日経平均なぜ急落? 今後はどうなる?
米国発で市場心理が後退
2月6日、日経平均株価が大幅安となり、前日比1,071円(▲4.7%)と大きく下落しました。前日5日も592円ほど下がっていますが、2日連続で大きく下がるのは珍しいことです。きっかけは米国株の大幅な下落です。代表的な指標であるNYダウ平均株価は2日に665ドル、5日に過去最大の下げ幅となる1,175ドルと続落しています。これにより、世界各国の市場で「リスクオフ」の流れとなり、国内株式市場にも波及して下落につながりました。週末にいったん1ドル109円に戻っていた外国為替が再び1ドル108円台の円高となったことも、マイナス方向に影響したとみられます。
「投資に割く時間がない」多忙なビジネスマンの選択は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。多忙な状況でも20代からできる資産運用について教えていただきたく存じます。今年、大学院を卒業して外資系のITコンサルティングファームに就職しました。同世代と比べて月給は高いのですが、ボーナスはなく、今後の昇給や雇用の継続性については実力や事業次第とあって、早期からの資産運用の重要性を感じています。大学院時代から実施しているネット証券での株式投資は、研究が忙しいあまり売り時を逃し、ほとんど利益をあげられていない状況です。修士論文が忙しかった時期に、株価が大幅に下がったことは今でもトラウマです。現在も業務が忙しいため、なかなか投資と向き合うことができず、投資信託など、ほかの運用方法を考えています。ただ、大手金融機関は手数料が高すぎる一方、手数料の安いネット証券は商品が多すぎて吟味する時間がありません。投資信託以外でも時間がない人にもできる運用方法があれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。私の資産状況は以下の通りです。
略語でみる株式市場の注目銘柄
お金のことば7:略語FANGの仲間たち
FANG(ファング)という略語をご存知でしょうか。2015年に米国の株式評論家ジム・クレイマー氏が作り出した略語で、米国の株式市場におけるまさに「注目株」(注目の銘柄)をまとめた言葉でした。具体的にはフェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)、ネットフリックス(Netflix)、グーグル(Google:注)の4企業を指しています(注:2010年10月よりアルファベット傘下)。ちなみに英単語のfangには「牙(きば)」という意味があります。いっぽう日本語の「牙」には「牙をむく」(攻撃の意思を露わにする)という慣用句もあります。そこで筆者個人としては、FANGと呼ばれる企業に対して「攻めの経営を行う企業」という印象を持っていたりします。さてそんな「牙向く企業」のうち、2015年の時点ではネットフリックスだけ日本での知名度が低かったように記憶しています。ネットフリックスが米国で創業したのは1997年のこと。創業当初はオンラインDVDレンタルを行っていた同社ですが、2007年には動画配信ビジネスに移行。日本での動画配信ビジネスを始めたのが、まさに略語FANGが登場した2015
74歳の母の600万円、“安全”な運用の最適解は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。母は、74歳で一人暮らしです。購入した国債600万円が満期となり、その後の運用をどうしようか相談されています。証券会社からは外貨建ての投資信託を勧められているようですが、年齢から為替リスクのある商品を選択すべきではないと考えています。安全性と換金性を優先した、なるべく有利な商品を検討したいと思うのですが、お勧めの方法はないでしょうか。(40代後半 既婚・子供3人以上 男性)
優待マニア主婦ようこりんの“手堅い優待銘柄”とは?
