株価は会議室で決まる?「取締役会の出席率」は企業評価を左右するか
出席率公表企業のパフォーマンスを調べてみた
会社にとっては、出資者となる株主との対話を行う株主総会が最も重要な集まりです。一方で、会社の最高意思決定機関といえば取締役会です。近年は取締役会のあるべき姿について、さまざまな議論がありますが、株主から経営を任された役員が会社の経営方針を定めたり、業務執行の決定をしたり、執行者の監督を行います。ですので、取締役会は会社経営のうえで最も重要な会議になるでしょう。最重要会議ですから、取締役は当然、取締役会に出席する義務があるとされています。そこで、取締役会の参加率の開示と株価の関係を調べてみました。
4月の株主優待銘柄は食品カテゴリが狙い目!買越上位10銘柄からピックアップ
商品の詰め合わせからお得な優待券まで
4月の株主優待銘柄は35銘柄ほどと、12ヵ月の中でも少ない月となります。だからといって魅力的な優待が少ないということではありません。今回は、優待の中でも人気のある「食品」カテゴリのものを昨年の買越人数ランキング上位10銘柄より5つピックアップしました。ぜひご参考ください。
31歳主婦、余裕資金で積極的に投資をしたい!方法を教えて
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、余裕資金でもっと積極的に投資をしたいという31歳の共働き主婦。注意点や投資方法を知りたいといいますが……。FPの横田健一氏がお答えします。夫婦共働き、子どもはいません。余裕資金が貯まってきたので、投資を考えています。現在、妻の給与は天引き(家賃、確定拠出年金)を除いて、すべて貯蓄にまわしています。昨年から勤務先で財形貯蓄と持ち株を始め、日本株を約100万円保有しました。今年から夫婦ふたりで、つみたてNISAで米国株投資信託への投資を始める予定です(年間80万円ほど)。夫は昨年、個人資産を元に少額でFXを実践し、今年は家計(資金50~100万円程度を想定)での運用も考えているようです。また、夫の確定拠出年金の自己負担額(年間30万円)を増やす予定のため、流動性の高い預金は少なくなる予定です。これから子どもも欲しいので、無理のない範囲でとは思いますが、できれば積極的に投資していきたいと思っています。投資の注意点やおすすめの投資方法などがあれば、ご教
日経平均の下落は1000円安で収まる? 日本経済が直面する不都合な真実
コロナショックの影響度はいかほどか
1月17日に2万4,115円の高値をつけた日経平均株価。1月末から世界的に流行している新型コロナウイルスの影響を受け、2月初旬に2万3,000円を割り込む場面もありましたが、大きく崩れることなく2万3,000円台で推移していました。しかし2月24日は世界的な株安となり、3連休明けの25日の日本市場も一時1,000円安と大幅下落。翌26日も179円安となり、2日間で約960円も下落しました。これからの株価はどう動いていくのでしょうか。新型コロナウイルスの影響と現在の日本が置かれている景気情勢からみていこうと思います。
新型コロナ感染拡大でも“日経平均が大崩れしない”のはナゼか
武漢“封鎖”からの下落は▲1.3%
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。中国での新規感染者の増加のペースは、公式発表を見る限り、2月16日に2,048人から翌17日は1,885人、18日は1,749人と連続で減少しましたが、日本国内では感染経路が特定できない感染が広がりつつあり、先行きに対する不安が高まっています。そのような中でも、日経平均株価という指数でみた場合、下げ幅は限定的なものとなっています。中国政府が武漢を“封鎖”した1月23日の日経平均株価の終値は2万3,795円でしたが、本稿を執筆している2月20日時点でも2万3,479円と、率にして▲1.3%の下落に留まっています。
買い場はいつ?「新型肺炎」収束後を見据えた中小型株戦略
世界景気の転換点、大局をとらえよ
日本株市場における新型コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)への警戒感は、相変わらず根強いものがあります。“世界の工場”である中国で感染者が拡大しているといった悲観的な報道がされると、サプライチェーンを揺るがしかねない事態として、世界経済の伸び悩みを引き起こすことが懸念され、そのたびに材料視されています。反面、新型肺炎の治療薬を発見したとか、感染拡大に減速感が見えたなどの前向きな内容が伝わると、警戒感が和らぎ、投資家心理が強気に傾く場面もみられます。このような相場環境にあって、個人投資家はどのような投資スタンスで臨めば良いのでしょうか。
月3万円からはじめる「パターン別資産運用」、お金のプロの戦略は?
