オリエンタルランドにサイバーエージェントも…進む株主優待の二極化、拡充・新設する企業は？
株主優待の背景にある“日本らしさ”
サイバーエージェント（4751）が1月25日(水)に株主優待を新設すると発表しました。昨年、サッカーワールドカップを無料配信して話題を呼んだ、子会社にあたる「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポン券を付与します。100株以上の株式保有者に対して3ヵ月分の無料クーポン、500株以上の株式保有者には12ヵ月分の無料クーポンを進呈する内容です。株主に優待制度を通じてサービスの理解を深めてもらい、中長期的に株式保有をしてほしいとの思いから株主優待の導入が決定した、と発表しています。月額960円の利用料金×12ヵ月分（500株以上保有）＝11,520円分の優待となります。SNSでの反応はさまざまですが、概ね好評のようです。
ビジネスたけぞう
株主優待と高配当の両取できる！ 2月の権利確定銘柄3選
インフレ対策で配当利回りを重視
物やサービスの値段の値上げが相次ぐ中、生活費が家計を圧迫している方も少なくないと思います。そんな中、以前より遥かにありがたく感じるのが株主優待と配当金。我が家では年間で100万円以上（時価）の株主優待が届きます。生活必需品から食料品やギフト券などさまざまですが、物価上昇の影響をかなりマイルドにしてくれているのは間違いありません。そんなご時世から株主優待だけではなく配当金もバランスよく貰える2月権利銘柄をご紹介したいと思います。
生活ペリカン
世界10大リスクと日本が受ける影響とは？リスク1位の関連銘柄も
Z世代、水問題などもランク入り
米国の大手調査会社であるユーラシア・グループが毎年、年初に1年のリスクについてまとめていることをご存知でしょうか？ 投資業界では有名だと思うのですが、一般的にはあまりニュースで見ることがないように思います。投資では“対処”がとても大切なので対処力を高めるためにリスクを知り、リスクが現実のものになってしまった時に上がりやすい銘柄を押さえておくことも戦略の一つですし、投資をしていなくても、私たちを取り巻く環境でどのようなリスクがあるのかを知っていることは大切だと思います。今回は米国の調査会社ユーラシア・グループが1月3日(火)に発表した2023年の世界の10大リスクとリスク1位の関連銘柄、加えてユーラシア・グループが挙げている日本が受ける影響ついても紹介します。
ビジネス三井 智映子
投資信託や株式の値上がり益を狙わない、キャッシュフローを増やす投資戦略
老後のお金の考え方①
老後の資産形成というと、投資信託や株式を購入し、その値上がり益を狙うというイメージが先に立ちますが、そうではなく、キャッシュフローを増やすという視点を持つと、別の資産形成ができるかも知れません。
老後鈴木雅光
なぜ20年ぶり赤字決算でもサイバーエージェントの株価は動じなかったのか？
ABEMAのFIFA ワールドカップ中継効果は
日本国民の多くを寝不足に陥れたFIFA ワールドカップ。景気後退懸念で株価は冴えず、気分が落ち込み気味だったわたしたち株式投資家ですら、試合がある日は息を吹き返したものです。大会開催中は、スポーツバーを運営するハブ（3030）や、スポーツ用品のアシックス（7936）、ミズノ（8022）など、試合の勝敗で株価が上下する銘柄がありました。なかでも注目を集めたのは全試合を無料で放映したABEMAを運営するサイバーエージェント（4751）です。ABEMAはW杯期間中に、なんと3,409万人という過去最高の週間視聴者数を獲得。それまでのピークが1,800万人であることを考えると、W杯の吸引力は半端ない強さです。まさに2022年の年末、ABEMAでサッカーを見るのが、社会現象になったと言っても過言ではないでしょう。となるとやはり気になるのは、業績の影響です。ヒット商品が生まれると、その企業の売上利益が伸びて、株価は上がるという図式は、投資をしない方にとっても違和感はないですよね。ただし、株式投資をする上では、その商品の売上が、その企業全体の売上のどれくらいを占めるかを確認する必要があります。10億
ビジネス藤川 里絵
物流「2024年問題」が迫るなか、業績予想を上方修正した強気な企業とは？
追い風となった要因を決算から読み解く