NISA枠を利用して買った銘柄紹介
2018年の1月もあっと言う間に中旬になりましたね。今年の大寒は1月20日、そして節分の日まで厳しい寒さが予想されます。え~!まだ寒くなるのぉ~イヤだな~って思っていても大寒はやってきます。体調を整えて、風邪などひかないように楽しく冬を過ごしましょうね。さて1月の優待権利は37社と少ないですので、今回は、今年の分のNISA枠を利用して最近買った銘柄の紹介をしたいと思います。NISA枠ですので、配当が良くて、優待もあってという大型株も2社含んでの3社をお伝えしますね。*購入は自己責任でよろしくお願いします。
20代の投資術:総資産800万円、私の“次の一手”は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。資産の中の現預金の割合が多いように感じています。今後、物価が上昇する可能性が高いことや、まだ20代なのでもう少しリスクを取ってリターンの大きい資産に投資したいと考えています。具体的にどのような手段が考えられるでしょうか? また相対的に日本円の価値が下がっているように感じることから外国通貨の預金に興味を持っていますが、どのような投資方法があるかをよく理解できていません。すでに以下を始めています。アドバイスをください。【現在の投資状況】・10年以上の中長期的な資産形成として、ノーロードの積立投資信託に毎月5万円を投資しています。今は新興国株式や先進国株式の比率を比較的高めに設定したポートフォリオを組んでいます。・短期的な資産形成として日本株式投資を始めましたが、まだまだ勉強中で利益を得るにはいたっていません。・年金(確定拠出年金など)を除く資産の割合:総額約800万円・預金(日本円):88%・日本株式:2%・投資信託:10%・昨年は1
将来の“ハイパーインフレ”に私たちはどう備えるべき?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。以前、ある投資家が将来的にハイパーインフレが起こると予想していました。これに対し、なにか対策を講じておいたほうがよいでしょうか? 現在は投資信託と貴金属に毎月2万5,000円づつ投資していますが、今後、貴金属の割合を増やすなどしたほうがいいですか?(40代前半 独身 男性)
株の「利益確定」焦って早くしすぎちゃうのはなぜ?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。ゲーム関連の株式を買ったところ、思いの外、値上がりして資産の半分程度を占めるにいたりました。先の相場は読めないものですし、急に上がった分、もう売り切ったほうがよい気もしています。ただ、一気に同じ株式を買ってはいけないのと同様に、まとめて売るのもよくないのでしょうか? ご意見いただけますと幸いです。(20代後半 独身 男性)
優待マニア主婦おすすめ!5万円台から買える1月銘柄
年末に優待が新設されたアノ企業も
明けましておめでとうございます!今年もよろしくお願いします。2018年の元旦は穏やかな日から始まりましたね。1月4日の大発会では日経平均株価が大幅に上昇!2万3,000円台を回復したどころか、チャート的にも上抜けました。今後はどうなっていくのでしょうか?私の保有している株もどんどん値上がり、買い難くなってきました。が、こんな時代でも買える銘柄は探せばあるのです!と言っても私的な目線ですが(笑)。1月銘柄は37社しかないのですが、その中で私が選んだ5万円台から買える1月銘柄を3社お伝えしますね。特に1番最初に紹介する銘柄は年末に優待が発表されて、私も今年になってから購入しました。*購入は自己責任でよろしくお願いします。
10万円を運用するなら…利回りを稼げる運用先4選
お金のプロは使わない10万円をどうするか
あなたの預貯金口座に、常に10万円以上使っていないお金はありませんか?もしそうであれば、預貯金の金利は0.001%なので、全く増えません。特に使う予定がないのであれば、利回りを稼げる場所にお金を移しましょう。今回は、筆者が独断で選んだ、利回りを稼げる運用先4選をご紹介します。*運用は自己責任でよろしくお願いします。
2018年米国株相場を乗り切る2つの投資戦略
史上最高値を更新中、米国株の成長は続くのか?
好調な経済やトランプ大統領の減税政策に支えられ、NYダウ平均株価は史上最高値を更新し続けています。2018年もこの傾向は続くのでしょうか。アメリカの株式市場に詳しいJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト 重見吉徳氏に、今後の米国株の行方と、個人投資家が取るべき投資戦略について話を伺いました。
豊富な商品で活用幅が広がる投資信託、2018年の注目は?
