贈与税を抑え、義父から土地を安く購入する方法はあるか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。妻の父親が東京に土地を持っており、その土地を私達に譲ってくれるという話をもらっています。相談した結果、1,000万程度をこちらが支払おうと思っています。それでも従来の土地価格の半額か、それ以上です。無償ではなく有償になった理由としては、義理の両親の方でも多少のお金が必要だったためです。ただ、私が1,000万を今すぐに用意できるわけではないので銀行から借りる必要があります。そこで、以下の3点について可否や詳細を教えていただきたいのです。(1)そもそも義理の父親の土地を購入する目的で、ローンを組むことができるのか。(2)本来の価格よりも安い値段で、自身が保有する土地を義理の息子に売ることができるのか。(3)またそれらのやりとりが発生することによって、贈与税・相続税などの諸税金はどれくらい発生するのか。また、それが困難であった場合、“義理の親の土地を本来よりも安い価格で、かつ税金を抑えた形で売買する”別の方法や、いったん土地を借りて住
住まい深野康彦
妻が自宅で独立開業 家賃も「経費」にしたいです
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。妻が個人事業主として独立しました。今年3月に夫である私名義で住宅ローンを組みましたが、妻は自宅を作業場として利用することが多いため、地代家賃としていくらか費用計上したいと考えています。青色申告を考えておりますが、この場合に注意すべき点などがございましたらご指南いただけるとと幸いです。(30代前半 既婚・子供2人 男性)
ビジネス野瀬大樹
株式投資の基礎知識「確定申告」で得になるのはこんな人
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。今年、株式と投資信託を売却しましたが、すべて一般口座で管理をしていました。確定申告の際には、どの程度の厳密性で損益内容の証明書類を準備しておけばよいのでしょうか？（匿名希望）
ビジネスお金のプロの推薦書：億万長者の生活をのぞいてみたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。19歳の大学生です。来月には20歳を迎え、年金なども始まります。現在、漠然とですが、お金に対して不安を抱いています。これからの超高齢化社会では、一人の若者が数人の高齢者を支える構図になると聞いて心配です。学校では、お金や資産の扱い方については教えてもらえません。家庭で聞くこともできますが、私は自身の家庭について「人並み以上に裕福であるとは言えない」と感じています。ですので、両親とはまったく違う方向性の現代の金銭的な感覚を学ぶべきなのではないかと思っています。こういった背景から、私は実用的なお金の知識を求めています。ティーンエイジャーまたは二十代の、これから仕事を見つけていく若者が資産設計していくにあたって読むべき本や、お金のプロの方の推薦書はありますか？ また、今後すべきことなどがあったら教えてもらえるとうれしいです。（10代後半 独身 男性）
ビジネスアラサー女子「結婚に金銭的メリットはありますか？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。結婚してお得になるという制度はありますか？ 彼はいますが、仕事はしばらく辞めたくなく子供が生まれる予定もないなかで、結婚する意義がわかりません。同棲でもよいのではと思ってしまいます。 金銭的な面で扶養に入ったほうが得になるなどメリットはあるのでしょうか？(20代後半 独身 女性)
ファミリー不動産投資を始めたら思い切って「会社設立」がお得!?
メリットは節税だけじゃなかった
老後のために自分でつくる“年金”としても注目されている不動産投資。依然として超低金利が続き、サラリーマンでも融資を受けて物件購入しやすくなっている点も不動産投資を身近なものにしています。せっかく投資をはじめるのであれば、できるだけ多くのお金を手元に残したいものです。個人として投資を行うのと、思い切って会社を作ってしまうのでは、どちらがお得になるのでしょうか？
住まい中村愛
単身赴任で海外へ 持ち家は貸し出したいと思っています
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。半年後に海外赴任が決まりました。家庭の状況を考えて単身赴任とし、妻と子供は日本に残ることになりました。そこで2人に戸建の持ち家は広すぎるので賃貸に出し、妻の通勤の便のよいところにアパートを借りることにしました。多少の家賃収入を得るためでもあります。早速、自宅の貸出手続きを開始していますが税金についてわからないことがあります。自宅の所有権は妻と私で、今は「妻：私=1：2」で所有しています。ネットで調べていたところ、家賃収入の課税は20%であり、海外に転勤する私である「非居住者」にのみかかり、「居住者」には税金は課せられないとのことでした。つまり、20%の3分の2の課税義務となり、13%の課税義務が私に課せられるとの認識は正しいでしょうか？また税金対策として、私の名義を妻に譲渡し自宅を完全に妻の所有権にしてしまえば課税は回避できるのでしょうか。さらに名義を変更した場合には、どのような手続き・費用が必要でし
住まい父が事業に失敗、多額の借金を背負ってしまいました…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。生計を共にしていない父親が事業で失敗、入院してしまいました。会社として3,000万円の借金と仕入れ業者への未払金が500万円ほどあり、個人としても消費者金融から借金が約120万円あります。可能な限り返済していきたいのですが、私は一介のサラリーマンであり、かなり難しい状況です。債務整理や債権放棄、また返済することでの私自身への税額控除等の施策があれば教えてください。(30代 未婚 男性)
生活年収5000万の税率は50％にも 会社設立は節税の正しい道？
実際どのくらい節税できるのか