「ピンポーン！」今日もまた宅配便が届きました。昨夜ポチったものが、翌日の午前中には届くという素晴らしさ。すっかりこのスピード感に慣れてしまいましたが、もしかしたらこの快適な通販生活は続かないかもしれません。というのも、いま経済界でもっとも懸念されているのが「物流」。コロナによってネットショッピングが一気に広まり、宅配個数は増加しています。一方で、ドライバー不足は深刻で、時間外労働でしのいでいる運送会社も多いと聞きます。さらに追い討ちをかけるのが「2024年問題」。2024年4月から、ドライバーに年960時間を上限とする残業規制が適用されます。月平均の単純計算だと、現行基準の残業上限から約19時間短縮され、これは東京―大阪間（約550km）のトラック輸送の往復時間に相当します。長時間労働が当たりまえとされた物流業界だけに、2024年問題はかつてないほどの大変革をもたらすかもしれません。いかに効率よく荷物を運び、ドライバーの労働時間を減らすか……これが大きな課題となります。
ビジネス「月5万円以上」貯蓄ができる会社員向け、おすすめ投資戦略をお金のプロが解説
つみたてNISA、iDeCoの次は？
お金を増やす方法はいろいろありますが、資産形成期、特に貯蓄に回せるお金が少ない時期は選択肢が限られてきます。優先順位は概ねつみたてNISA・iDeCoとなるので、貯蓄金額に回せるお金が月5万円であれば、預貯金・つみたてNISA・iDeCoの配分で終わってしまいがちです。以前の記事で、月5万円投資する場合の投資のロードマップを詳しく紹介しましたが、今回は、月5万円以上に貯蓄ができる場合や、すでにある程度余裕資金がある場合の投資戦略を考えていきたいと思います。
ビジネス頼藤太希
大幅拡充が予定されるNISA、新しくなるまで待つべき？ よゐこ有野の疑問に対するFPのアドバイスは
資産形成の制度（3）
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまなお金の専門家をゲストに迎えて、投資や資産形成についての知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年1月はファイナンシャルプランナーの山中伸枝先生に、資産形成の制度について、タレントで元「アイドリング!!!」14号の酒井瞳さんと一緒に学びます。今回は、2024年から変更が予定されている税制優遇制度「新しいNISA」について伺いました。まだ始めていない2人は、新しい制度になるまで待つべきなのでしょうか？
生活MONEY PLUS編集部
日銀「事実上の利上げ」による投資環境への影響は？想定しておくべきリスクをFPが解説
個人ができる対策とは
日銀は2022年12月19日(月)から20日(火)に開催した政策決定会合で「事実上の利上げ」（YCCの運用の見直し）を決定しました。それを受け東京市場は日経平均株価が大幅下落、ドル円も円高急伸となったのに対し、アメリカは2023年1月6日(金)発表の2022年12月雇用統計やISM非製造業景気指数をきっかけに、アメリカの株価は急騰しました。これら年末年始の一連の流れをうけて、投資環境にはどのような影響がでてきそうなのか−−株式や債券など、ポイントとなる視点を解説します。
ビジネス野原 亮
良品計画とアダストリア…明暗分けたアパレル決算、勝ち・負けの境目はどこにあるのか？
売上は伸びているのに利益に差が出た訳
昨年12月末から、アパレル企業の決算が続々発表されています。同じ業界であれば、大抵はまるっと全体が良い・悪いとなるのですが、今回のアパレル決算は、見事に勝ち組と負け組が分かれる、珍しい形となりました。勝ち組：前年比増収増益アダストリア（2685）パルグループホールディングス（2726）ABCマート（2670）負け組：前年比増収減益良品計画（7453）ワークマン（7564）ファーストリテイリング（9983）勝ち組と負け組の違いは、利益にあります。勝ち組は前年比で増益ですが、負け組は減益となっています。どちらのグループも売上は伸びているのに、利益に差が出てしまった……この違いが出てしまったのはなぜでしょうか？
ビジネス2種類あるNISA、初心者はどちらを始めるべき？よゐこ有野が「三方よし」と唸る理由とは
資産形成の制度（2）
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまなお金の専門家をゲストに迎えて、投資や資産形成についての知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年1月はファイナンシャルプランナーの山中伸枝先生に、資産形成の制度について、タレントで元「アイドリング!!!」14号の酒井瞳さんと一緒に学びます。今回は投資の税制優遇制度「NISA」について伺いました。2種類あるNISA、それぞれの違いとは？
生活株価暴落時に覚えておきたい戦略、投資資金にあった方法を金融アナリストが解説
ニュースでよく見る指数を知る
