金融緩和が“効かない”？コロナ暴落で株を買うタイミングはいつなのか
財政出動と原油動向がカギ？
世界的に流行が広がっている新型コロナウイルスの影響で、世界の株式市場は混乱の渦中にあります。2月中旬まで高値圏に位置していた世界各国の株価指数は、軒並み30％程度の下落となりました。今回のコロナショックによる株価の下落は「世界的な感染拡大懸念」「原油価格暴落」「WHOによるパンデミック宣言」「欧米での感染爆発」という4つの局面に分けられます。現在は特に「世界各国で渡航制限や外出禁止令」など、実体経済が停滞するという副作用の伴う対応を各国が余儀無くされた結果、景気判断の見直しが相次いでいます。市場関係者の間では、リセッション入りを先取りした相場展開とみる者もいるようです。
ビジネススマートプラス 執筆班
株価が下がっても利益は出せるの？
「売り」という発想も頭に入れておこう
みなさん、相場を見るのに疲れていませんか？日経平均やNYダウなど世界各国の株価指数が急落しており、「〇〇が過去最大の下げ幅を記録」などといったニュースの見出しを目にすることも多くなってきました。先日、投資を始めたばかりの人から、既に投資歴が20年以上にもなるようなベテラン投資家も交えて投資談義をしていました。ベテラン投資家がこの下落局面でも「売っているから大丈夫」と話すと、投資歴の浅い方から「どういうことですか？」と質問が出ました。今回は「株が下がっても利益はだせるのか」という内容を解説しようと思います。
生活森永康平
外国人の株取引が解禁「最後のフロンティア」ミャンマーに高まる期待感
急速に変わる「祈りの国」
ミャンマーがアジア最後の手つかずの市場として注目を浴び、各国政府・企業によるミャンマー詣でが相次いだのは、2012年だったでしょうか。当時は建設ラッシュが沸き起こり、直接投資は大幅に増加、ミャンマー経済は2013～15年に8％近い成長率で推移しました。
ビジネス大和証券 執筆班
｢業績連動報酬制度｣の導入は株価に好影響をもたらすのか
理論上の効果は実際に出ている？
近年、会社の業績と経営陣の報酬が明確に連動する「業績連動報酬制度」を導入する会社が増えてきました。この制度は、取締役など経営陣の年収について、全額を固定するのではなく、一定割合を業績の達成度などにより決定しようというものです。背後には、業績と報酬の一部を連動させることで、業績向上に対する経営陣のモチベーションを引き上げる狙いがあります。つまり理論的には、業績連動報酬制を導入していると、その企業の業績は上がりやすくなると考えられます。そこで、業績連動報酬制度を導入している会社の株価パフォーマンスを調べてみました。
ビジネス吉野貴晶
大学生が明かす「1本50万円」の情報商材を友人に勧誘されるまでの一部始終
大学当局も問題視する“実態”
最近、「株や仮想通貨の情報商材を使えば〇〇円儲かる」とうたい、マルチまがいな手口を使って勧誘する危険な“ビジネス”の被害に遭う大学生が増えています。多くの被害者を見てきた学生の生々しい体験談から迫りました。
生活ハコオトコ
コロナショック下でも上場企業の｢株式売り出し｣が減らない事情
中止したのはわずかに1社
新型コロナウイルスの影響で、株式市場は大変なことになっています。2月4週目の中頃から3月1週目辺りまで日経平均株価はまだ何とか2万円台を維持していましたが、2週目に入ると急降下を始めました。これを受けて、3月中に新規上場を予定していた28社のうち、26日上場予定だったウイングアーク1st、24日上場予定だったペルセウスプロテオミクス、18日上場予定だったFast Fitness Japanの3社が、3月2週目に相次いで上場辞退を申し出ています。
ビジネス伊藤歩
個人投資家は｢コロナショック｣にどのように向き合うべきか
株価反発のための3条件とは？
世界的に株価が暴落しました。2月12日にNYダウ平均は終値で2万9,551ドルと史上最高値をつけました。そこからわずか1ヵ月、ダウ平均は3月16日時点で2万0,188ドルと30％超下落しました。2万4,000円近くあった日経平均株価も、16日時点で1万7,002円とほぼ同じように下げています。この下げ方はリーマン・ショックを彷彿とさせる、とてつもないペースでの株価下落です。今、株式市場や世界経済、日本経済に何が起きているのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
｢オーナー企業｣の株価パフォーマンスは良いのか､悪いのか
社長の持株比率と株価の関係
社長が自社の持株を多く保有している会社というと、どんなことをイメージしますか。社長が創業者だったり、それを一族が受け継いでいる会社を想像する方も少なくないでしょう。ともするとワンマン経営が想起されるため、そういった会社に投資して株主になっても魅力があるのかな、と疑問を持つかもしれません。そこで、社長の株式保有比率と株価の関係を調べてみました。
ビジネス利益35億円投資家・テスタ氏が語る、トレードの「辛さ」と「引き際」
どこまでの損失を許容できるか
短期トレードで35億円以上の利益を獲得し、現在は中長期トレードにも挑戦中のテスタさん。投資スタイルは変わっても、いまも着実に資産を増やし続けています。前回では勉強方法についてでしたが、今回は今の投資スタイルについて伺います。また、投資をやめるタイミングについても伺ってみました。※このインタビューは2月16日に行われたものです。
ビジネス伊達直太
コロナショックがリーマンショック級にならないための“たった1つの条件”
世界は再び“大収縮”に陥るのか