有利な制度も活用し、目的に合った投資を
投資信託の積み立て投資が非課税でできる「つみたてNISA」がスタートしました。2017年には税制優遇を受けながら老後のために投資信託を積み立てるiDeCoの対象者も拡大し、投資信託を活用する機会が増えています。この記事では、楽天証券経済研究所 ファンドアナリストの篠田尚子さんに最近の投資信託のトレンドや2018年注目の投資信託、さらには上手な活用法まで、話を伺いました。
17年の上昇は続くのか? 2018年の日本株相場見通し
初心者にも中上級者にも利益のチャンスが広がる
日経平均株価が過去最長となる16営業日連続で上昇するという歴史的な上昇を見せた2017年。この勢いは、新しい年も続いていくのでしょうか? 日本株相場に詳しい松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎さんに2018年の株式市場の見通しについて話を伺いました。
40代の独身女性、6300万円の資産も「相場が下がると不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。ポートフォリオについてご相談です。派遣社員として年収400万円、賃貸マンションの家賃が年収180万円あります。現在の資産配分は、株式の比重が高過ぎるのか、相場が下がると落ち着きません。また、売るタイミングがよくわかりません。目標の年間利回りは何%とすればよいのでしょうか? 今年は約10%としていました。コンサルタントの方に見てもらい、詳しいアドバイスをいただこうかとも思っています。ぜひアドバイスください。【現在の金融資産】預貯金:250万円 3.6%国内株式:800万円 11.5%投資信託:2,000万円 28.5%FX:100万円 1.5%不動産:2,500万円 37.2%年金:1,200万円 17.5%住宅ローン:-500万円合計:6,300万円(40代後半 独身 女性)
実質利回り6%超、「すかいらーく」の株主優待がアツい
優待内容の魅力とリスクを徹底分析
明日はクリスマスイブ。子供の頃、サンタクロースからどんなプレゼントがもらえるのか、ワクワクしてなかなか寝付けなかったという経験をされた方も多いのではないでしょうか。でも大人になると、そうした機会は限られてしまいます。そこで今回の記事では、私から読者の皆さんに、この時期らしいクリスマスプレゼントをお送りしたいと思います。実は12月決算の株式銘柄には、個人投資家に人気の「食事券」を株主に贈呈する企業が多数あります。中でも人気の高い銘柄の1つに、すかいらーく(証券コード3197)があります。その魅力と、知っておくべきリスクについて解説します。
優待マニア主婦の10万円以下で買える12月優待銘柄!
今年最後!特に優待利回りの良い3社は…
早いもので、今年も残すところあとわずかとなりました。皆さまはどんな1年になりましたか? 今年は思った以上に優待株が上昇して、私は資産の97%を優待株で保有しているため、20%ほど資産が増加しました。思い返せば、2009年のリーマンショックの時は資産がほぼ6割に減りましたが、努力を惜しまず研究や勉強、そして何より実践をし続け結果として、今ではリーマンショック時の20倍の資産になりました。相場は生き物みたいに上がったり下がったりと動いて変動し続けていますが、これからも「MONEY PLUS」を通して私も研究や勉強を続けて、実践に基づいた記事を書いていきたいと思っています。今年も読んで頂きありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いします。さて、今年の最後を飾る記事は、“10万円前後で買えて優待利回りのよい企業3社”を紹介しますね。12月末日の優待権利日は26日(火)です。*購入は自己責任でよろしくお願いします。
期待の新設も♪優待マニア主婦が選ぶ12月優待銘柄3
美容室・ホテルに国際物流企業まで
師走ですね~! 文字通り、バタバタと走るように忙しいですよね。私も大掃除に年賀状としなくちゃいけないことだらけですが、クリスマスや忘年会など、楽しいこともいっぱいです。飲み過ぎたり、食べ過ぎたりしないように健康管理をしっかりして、今年最後の月を楽しく過ごしましょう♪さて2017年の12月で上場している会社はおよそ3,650社あり、その中で株主優待がある会社は毎年増えて今ではナント1,420社以上になりました!したがって、5社買えば2社は必ず優待株が入るという割合ですね。またその中でも12月権利の会社は176社あります。今回は今年新設された優待や拡充された優待を中心に3社お伝えしたいと思います。12月末日の優待権利日は26日(火)です。*購入は自己責任でよろしくお願いします。
株式市場が2度おいしい「GDP上方修正」の理由
7~9月期改定値から見えてきたもの
内閣府は12月8日、今年7~9月期のGDPの2次速報(改定)値を公表しました。実質GDPが前期比0.6%増加、年率換算で2.5%の増加となり、その内容を材料に株式市場は大幅に続伸。当日の日経平均株価は前日に比べて300円以上上昇して、2万2,800円台を記録しました。11月15日に公表された1次速報値では、その内容がネガティブに評価され、日経平均株価も6営業日続落となったことは11月21日配信記事でご紹介しました。今回は、同じ統計の改定なのに、その逆の結果になりました。それでは、具体的に何が改定され、どのように評価されたのでしょうか。少し詳しくみていきましょう。