「日経平均株価」に代表されるように、相場全体の動きをあらわす「指数」は、投資家にとって重要な判断材料です。それぞれの指数がどのようなものかを知ることは、戦略を考える上で役立つと考えます。今回は、ニュースでよく見る「ダウ平均」と、日本のダウ平均ともいえる「TOPIXコア30」について解説するとともに、TOPIXコア30のETFや少額でもできる投資戦略も具体的にご紹介します。
ビジネス好決算なのに売られる理由−−数字オンチでもわかる、決算で見るべきポイントとは？
事例で学ぶ決算分析
株式投資家にとって、決算発表はけっしてスルーできない重要イベントです。業績や、進捗具合を示す決算発表は、投資家が株主であり続けるかどうか、もしくは新たに株主になるかどうかを判断するための重要な材料だからです。しかし、実際に決算発表をきちんとチェックしている方は少ないかもしれません。かく言う私自身も、株式投資をはじめた当初３年間くらい、決算発表はノーチェックでした。もともと、会社四季報から銘柄を発掘するのが得意なこともあり、決算を見なくても四季報だけ見てればよいと考えていたのです。ところが、株式投資にのめり込むうちに、決算発表を無視する愚かさに気づきました。そこには、売上や利益といった定量的な数字だけでなく、市場の環境や、問題点、その企業の目指す姿などいろいろは情報が詰まっています。決算を読み解くことができれば、投資のチャンスは飛躍的に広がるのです。「決算なんてむずかしい」「文系のわたしには無理」そんな風に思わないでください。数字にはめっぽう弱い文系女子の私でも、それなりに決算は分析できます。というのも、企業が開示する決算短信という資料は、おおむねフォーマットが統一されているので、どこを
ビジネス長期保有で利回りアップ！株主優待と配当金がもらえる1月の権利確定銘柄3選
年300以上株主優待を取得するペリカンが選定
私自身、株主優待はもらえるけど配当金がない銘柄は物足りなく感じていることから、今回も配当金と株主優待のどちらも見込める1月に権利確定する銘柄を選択しました。1月は1年を通しても株主優待実施企業が少ない月ではありますが、配当も株主優待もあるキラリと光る3銘柄を紹介させていただきます。
生活2023年に注目される4つのセクターをたけぞうが解説
昨年は防衛関連株の上昇が目立つ
私にとって2022年のトップニュースは、安倍元首相が銃撃されお亡くなりになった事かも知れません。あまりにも衝撃的な出来事であった事も理由の一つと感じています。また、個人的な意見とはなりますが、2021年末にさまざまなセミナー会場で「来年（2022年）は防衛関連に注目」とお伝えしていました。その理由は、安倍元首相がテレビや新聞などで、日本の防衛強化を唱えられていたからです。
ビジネス子ども名義の証券口座、親の税金に影響はある？扶養から外れるケースについて税理士が解説
子どもの投資と親の税金
高校で、金融経済教育が必修となったこともあり、お年玉で実際に株式投資などをさせて、金融や経済の知識を身につけさせようと考えるご家庭も少なからずいらっしゃることでしょう。子ども名義の証券口座で配当収入や売却益が生じた場合、親の税金に影響があるのでしょうか？
ビジネス備 順子
日銀の金融緩和修正で日経平均下落も…銀行セクターが軒並み高値となった理由
株式相場の4つのサイクルとは
12月20日(火)、日銀は大規模な金融緩和策の修正を決定し、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を、0.5％程度に引き上げることにしました。この報道により、外国為替市場では事実上の金融引き締めになるという受け止め方から円高ドル安が加速しました。円相場は、一時、1ドル132円台前半となり、日銀の発表前と比べて約5円値上がりし、今年8月以来、4ヵ月ぶりの円高水準となりました。お昼に発表があったため、株式市場では午後の取り引きが始まるとともに、ほぼ全面安となりました。日経平均株価は一時800円以上も値下がりしました。今後は金利の上昇によって企業の設備投資や個人の住宅の購入などに影響が出ることが予想され、景気の先行きに不透明さがでる事などから株価にはネガティブな気配です。
ビジネス新NISAで何が変わる？投資家が受ける恩恵と今後の課題
開始予定は2024年
先週、政府与党が投資の運用益が非課税になるNISAの投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整との報道がありました。NISAは2014年にスタートした個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。政府はつみたてNISAと一般NISAの投資額を今後5年間で56兆円に倍増させる目標を掲げ、口座数も3,400万を目指すとしています。2024年から新しいNISAの制度を設け、制度を恒久化し非課税で保有できる期間も無期限とする方向で調整を進めています。
ビジネス
