勤務先が上場、ストックオプションの税金を抑えたいです
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。勤め先の外資企業がもうすぐ株式公開しそうで、ストックオプションの権利を持っています。日本で行使した場合には給与扱いとなるそうなのですが、その場合、多額の所得税を取られることになると思います。考えられる節税方法について教えていただけますでしょうか。(30代前半 独身 男性)
生活野瀬大樹
生命保険の解約返戻金、20万円までなら非課税でOK？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。おうかがいしたいことが、2つあります。（1）外貨一時払いの終身保険を契約しています。年利2.2%の複利で、10年後には25%の利息が約束されています。為替変動があっても、利息分とレート差分の相殺で元本割れになるリスクは回避できると期待しています。生命保険なので控除が受けられます。仮に10年後に解約した場合、手元に入ったお金に確定申告は必要になりますか？ 所得20万円を越えなければ、非課税でしょうか？（2）金・プラチナ積立で価値が上がったことにより、総購入額を売価が上回っており、将来的に売却を予定しています。売却益によりますが、年20万を超えなければ雑所得として非課税扱いになるのでしょうか？(40代前半 独身 男性)
生活話題の「不動産投資」は本当に儲かるのでしょうか？
節税効果から出口戦略まで完全試算
新聞広告や書店の平積みで、不動産投資の本を目にする機会が増えたように思います。地主や資産家の方々が主に行ってきた不動産投資ですが、ここにきて“サラリーマン大家さん”が増えているのでしょうか。年金に期待できない今、老後の安定収入確保のためにも気になる不動産投資。そのリスクと収支、節税効果について見ていきましょう。
住まい中村愛
副業を始めるときに知っておきたい税金の話
払う税金と戻ってくる税金を知る
パソコンが1台あれば起業できる昨今。ママ起業だけでなく、副業による起業も注目されています。そんななか、自分の想定以上に売上が上がってしまい、確定申告で驚くような税金を支払うことになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。学校では教えてくれなかった税金の話、今からでも遅くはありませんので、ぜひみなさんに知っていただき、有効活用していただければと思います。
ビジネス会社員でも「書籍代」を経費として確定申告できますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。IT系のエンジニアをしております。仕事でよく書籍を購入するのですが、この書籍代は確定申告上、必要経費となるのでしょうか？ また、会社員とは別に法人を持っていて、今は赤字の状態ですが、この赤字部分を会社員の給与から経費として計上することはできますでしょうか？ 税金をなんとか減らしたいと思っています。(40代前半 既婚・子供なし 男性)
生活住宅ローンの繰り上げ返済、最も得になるタイミングは？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。現在、住宅ローンの残債が1,300万円ほどあり、繰上げ返済を考えています。一方で、住宅ローン控除も残り7年ほど残っています。住宅ローンは35年で組んでいますが、共働きなので、毎年200万円程度は繰上げ返済できる見込みです。あと5、6年ほどで返済したいと考えています。繰り上げ返済のタイミングについてアドバイスをください。世帯収入：1,100万円（夫700万円 妻400万円）金融資産：貯金900万円 株・投資信託100万円住宅ローン：1,300万円(借入時は1,800万円）変動金利0.875% 返済はボーナス併用・月3万円、ボーナス時20万円（30代後半 既婚・子供1人 男性）
住まい深野康彦
会社がブラックすぎて年金を払っていませんでした…
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。前の職場がブラック過ぎて、3年間ほど年金・社保をほとんど払っていない状況です。私はどうすればいいでしょうか？ 払わないとどうなるのか、払う必要があるのであれば、その理由と払う方法を教えて下さい。(20代後半 独身 男性)
生活「未納」の年金、後納しないと損しちゃいますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。年金のお知らせが届いたので確認したところ、ところどころに「未納」がありました。後納制度があることを知り払おうと思いましたが、半分ほどは5年を過ぎており、払うことができませんでした。この場合、以下のどちらがお得なのでしょうか？(1) 後納が可能な半分ほどの未納分だけ支払う(2) 未納のままひとつも後納しないもし金額によって変わるようでしたら、簡単に計算できる方法など教えてください。(30代前半 独身 女性)
生活iDeCo（イデコ）とは？ 大きなメリットは3つの税制優遇措置
税制優遇措置の活用方法
2017年1月から加入できる対象者がぐっと広がり、今注目の「個人型確定拠出年金」。愛称は英語表記のindividual-type Defined Contribution person Planの単語の一部から構成され「iDeCo（イデコ）」と名付けられています。この愛称、テレビのニュースや雑誌などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が加速する中、将来の老後のお金は自分で準備することはもはや必須。そこで今回は、将来の自分年金作りに有効なiDeCoの3大税制優遇について解説します。
