルの国庫短期証券購入です。市場参加者は、これを「ステルスQE(量的緩和)」であると好感し、ニューヨーク株式市場は上昇トレンドとなりました。この動きが日本市場にも波及し、株価の上昇要因となっています。一方で、今年1月8日に発生したイラクに駐留するアメリカ軍の拠点に対するイランによる弾道ミサイルでの攻撃や、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大といった悪材料もあり、上値を抑えられる展開が続いているのです。このように方向感が出ていない日本の株式市場ですが、この先の株価は上下どちらに触れていくのでしょうか。いくつかの点から考えていきたいと思います。
ドラッグストアとアパレルで明暗、小売業界の最新決算をどう解読すべき?
全体としては小幅な増収増益
12月下旬から1月半ばにかけて、小売企業を中心とした2019年9~11月期の決算発表が行われました。2月期決算が多いこれらの企業の今期業績の着地を見極め、来期の動向を探るうえで、9~11月期は非常に多くの示唆を含んでいるといえます。そこで今回は、小売企業全般の業績動向に加えて、業績が非常に好調な業種や銘柄、逆に不調な業種や銘柄を分析。優待銘柄として個人投資家にも人気の銘柄が多い小売業界の先行きについて、考えてみたいと思います。
「社員研修に熱心な会社」は株価パフォーマンスも好調なのか
“企業は人なり”と株価の関係
パナソニック(旧・松下電器産業)の創業者・松下幸之助氏といえば、「経営の神様」として知られています。代表的な著書『人を活かす経営』の中で、「企業は人なりということがよくいわれるが、まさに、人を育て、その人を十分に活かしていくことが、企業経営の第一の要諦(ようたい:最も大切なところ)といえるのではなかろうか」と書いています。企業が成長して利益を得るには、高い技術を持って良い製品を作ることです。とはいえ、技術を蓄えたり、優れた製品を生み出すのは、そもそも“人”ですから、良質な人材や、その能力を引き出す組織作りが最も重要になります。「人を育てて人を活かす」ことは、どんな組織でも永遠の課題といえます。企業で働く従業員にとっては、仕事をしていくうえで必要な技術を身につけたり、コミュニケーションスキルを高めたりすることが重要となりますが、企業側も積極的に従業員が成長する機会をつくる努力が必要でしょう。そうなると、「社員研修」が重要になってきます。今回は、この社員研修と株価の関係を調べてみます。
株価は1ヵ月で64%アップ、「鬼滅の刃」関連銘柄・エディアの最新業績は?
作品人気が株式市場にも波及
『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画「鬼滅(きめつ)の刃」の人気が、株式市場にも波及しています。同作のグッズを取り扱う関連企業に関心が集まり、株価の水準が大きく切り上がる上場企業も出てきています。そうした中、関連銘柄の1つとみられているエディアが1月14日、2019年3~11月期の連結決算を発表しました。「鬼滅の刃」の効果はどれほど出ているのか、同日に開かれた決算説明会の内容から探ります。
「配当」という株式投資の魅力
新しい株式投資の魅力を見つけよう
新しい年を迎え、今年こそは株式投資を始めてみようと思っている人も多いことでしょう。この連載はタイトルの通り、「お金をどうやって育てていくか」をテーマに主に投資未経験者や初心者向けに記事を書いています。株式投資というと、買った株の株価が上がった下がったで、投資したお金が増えたり、減ったりするものとだけ思っている人も多いようですが、実は株式投資にはそれ以外にも利益を得る方法があります。今回は「配当」について詳しく学びましょう。
パリ協定の本格始動で熱視線、「LNG関連銘柄」の有望株はどこか
“LNG大国”はお宝株の山?
地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が、今年から本格的にスタートします。低炭素社会の実現を目指す中で、クリーンエネルギーとして注目されているのが液化天然ガス(LNG)です。そこで今回は、LNGを取り巻く現状を踏まえたうえで、今後の活躍が期待される関連銘柄について考えてみます。
MaaS革命で熱視線、「空飛ぶクルマ」関連銘柄は飛躍できるか
空の移動革命がやってくる?
5G(第5世代移動通信)の商用化が始まり、今までにない革新的なサービスや体験への期待が高まっています。こうした中、自動運転やコネクテッドカー、遠隔医療などとともに注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」です。これはドローンを人が乗れるくらい大きくした乗り物で、垂直離着陸ができ、滑走路も操縦士も不要で、自動車のように気軽に移動できることを目指しています。交通渋滞とは無縁であり、道路が整備されていない地域でも自由に移動ができるため「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)革命」の一端を担う乗り物として期待されています。
「鬼滅の刃」バカ売れで株価乱高下、フィギュア扱う「壽屋」の反応は?