具体的にどう資産運用する?
「手取り収入の2割は貯蓄しよう」と聞いたことがあるかもしれません。年収450万円の人であれば、賞与がない場合、月給は37万5,000円。37万5,000円から税金や社会保険料を支払うので、手取りは約30万円になります。手取り30万円の2割は6万円。8割の24万円は生活費などに回す計算です。総務省「家計調査報告」及び、公益財団法人不動産流通推進センター「2018不動産統計集」を参考にすると、30〜40代独身の1か月の支出金額は約20万円となっていますので、手取りの2割は無理な金額ではないでしょう。今回は、このうち月3万円を投資に回すとした場合、どのように資産配分していくか、パターン別で紹介していきます。
投資で資産5.5億円を築いたwww9945さんに聞く、株の「楽しさ」と「始め方」
自分の「本性」がわかる
株、先物、FX、仮想通貨など、資産を増やす手段はたくさんあります。その中で株を選び、資産5.5億円、配当金収入のみで年収1,500万円を実現したwww9945さんに、株の魅力について聞きました。
狙い目は“二番底”?「新型肺炎」に学ぶ「ブラック・スワン」への向き合い方
リスクをとって暴落を買うべし
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は「ブラック・スワン」だとよく言われます。「ブラック・スワン」とはナシーム・ニコラス・タレブ氏の著書で一躍有名になった言葉で、「起きる確率は非常に低いが、万が一発生した場合、甚大な被害をもたらす事象」のことです。別名「テールリスク」とも言われます。テールとは確率分布のグラフの「裾野」のことで、たとえば正規分布のグラフ(釣鐘型のベルカーブ)の端っこのほう、つまりごく小さい確率でしか起きないリスクのことです。年末年始には「2020年大予測」という企画がさまざまなメディアで報じられましたが、その中で「新型肺炎」を予測したものはありませんでした。まったくの「想定外」のことで、まさに「ブラック・スワン」だと言えるでしょう。問題は「ブラック・スワン」に遭遇した時の対処です。まずは様子を見るというのが賢明でしょう。実際、感染の拡大はいつ終息するのか見通しが立たず、経済や企業業績への影響もつかみきれないからです。ですが、いつまでも指をくわえているばかりではいけません。「危機は好機(リスクはチャンス)」でもあります。結論から言えば、今回もまたこの「ブラック・スワン」でリ
NISAの新制度で何がどう変わる?3つのポイントを解説
「新NISA」メリット・デメリットは…
NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)は投資の利益にかかる約20%の税金をゼロにできる制度。株式や投資信託を売買したことのある方にはおなじみだと思います。このほど、金融庁がNISAを改正した「新NISA」(仮称)を発表し、話題になりました。新NISAは、これまでのNISAの制度とどう変わるのか、詳細を解説します。
「新型肺炎」拡大で日経平均2万3000円割れ、株式市場の混乱はいつ収束?