インターネットの発展やSNSの普及によって、いつでもどこでも仕事ができるようになった人も多いのではないでしょうか。Webサイトやブログを通して物やサービスを提供する人が増え、会社員から起業する人も増加しています。収入が増えてくると、気になるのは税金です。「会社を作って節税しよう」という本もたくさんありますが、果たしてどのくらい節税できるのでしょうか。
ビジネス勤務先が上場、ストックオプションの税金を抑えたいです
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。勤め先の外資企業がもうすぐ株式公開しそうで、ストックオプションの権利を持っています。日本で行使した場合には給与扱いとなるそうなのですが、その場合、多額の所得税を取られることになると思います。考えられる節税方法について教えていただけますでしょうか。(30代前半 独身 男性)
生活生命保険の解約返戻金、20万円までなら非課税でOK？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。おうかがいしたいことが、2つあります。（1）外貨一時払いの終身保険を契約しています。年利2.2%の複利で、10年後には25%の利息が約束されています。為替変動があっても、利息分とレート差分の相殺で元本割れになるリスクは回避できると期待しています。生命保険なので控除が受けられます。仮に10年後に解約した場合、手元に入ったお金に確定申告は必要になりますか？ 所得20万円を越えなければ、非課税でしょうか？（2）金・プラチナ積立で価値が上がったことにより、総購入額を売価が上回っており、将来的に売却を予定しています。売却益によりますが、年20万を超えなければ雑所得として非課税扱いになるのでしょうか？(40代前半 独身 男性)
生活話題の「不動産投資」は本当に儲かるのでしょうか？
節税効果から出口戦略まで完全試算
新聞広告や書店の平積みで、不動産投資の本を目にする機会が増えたように思います。地主や資産家の方々が主に行ってきた不動産投資ですが、ここにきて“サラリーマン大家さん”が増えているのでしょうか。年金に期待できない今、老後の安定収入確保のためにも気になる不動産投資。そのリスクと収支、節税効果について見ていきましょう。
住まい副業を始めるときに知っておきたい税金の話
払う税金と戻ってくる税金を知る
パソコンが1台あれば起業できる昨今。ママ起業だけでなく、副業による起業も注目されています。そんななか、自分の想定以上に売上が上がってしまい、確定申告で驚くような税金を支払うことになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。学校では教えてくれなかった税金の話、今からでも遅くはありませんので、ぜひみなさんに知っていただき、有効活用していただければと思います。
ビジネス会社員でも「書籍代」を経費として確定申告できますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。IT系のエンジニアをしております。仕事でよく書籍を購入するのですが、この書籍代は確定申告上、必要経費となるのでしょうか？ また、会社員とは別に法人を持っていて、今は赤字の状態ですが、この赤字部分を会社員の給与から経費として計上することはできますでしょうか？ 税金をなんとか減らしたいと思っています。(40代前半 既婚・子供なし 男性)
生活住宅ローンの繰り上げ返済、最も得になるタイミングは？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。現在、住宅ローンの残債が1,300万円ほどあり、繰上げ返済を考えています。一方で、住宅ローン控除も残り7年ほど残っています。住宅ローンは35年で組んでいますが、共働きなので、毎年200万円程度は繰上げ返済できる見込みです。あと5、6年ほどで返済したいと考えています。繰り上げ返済のタイミングについてアドバイスをください。世帯収入：1,100万円（夫700万円 妻400万円）金融資産：貯金900万円 株・投資信託100万円住宅ローン：1,300万円(借入時は1,800万円）変動金利0.875% 返済はボーナス併用・月3万円、ボーナス時20万円（30代後半 既婚・子供1人 男性）
住まい会社がブラックすぎて年金を払っていませんでした…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。前の職場がブラック過ぎて、3年間ほど年金・社保をほとんど払っていない状況です。私はどうすればいいでしょうか？ 払わないとどうなるのか、払う必要があるのであれば、その理由と払う方法を教えて下さい。(20代後半 独身 男性)
生活「未納」の年金、後納しないと損しちゃいますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。年金のお知らせが届いたので確認したところ、ところどころに「未納」がありました。後納制度があることを知り払おうと思いましたが、半分ほどは5年を過ぎており、払うことができませんでした。この場合、以下のどちらがお得なのでしょうか？(1) 後納が可能な半分ほどの未納分だけ支払う(2) 未納のままひとつも後納しないもし金額によって変わるようでしたら、簡単に計算できる方法など教えてください。(30代前半 独身 女性)
生活iDeCo（イデコ）とは？ 大きなメリットは3つの税制優遇措置
税制優遇措置の活用方法
2017年1月から加入できる対象者がぐっと広がり、今注目の「個人型確定拠出年金」。愛称は英語表記のindividual-type Defined Contribution person Planの単語の一部から構成され「iDeCo（イデコ）」と名付けられています。この愛称、テレビのニュースや雑誌などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が加速する中、将来の老後のお金は自分で準備することはもはや必須。そこで今回は、将来の自分年金作りに有効なiDeCoの3大税制優遇について解説します。
生活高山一惠
