社外取締役が多ければ良いわけじゃない？会社法改正と株価の盲点
株価に効くコーポレートガバナンス
10月上旬から予定されている臨時国会の最大の焦点といえば、憲法改正の議論とみられます。しかし実は、それ以外にも企業や株式市場、投資家にとって、とても重要な法案が審議されます。会社法の一部改正です。この改正法案は、上場企業などに対して社外取締役の選任を義務化する、というものになります。そこで今回は、社外取締役と株価パフォーマンスとの関係を紹介しましょう。
ビジネス吉野貴晶
利回り7％の｢JT株｣を買う投資家が見落としているかもしれないリスク
あなたの高配当株は大丈夫？
あのたばこ株の配当利回りが7%を超えた――。市場関係者の間で今話題になっているのが、日本たばこ産業（JT）の予想配当利回りです。その利率は、今月初頭に一時7%を超えました。みんなが知っている大企業で、国営企業の流れをくむJTが、普通預金金利の何十倍、何百倍にも上る利率となっている状況です。この条件が魅力的に映るのか、個人投資家の間ではJT株を購入しようかと迷う声もチラホラと聞かれます。
ビジネススマートプラス 執筆班
プロ野球ファンに朗報？｢ヤクルトの優待変更｣は“神宮通い”に追い風か
カープ戦､タイガース戦はどうなる？
ヤクルト本社が9月10日、株主優待の内容を一部変更するリリースを出しました。この変更、もしかすると、セ・リーグを中心とした全国のプロ野球ファンに関係が出てくるかもしれません。なぜ、そんな事態になっているのか。まずは今回の優待内容の一部変更について、少し詳しく見てみることにします。
趣味伊藤歩
2019年後半戦のIPO企業に“第2のソニー”はいるか
約1ヵ月ぶりに新規上場が再開
8月9日上場のステムリム（証券コード：4599）からひと休みに入っていた日本株のIPO。それが9月12日、ピー・ビーシステムズ（4447）の新規上場によって約1ヵ月ぶりに再開します。IPOとは新規公開を指し、企業の株式が取引所で売買されるスタートラインに立つことを指します。株価の急騰が見込めるケースがある一方、投資初心者には銘柄の見極めが難しい面もあります。そこで今回は、IPO投資の特徴と注意点、見分け方などについて考えてみます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
利回り6％超も！9月末に権利が取れる｢高配当銘柄｣ランキング
メリットと注意点は？
日経平均株価ベースで見た1株当たり利益は、今年1月4日時点で1,764円でしたが、8月30日時点でも1,764円と変わっていません。米中貿易戦争の影響が業績に影を落とし始めている企業はあるものの、全体で見てみると、現時点での影響は限定的なものとなっているようです。このように株価が上にも下にも動きにくい状況で注目されるのが、配当利回りに着目した株式投資です。金利が一段と低下し、債券で魅力的な投資先を見つけることが難しくなる中でも、前述のように、配当金の元となる日本企業の利益はあまり落ち込んでいません。一方で、9月は3月末決算企業の中間期末に当たるため、配当落ちする銘柄が多くあります。配当狙いで購入するには今月が格好のチャンスであり、次の機会は半年後を待たないといけません。9月末に配当を得られる高配当銘柄には、どのようなものがあるのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
投資家がトランプ大統領のツイートを無視すべきシンプルな理由
本当に無視できない影響力があるのか
米中貿易摩擦問題の勃発を皮切りに、ドナルド・トランプ大統領の発言に再び注目が集まっています。渦中のトランプ氏をリアルタイムで追う個人投資家にとって、欠かせない情報源の1つになっているのが、彼のTwitterアカウントです。トランプ氏のTwitterアカウントには延べ6,000万人以上ものフォロワーが存在しており、たびたび突飛なツイートを行っては株価を乱高下させることから、トランプ氏のツイートを解析するアルゴリズムを使って取引する機関投資家もいるのではないか、とうわさになるほどです。トランプ氏のツイッターアカウントをフォローしている投資家も多いかと思いますが、はたして彼のツイートは、投資家が無視できないほどの影響力があるといえるのでしょうか。
ビジネス｢女性活躍企業は株価パフォーマンスが良い｣は本当か
女性役員比率と株価の関係