中国で発生した新型コロナウイルスの感染者拡大数が同国において減り始めていた2月19日まで、米国の株式市場では最高値更新が続いていました。ただ、その直後の22日から米欧を含め世界的にウイルス感染拡大が広がっていることが判明。24日以降、世界の金融市場は様変わりし、「コロナショック」とも言えるショックに見舞われました。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
コロナショック下で株価逆行高､｢セブン｣を覆う皮肉な事情
株価6％アップが示す市場の胸中
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルスのショックに見舞われた、日本の株式市場。3月6日の日経平均株価は前日比579円安と下落しました。同日の値下がり銘柄数は2,114を数えたのに対し、値上がり数はわずか40。ほぼ全面安ともいえる展開の中で“逆行高”となったのが、コンビニエンスストアを軸にスーパー、デパート、外食など幅広く展開する大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスでした。
ビジネス松崎泰弘
コロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい｢ブロックチェーン関連｣の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円？
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
利益35億円トレーダー・テスタ氏がゼロから中長期投資を学んだ方法
景気は読めないので予想しない
株式投資をはじめてからの15年間で、35億円もの利益を稼ぎ出している個人投資家・テスタさん。2016年からは中長期トレードに軸足を移しています。どんな点に魅力を感じ、どんな方法で勉強しているのでしょうか。景気動向をどう見ているかについても伺いました。前回から引き続きテスタさんに迫っていきます。
ビジネス株価下落にどう対応すればいい？投資家は焦らず基本へ立ち返ろう
株価急落を学びの場にする
2月の最終週は月曜が祝日だったため、25日（火曜日）～28日（金曜日）の4営業日でしたが、その4日間で日経平均株価は2,244円（-9.59％）も下落しました。株価の大幅下落は日本だけではなく、米国のNYダウは-12.36％、ドイツのDAX指数も-12.44％と大幅に下落し、世界同時株安となりました。この背景には新型コロナウィルスの感染拡大に対する不安があるのですが、依然として特効薬もなく不透明感が残っています。しかし、株価下落に狼狽するのではなく、しっかりと投資の基本に立ち返りましょう。
ビジネスコロナショックの世界株安は｢ミスプライス｣である可能性が高い理由
株価急落の真因を探る
前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株価そのもの」が材料になる点です。
ビジネス新型コロナの次の市場テーマ､｢五輪の崖｣対策の有望銘柄7選
大型経済対策の重点配分が決定
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降に計画されてきたインバウンド（外国人旅行客）の増加に向けたホテルやインフラの建設工事の竣工が迫っています。これらがゼネコン各社の収益の押し上げに寄与している一方、大型案件の竣工後に受注残高の低下に見舞われるゼネコンも散見されます。さらに、そこに降ってわいた新型コロナウイルスの感染拡大。世界各国で感染を防止するための対策が急がれていますが、感染拡大が長期化する場合には7月に東京オリンピックの開催自体に影響が及ぶ可能性は否定できません。新型コロナウイルスによる経済への影響も懸念されるうえ、いわゆる「五輪の崖」が現実になるおそれもあります。こうした中、2019年末に決定した大型経済対策に盛り込まれた公共投資に、オリンピック後の建設市場の牽引役として注目が高まると予想します。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
35億円投資家・テスタ氏がデイトレードから中長期トレードに転じた理由
決算書の読み方も勉強中
テスタさんは、スキャルピングやデイトレードなど短期トレードを得意とし、累積35億円以上のお金を稼ぎ出している敏腕トレーダー。最近は短期トレードを減らし、時間軸が長い、中長期トレードに軸足を移しています。その理由を伺いました。
ビジネス“日銀砲”で日経平均は6日ぶり反発､押し目買いチャンスが接近か
株価の下げ止まりを探る最善策は？
新型肺炎の感染拡大とそれに伴う景気悪化への懸念から、2月最終週の世界の株式市場は大きく動揺しました。週初（2月24日）の米国市場でNYダウが1,000ドル超の下げを記録すると、日本をはじめとした世界の株式市場にネガティブな反応が伝播しました。NYダウはこの1週間だけで3,500ドル以上値下がりし、週末には2万5,000ドル台を付けました。前週には2万9,348ドルの最高値を付けていたことを考えると、マーケットの景色は一変した格好です。日本でも、日経平均株価が4営業日すべてで下落し、下げ幅は2,000円超に達しました。その結果、週末の終値は2万1,000円台に沈み、昨年9月以来の水準まで落ち込みました。
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