書店で単行本の品切れも
『週刊少年ジャンプ』で連載中の漫画「鬼滅(きめつ)の刃」の爆発的な人気となっています。そうした中で、株式市場では同作の関連銘柄に注目が集まっています。「鬼滅の刃」のフィギュアなどを展開する壽屋の株価は1月6日、一時ストップ高を記録しました。投資家をも引きつける同作がヒットした背景には何があるのでしょうか。
「ホワイト企業」は株価パフォーマンスも良好なのか
社会課題に取り組む企業の株価:第1弾
近年、ブラック企業を根絶しようという流れが世の中に広まっています。企業のブラック度を計る際に、最も参考になる指標の1つが「離職率」です。年間離職率であれば、「その年に会社を辞めた人÷年初の従業員数」によって計算されるのが一般的です。世の中でブラック企業を排除しようという考えがあるなら、ホワイト企業が株式市場でも評価されるだろうと考えられます。以上から考えた仮説は「離職率が低い企業ほど、株価が上昇する」ということです。今回は離職率と株価の関係を調べてみます。
ベトナム株の看板銘柄に異変?最大財閥「ビングループ」が小売事業を手放すワケ
急成長市場のはずなのに…
ベトナム最大の民間企業のビングループは昨年12月、同社が手掛ける国内最大のコンビニエンスストアチェーン「ビンマートプラス」など小売事業の経営権を、食品最大手のマッサングループに売却することを発表しました。同国は東南アジア第3位となる約9,600万人の人口を擁し、2040年ごろまで労働力人口の増加が見込まれています。所得水準の向上を追い風に、ベトナムの小売市場規模は2020年までに2010年の約2倍に当たる1,800億ドルへと拡大(ベトナム統計総局調べ)。中でもコンビニ市場の成長率は2017~2021年にアジア最大となる年平均37.4%が期待されています(英調査会社IGDまとめ)。このように小売市場が急成長する中、業界を牽引してきたビングループの事業売却にはどのような背景があるのでしょうか。
大発会は400円超の大幅安、それでも「株高の2020年」が期待できるワケ
中東緊迫で年始相場に冷や水
12月のグローバル株式市場では、米中貿易協議の「第1段階」の合意を好感して、株価が軒並み上昇しました。米国ではNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数が過去最高値を更新し、日本でも日経平均株価が2018年10月以来となる2万4,000円台を一時回復するに至りました。ただ年明けの株式市場では、こうしたリスクオン・ムードが一転。中東情勢の緊迫化により日経平均は昨年末比で451円安という大幅な調整を強いられるなど、波乱の幕開けとなっています。当面は事態の行方を見守るべく、投資家の様子見姿勢が続きそうです。
「人の行く裏に道あり花の山」だった昨年の株式相場、2020年はどうなる?
相場格言と日経平均を徹底比較
2020年の株式市場は本日1月6日に大発会を迎えます。昨年は大発会から一時700円安を記録するなど、大荒れのスタートになりました。しかし、年間を通じた最安値は、この大発会の1万9,241円でした。2019年の日経平均株価は米中貿易摩擦や各国の金融政策に大きく反応し、値幅が上下約4,500円と変動が大きく、難しい相場となりました。しかし、9月以降は上げ基調となり、12月には一時2万4,000円を突破。終わってみれば、バブル崩壊以来の高値圏に位置するという結果となりました。今回は、そんな2019年の相場を、先人の経験則である相場格言で振り返り、2020年にはどうなるかを展望していきたいと思います
「トランプ・ツイート」は絶好の買い場? 2020年の米国株見通し
最高値更新は「バブル」ではないのか
主要な金融商品の2019年相場について専門家に聞く短期集中連載。3回目は、史上最高値を更新し続ける「米国株」です。米中貿易摩擦で揺れ動きながらも強い動きを見せた米国株の勢いは、2020年も続くのでしょうか。アメリカの株式市場に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントに、2020年の米国株の行方と投資戦略について話を聞きました。
日経平均は2万7000円も視野? 2020年の日本株相場見通し
「動かない相場予想」がはらむ危うさも
主要な金融商品の2020年相場について、業界を代表する専門家に聞く短期集中連載。第1回目は日本株です。2019年秋から年末にかけて、年初来高値を更新する強さを見せた日経平均株価。新しい年もこの勢いは続いていくのでしょうか。JPモルガン証券・株式調査部の阪上亮太チーフ株式ストラテジストに、2020年の株式市場の見通しについて話を聞きました。
ユニゾ買収合戦、“奥の手”EBOでも簡単に決着しそうにない理由
ドラマの世界の買収劇が現実に
ユニゾホールディングス(HD)という、一般にはあまり知られていない上場会社が、何社もの熱烈な買収希望者が同時に現れる“超モテ期”に突入しています。買収合戦が始まる前の同社の株価は2,000円を割り込む水準でしたが、買収企業候補が現れるたびに上昇し、現在は5,000円超に到達。事態が混沌とする中、ついに買収側としてユニゾの従業員が名乗りを上げました。いわゆるEBO(従業員による買収)です。もし実現すると、日本の上場企業としてはEBOの初事例となります。ドラマや小説でないとなかなかお目にかかれない、この買収手法。はたして、これで一件落着となるのでしょうか。
企業のペーパーレス化の努力は株式市場でどう評価されるか
環境問題と株価:第5弾
「ペーパーレス化」というと「随分昔から聞いてきた言葉だ」と思う方も少なくないでしょう。1970年代にマウスを使って操作する初めてのPC、米ゼロックス「アルト(Alto)」の登場の辺りから、世界的に言われるようになったようです。アルトを使えば、別の場所の人と共同で資料が作成できたり、印刷をしなくても画面で情報の共有ができるようになりました。将来はオフィスで紙が使われなくなり電子化される、などとも言われていました。しかし、実際には、環境整備に多くの費用がかかるといった問題だけでなく、画面が今とは格段に劣っていて使いにくいことや、持ち運び面などの技術的な問題、そして特に日本では文書の決裁は紙に印鑑を押すことが一般的であることなど、多くのハードルがあり、電子化は進みませんでした。一方、2000年に入ってからのペーパーレス化といえば、むしろ私たちの身近なところで感じる場面が多くなったかもしれません。交通機関を利用する時は紙の切符はめったに使わなくなり、書籍や新聞を電子版にする人も多くなりました。インターネットや電子決済が普及する中で、環境問題への配慮からゴミを減らそうという考えも広がりました。企