政府が行ったさまざまな調査では、「女性が活躍する企業は業績や株価パフォーマンスが良い」という結果が示されています。たとえば、内閣府の「女性の活躍状況の資本市場における見える化に関する検討会」の資料では、米国企業を対象とした分析を紹介して、「女性役員比率が高い企業の方が利益率が高い」と説明しています。経済産業省も「やや古くから女性が活躍している企業の業績が良い」という報告をしています。2003年の男女共同参画研究会の報告では、女性が活躍できる企業は固定観念にとらわれない社風、仕事の実績を正当に評価できるような人事の仕組みがあるから、それが結局は企業の成長につながる、とあります。仕事の成果が上がっても性別などで偏った評価が行われるなど、正当な評価ができない会社では従業員の“やる気”も下がってしまいます。女性が活躍できる企業は、公平で妥当な評価ができるような企業風土があることの表れ、と説明されています。そう考えると、確かに女性が活躍できているような企業は業績も良く、株価も上がると期待されます。学術の世界では、これを「企業固有風土仮説」と呼ぶようです。そこで、今回は「女性役員比率」を使って、株
ビジネス個人投資家はどのようにして銘柄を選ぶのか？
銘柄発掘方法は十人十色
先月は株式投資をメインとしている個人投資家の集いに参加させてもらう機会が多くありました。 東京・名古屋・大阪と周るなかで、偶然だとは思いますが、個人投資家が銘柄を選ぶ際に重視しているものが地方ごとにきれいに分かれていて、非常に興味深かったのです。3地域でそれぞれが重視してた点と、一方でどこも共通して大切にしていた点。今回はこちらを例に4つのポイントについて共有していこうと思います。
ビジネス森永康平
米国が追加関税第4弾を発動、世界の株式市場の行く末は
米中貿易摩擦はいつまで？
9月1日、米トランプ政権は1,100億ドル分の中国製品を対象に、制裁関税の第4弾を発動しました。家電や衣料品など、生活に身近な消費財を中心に3,000品目以上に15％の追加関税を課す内容です。中国側も即座に反撃に出て、米国産原油や農産品などに5～10％の追加関税を適用する対抗措置に出ています。米中問題はこのままずっと平行線を辿り続けるのでしょうか。今後の株式市場の見通しを解説します。
ビジネス大和証券 執筆班
5G向け投資が本格化､｢半導体関連株｣の底打ちはいつか
2020年導入に向けた仕込み時は？
4～6月期決算は、半導体関連企業の業績底打ちを確認することができた決算でした。半導体関連の中心的な銘柄は半導体製造装置ですが、アドバンテスト（証券コード：6857）が減益ながらも大幅上振れとなり、4月の会社通期予想に対する営業利益の進捗率が5割超となりました。東京エレクトロン（8035）も計画線を確保し、懸念された業績予想の下方修正は取り越し苦労に終わりました。SCREENホールディングス（7735）も4～6月期は営業赤字となったものの、半導体製造装置の収益性が改善したほか、台湾からの受注が急増しました。材料系でも、信越化学工業（4063）の半導体シリコン事業が逆風を物ともせず、増収増益を続けました。今回は、半導体関連株の今後の見通しを分析したいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
日本企業の決算発表を踏まえ、今後取るべき投資戦略は？
約2400社を集計
3月決算の上場企業の第1四半期の決算発表が出揃いました。米中貿易戦争による両国経済や世界経済の失速、また円高進行などから厳しい内容になると見込まれていましたが、やはり苦しい決算となりました。今回は第1四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、そこから見えてくる今後の投資戦略のヒントを探りたいと思います。
ビジネスマネックス証券 執筆班
フォロワー数ランキングで分析､｢外食｣の有望銘柄はどこ？
投資初心者にも身近なセクター
投資初心者によくある悩みの1つとして、個別株を買おうにも、どの銘柄を選べばいいのかわからない、というものがあります。そうした際にも選びやすい代表的な業種が「外食」ではないでしょうか。店舗が身近な場所にある企業であれば、どの程度にぎわっているのかが一目瞭然ですし、株主優待で食事券などがもらえる銘柄が多いのもメリットです。しかし一方で、競争の激しい業界でもあるため、業績の浮き沈みが大きいともいえます。外食業界の有望銘柄を探し出すには、どのような点に注目すべきなのでしょうか。今回は、外食銘柄の見極め方について解説したいと思います。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