生活高山一惠
事実婚にすると、税金や保険のメリットはありますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する野瀬大樹（のせ・ひろき）氏がお答えします。今後、パートナーと法的に籍を入れない事実婚としてやっていこうと考えています。 事実婚の知り合いがいるので話はいろいろと聞いているのですが、プロのご意見もうかがいたいです。2人で生きていくにあたって、有利または不利になるような税金や制度はありますか？ 今は2人ともフルタイムで働いていますが、いずれは子供がほしいと思っています。また、さらに先の話になりますが、相続にはどのような影響があるのでしょうか。これからきちんと考えていくべきポイントを教えていただけると、とても助かります。よろしくお願いします。(30代前半 独身 女性)
ファミリー親の資金援助で住宅購入、受け取り方を間違うと大損に？
非課税制度を最大限使いこなすために
都心ではこのところ「バブル再来か!?」と思うほど高値でのマンション販売が続いています。億ションがどんどん売れているというのですから、本当に驚きます。結婚・出産をひかえて夢のマイホームを、と思ってもそれこそ高嶺の花となっています。そんなときに頼れるのは、マイホーム資金をプレゼントしてくれる親の存在かもしれません。両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合には、税金面でもメリットがあることをご存知ですか？
住まい会社員と個人事業主、同じ額を稼いでもこんなに違う
手取り収入から将来の年金まで徹底比較
インターネットの普及により、パソコンひとつで起業できる時代がやってきました。将来の老後資金の不安もあり、収入の入り口を増やすという意味でも独立がブームになっています。副業も魅力的ですが、副業禁止の会社が多いのも事実。となると必然的に、会社員か独立の二者択一となることが多くなります。さて、会社員と個人事業主がもし同じ金額を稼いだ場合、どちらが税金的にお得なのでしょうか？ 手取り収入や将来の年金など、気になる金額を検証してみたいと思います。
ビジネスふるさと納税で明暗？ 1470億円が日本列島大移動
世田谷から保育園5つ分の税金が消えた
急激な拡がりをみせている「ふるさと納税」をめぐって、自治体では勝ち組・負け組が明らかになってきています。2015年の控除対象者は約130万人におよび、その認知も拡大。お肉やお米など地域の特産物だけでなく、家電製品など豪華で多様な返礼品を用意し「我が街に寄付を」と自治体間の競争は激化。その過熱ぶりに、総務省は「制度の趣旨から外れないように」と注意を促しています。
生活MONEY PLUS編集部
いよいよ本番 確定申告のイロハを確認しよう
確定申告は自営業者だけのものじゃない
所得税の確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告納税すること。会社員の場合、所得税は給料からすでに源泉徴収されており、通常は自分で確定申告をする必要はありません。しかし、だからといって、確定申告は決して自営業者だけに限られたものではないのです。申告期間は2月16日から。本番を前に改めて、確定申告のイロハを確認してみましょう。
生活大竹のり子
確定申告で“得”するために知っておきたいこと
こんな場合でも税金が戻ってくる
パートをかけもちする人、会社員をしながら副業を始める人、子育てをしながらプチ起業を始める人など、複数の収入源を持つ人が増えてきています。給与は上がらないけれど物価が上がっていく、先が見えない時代だからこそ、こういった枠にとらわれない働き方をする人は今後ますます増えていくのではないでしょうか。そうなると避けては通れないのが「確定申告」です。せっかく確定申告をするのですから、できるだけお得になる方法を知って、ぜひ実践していただけたらと思います。
生活市販薬購入で減税に!? セルフメディケーション税制とは
2017年1月からスタートした新制度
1年間に支払った医療費が10万円を超えると適用になる「医療費控除」は認知度が高い制度ですが、2017年1月から導入された「セルフメディケーション税制」を知っているという人はまだまだ少ないのではないでしょうか。大正製薬が調査したところ制度の認知度は16％との結果に。この制度、市販薬の購入費用が年間1万2,000円を超えると減税されるというもので、適用になる一般家庭は少なくないはず。そこで制度の概要とその活用方法をご紹介します。
生活103万円の壁と「配偶者特別控除」の関係
新たに生まれる150万円の壁とは？
女性活躍推進が叫ばれてから、女性の就労意欲を制限するとして配偶者控除の見直しが議論され続けてきました。結局、配偶者控除の廃止はされないことになりましたが、103万円の壁から150万円の壁にいよいよシフトが行われそうです。今回は103万円の壁といわれる「配偶者控除」とその後段階的に控除が行われる「配偶者特別控除」における税金の違いを解説するとともに、今後の税制改正についても触れていきたいと思います。
ビジネス三大税制優遇措置のおいしいいただき方
ふるさと納税、確定拠出年金、NISA
先行き不透明な今の時代、お金を増やして将来に備えたい！という人は少なくないことでしょう。とはいえ、いきなり「投資」となると、ハードルが高いという人は多いはず。そこで、注目したいのが、税金優遇を賢く活用しながらお得にお金を増やす方法。今回は、「ふるさと納税」「個人型DC」「NISA」の三大税制優遇措置をご紹介します。
生活