日・米・欧・中、4地域の値動きを探る
新型肺炎の感染拡大への懸念から、グローバルの株式市場ではリスクオフの動きが強まっています。米国ではNYダウが1月17日に付けた高値から2週間で1,000ドル以上値下がりし、日本も同じ期間で日経平均株価は1,000円ほど下落しました。さらに震源地の中国では、春節休暇空けの2月3日の取引で上海総合株価指数が9%近く下落して始まり、市場参加者のリスク回避姿勢が鮮明になっています。世界の主要株式市場では、年初の中東情勢の混乱を乗り越え、株価は順調に値を戻していましたが、急ピッチな株価上昇に警戒感が出始める中での悪材料の出現により、株式市場では利益確定の売却行動が促された形です。当面は感染拡大のペースと経済的なダメージの広がりを見極めながらの、慎重な投資行動が求められそうです。
「内部告発者を守ること」は株価の動きにどう作用するか
企業倫理と株価の関係を探る
近年、企業の不祥事を耳にする機会が増えました。不正会計、労務管理の問題、情報漏洩や検査偽装など、あらゆる分野で事件が発生しています。昔と比べて労働時間の管理や、顧客情報の管理が厳しくなった昨今では、法令に抵触しないように不正が発生しやすくなっているのかもしれません。とはいえ、検査偽装など昔から行われていたことが、今になって明らかになるケースも少なくありません。これは、昔と比べて内部告発が行いやすくなったからです。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の失脚も、内部告発が引き金となりました。その背後には、「内部告発の保護」に関して政策(ポリシー)を定め、実践する企業が増えたことがあります。今回は、内部告発保護ポリシーと株価の関係を調べてみます。
資産5.5億円個人投資家、www9945さんがベトナム株に投資する理由
日本株にない魅力とは?
資産5.5億円の個人投資家www9945さんは現在、国内外の株に幅広く投資しています。前回の成長株投資に続き、今回は配当狙いの投資と、資産の3割を占める外国株投資について聞きました。
1年で50%上昇、日本の投資家は「ナスダック」にどう向き合うべきか
買うとしても、どういう買い方がベスト?
短期的な下落を伴いながら高値を更新し続けた、2019年の米国株式市場。2020年に入っても勢いは衰えず、NYダウ平均は3万ドル、ナスダック総合指数は1万ポイントをうかがう流れとなっています。中でも、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数は、米国を代表する株価指数であるNYダウやS&P500と比べても強さが際立っており、2019年1月につけた直近安値に比べて約50%の上昇となっています。停滞感の漂う日本株に比べて、米国株、特にナスダックはなぜここまで力強い値動きとなっているのでしょうか。日本の投資家が考えておくべき、ナスダックとの向き合い方を検討してみます。
資産5.5億円専業投資家、成功をもたらした「デフレ銘柄」と今後の注目セクターは?
スシロー、神戸物産が伸長
投資歴27年で5.5億円の資産を築き上げたwww9945さん。投資法は、優待・配当株によるインカムゲイン狙いと、成長株によるキャピタルゲイン狙いの二本立て。前回は投資手法についてお話を聞きました。今回は成長が見込めそうな銘柄の探し方と、今後の日本株で注目しているセクターについて聞きました。
人手不足で脚光、日本のサプライチェーンを変える“名脇役銘柄”3選
供給網の効率化で先行
人手不足やそれに付随するコストアップは、サプライチェーンの主役であるメーカーや小売事業者の課題となっています。サプライチェーンを支える卸売事業者や物流事業者といった中間流通事業者も同様の課題を抱えていますが、その一方で現在の環境は彼らの存在感を高めるチャンスでもあります。顧客であるメーカーや小売事業者のコストアップという課題の解決に資する取り組みが実を結べば、中間流通事業者はその存在価値が向上すると考えるからです。今回は、こうした取り組みを先取りする、注目の“名脇役銘柄”を探ってみたいと思います。
投資歴27年で5.5億円を築き上げた、元清掃会社サラリーマンの投資法
成長を見込む銘柄は、信用取引で順張り
投資家によって投資法やスタイルはさまざまです。今回は、投資歴27年で5.5億円の資産を築き上げたwww9945さんに話を伺います。www9945さんは21年間勤めた清掃会社を退職し、2014年からは専業投資家に転じました。どのようにして資産を築いてきたのでしょうか。
10万円以下で選ぶ!3月に人気の株主優待銘柄5選
少額投資銘柄&使い勝手がよい優待
3月は1年の中で一番優待銘柄数が多く、約830銘柄ほどあります。それだけあれば欲しい株主優待を見つけることができそうですね。証券会社の情報ページやファイナンス系のサイトで優待銘柄一覧が見られますので、少額から投資を始めたい人は「最低投資金額」で絞込みしてみるといいと思います。予算に応じた銘柄をチェックすることができますよ。今回は3月権利確定の株主優待銘柄から最低投資金額が10万円以下の人気銘柄を5つご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。