10万円以下で買える！9月の「食品カテゴリ」株主優待ランキング
低予算でも優待は楽しめる
1年で2番目に優待銘柄が多い9月がやってきます。その数なんと約430銘柄！中でも、今回は優待カテゴリを「食品」に絞り、昨年松井証券店内で人気があった最低投資金額が10万円以下の銘柄のランキングを1位から順にご紹介します。
趣味南 明日香
異例の独歩高､世界同時株安の中で｢豪州株｣が堅調なワケ
約12年ぶりに史上最高値を更新
豪州の代表的な株価指数であるASX200指数は7月30日、約12年ぶりに史上最高値を更新しました。米中貿易摩擦への懸念が広がる中、豪州株は春先から他のアジア株との連動性が薄れ、独歩高となっています。8月23日時点での年初来上昇率は15.5％にのぼります。今回は、豪州株が好調な理由を分析してみたいと思います。
ビジネスまたも米国株が急落､8月最終週の日本株市場はどう動く？
強まる｢リスクオフ｣の動き
世界の株式相場が不透明感に覆われています。8月23日の米国株式市場は大幅に下落。ニューヨークダウ平均は前日比623ドル安（▲2.37％）で取引を終えました。一方、米国の10年物国債が買い進まれて、利回りは一時1.5％割れを記録。ニューヨーク市場では金の先物価格が1トロイオンス＝1,500ドル台を突破し、6年4ヵ月ぶりの高水準に達しています。いずれも先行き不安が高まった局面で買われる「安全資産」。投資家の間で、株式などのいわゆるリスク資産へ資金を振り向けることを回避する「リスクオフ」の動きが強まっているのを示唆しています。
ビジネス松崎泰弘
有望なのは｢成長株｣か｢割安株｣か､2つの株価指数で再点検
市場は今もグロース株指向？
8月の金融市場を突如襲った日米同時株安。円高進行や日米の長期金利低下もあり、いわゆる「リスクオフ」傾向がみられました。本稿執筆時点（8月21日）時点では下げ止まったようにも見えますが、まだ予断を許さない気がします。このように相場全体の方向感が読めない時、投資家は何を基準に投資する銘柄を判断すべきなのでしょうか。半年前にあたる2月22日の本連載では、TOPIXグロース指数と同バリュー指数を比較しました。今回は再びこの2つの指数を比較して、株価傾向に変化がないかを確認してみたいと思います。
ビジネスいま株を買うと危険？｢落ちるナイフ｣相場の正しい向き合い方
日本市場は今どんな状態か
先週、8月14日のNYダウ平均株価は今年最大の下げ幅となる▲767ドル20セントを記録しました。その2日前には、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数が1日で38％も値を下げて取引を終えるなど、先週はいわゆる「落ちるナイフ」相場が各地で繰り広げられました。足元では急落から落ち着きを取り戻しつつあるようにも思われますが、日本市場ははたして「落ちるナイフ」相場から脱したといえるのでしょうか。
ビジネススポーツを｢観る｣or｢する｣､どちらの数が伸びると株高に？
ビッグイベントが目白押し
オリンピック、サッカーワールドカップ（W杯）と並んで世界3大スポーツイベントに位置づけられるラグビーW杯。その2019日本大会の開幕が1ヵ月後に迫りました。ラグビーは球技の中では異質で、タックルなど積極的なコンタクトが許されています。観ていると迫力がありエキサイティングですが、野球やサッカーとは違って小学生がそのままのルールでゲームを楽しむケースは多くありません。ですので、普段は「国民に広く人気」とまではいかないようです。とはいえ、前回の2015年イングランド大会を思い出してみてください。初戦で五郎丸歩選手の活躍もあり伝統的なラグビー大国である南アフリカに勝利したことで、国民の期待が大いに高まりました。スター選手が現れたり、試合に勝つと国民の人気が盛り上がります。これまでさまざまなスポーツで日本開催の時に日本代表が活躍してきた歴史を振り返ると、今回のW杯も大いに期待できるでしょう。そこで本稿では、こうしたスポーツを観るために支出するお金と株価の関係を検証してみます。
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