年収2000万、高すぎる税金を“減らす”奥の手は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。50代前半、現在は人材提供などを行う従業員10名程度の会社でみなし役員をしています。年収は2,000万弱で、預金は8,000万ほど、マンションのローンは終了しています。今まで資産運用をしておらず、不動産や株なども持っていません。確定拠出年金には毎月6万8,000円を支払っています。今後のことを考え、課税所得を減らす（節税）ために税制上のメリットがある商品を運用したいのですが、おすすめはありますか？ 小規模企業共済は、会社に出資はしていますが役員として登記をしていない、みなし役員ですので資格から外れるのではないかと思います。アドバイスをいただけると幸いです。（50代前半 男性 既婚・子供なし）
ビジネス野瀬大樹
企業年金は“一括受け取り”がお得？ 運用益より税軽減を
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。企業年金を年金として受け取るか、一時金として一括で受け取るかどうかを迷っています。私見ですが、以下に両者のメリット・デメリットをまとめてみました。年金として受け取るメリット・年3％で運用してくれる・生涯受け取ることができる年金として受け取るデメリット・所得税・住民税が高くなる・国民健康保険料が高くなる・介護保険使用料が1割から2割に増えるかもしれない （収入がある限度額を越えた場合）一時金として受け取るメリット・所得税はかからない（控除範囲内に収まる）一時金として受け取るデメリット・運用を3％で生涯できるか不安（たぶん自分にはできない）どちらを選択したらよいでしょうか？ また、なにを基準に判断すればよいのでしょうか？ お手数ですが教えていただければ幸いです。（60代 既婚・子供なし 男性）
老後深野康彦
確定申告は気が重い？ 5つの“罠”を楽々乗り切る回避術
直前に慌てないためには事前準備を
個人事業主にとっては、少し面倒なイベントともいえる確定申告。サラリーマンの方は基本的に年末調整だけで納税が完了しますが、個人事業主の場合、1年間の収支を計算し、所得などを自ら税務署へ申告することで納税額が確定します。税理士に頼めば楽ちんとはいえ、準備は自身で行うことが必須です。今回は、会計事務所勤務の経験から筆者がわかった、個人事業主が確定申告で陥りがちな5つの失敗事例とその回避法をご紹介します。どれも基本的なことですが、実際にみなさん苦労されているようですので反面教師にしてくださいね。
ビジネス辻本ゆか
起業の不安は無料で解消 フル活用したい制度がこんなに
相談から確定申告・補助金まで
英会話やピアノ教室、エステサロンの経営など資格や経験を活かして、得意なことや好きなことで起業する女性が増えてきました。ただ、一口に「起業」と言ってもさまざまな仕事やスタイルがあります。起業時や事業を続けていくなかで、専門家のアドバイスや資金が必要になることもあるでしょう。今回はそんなときに助けになる制度や補助金の情報をご紹介します。
ビジネス加藤葉子
忘れるなかれ「住宅ローン」を組んだときの確定申告
申告が必要なのは1年目だけ
都心部の不動産価格が高騰している昨今。それでも「やっぱり我が家を持ちたい」という思いは、地方・都心関係なく、需要があることを感じます。個人相談を受けると、筆者と同じくらいの年代の夫婦は、計画的な住宅購入を考えている方がとても多いことも事実。さて、今年も残すところ、あと少し。確定申告について考えるのは、少し気が早いかもしれない、と思うことはありません。今回は、新たに住宅ローンを組まれた方、そしてこれから住宅購入を検討されている方も、知っておいて損はない「住宅ローン控除」について具体的に確認していきましょう。
住まい佐々木愛子
申請すれば出産にかかったお金が戻ってくるって本当？
知らないと損する医療費控除の仕組み
妊娠・出産で思っていたよりもたくさんのお金がかかった――。医療費を多く払った場合、一定の要件を満たしていれば確定申告によって税金が還付される「医療費控除」という制度があります。実は、この対象となる費用には、病気やケガの治療費だけでなく、妊娠・出産にかかったお金も当てはまるものがあります。今回は妊娠・出産した方に、ぜひ知っていてほしい、医療費控除の対象要件と確定申告の流れについてお伝えします。
ファミリー今関倫子
自宅家賃は経費にできる？ 年収2500万の節税対策、アリかナシか
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。年収2,500万円で税率が高いため、不動産投資などを行って節税をしたいと考えているのですが、どのような方法で、どのような項目が節税の対象となるのかを教えてください。例えば個人事業主として投資をして、減価償却費分に「自宅（賃貸）の一部を事務所費用として」「自家用車の一部を事務所使用として」など節税ができないか検討していますが、実現可能でしょうか？(30代前半 独身 男性)
ビジネスその自腹出費、控除されるかも？ 会社員がすべき確定申告
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。サラリーマンでも特定支出控除で確定申告ができると聞きました。先輩に勧められたものの、いまいち理解できません。交通費や本代など、どのくらいまで大丈夫なのでしょうか？ 例えば「脳を鍛える」みたいなビジネス本は完全に仕事のためなのですが、直接的な資料ではないので経費として認められないのでしょうか？ 具体的に教えてもらえると嬉しいです。(30代前半 独身 男性)
ビジネス「ふるさと納税」したら確定申告しなきゃダメ？
全額控除になる上限額にも注意
楽しみながら自治体を応援できるのが魅力の「ふるさと納税」。自分が寄付したお金がその地域のために役立っていると思うと、うれしいですよね。そして、返礼品として地元の特産品などお礼がもらえるところも多くあり、どの自治体を選ぼうかなと、わくわくしますね。自分が住んでいる町でも、故郷でも、単純に応援したいと思う町でも、返礼品がすてきな町でも……いくつの自治体にでも、いくらでも寄付することができます。“納税”ということばが使われていますが、本来の定義は「寄附金」です。そのため、額に応じて所得税・住民税が減額されます。ただし、ふるさと納税を行うと自動的に税金が減税されるわけではありません。確定申告が必要になる場合があります。今回は、ふるさと納税したときの確定申告についてご説明しましょう。
生活小野みゆき
副業で確定申告が必要な人・不要な人 気になる点を解説
知っておきたい確定申告のイロハ
これまで社員の副業や兼業に厳しかった企業でも、最近は副業を認めるところが増えてきました。今では就職や転職する際にその企業が“副業OK”なのかどうかが、「判断の重要な基準になっている」という方もいます。実際に、平日は会社員として働き、土日などに副業をする方が増えています。そこで気になるのが「確定申告」です。副業での収入は一体どのように扱えばよいのでしょうか？ 実は、副業収入の申告方法は所得金額や種類によって異なります。今回は、副業収入で代表的な「事業所得」「給与所得」「雑所得」の3つについて解説します。
ビジネス黒須かおり
相続した不動産、売買契約書を紛失していたらどうする？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。父が30年近く前に中古アパートを取得。その後、大手デベロッパーがアパート一帯を等価交換し、マンションを建築しました。等価交換したマンションの一室を数年前に父から相続し、今年、売却したのですが、アパートを取得した際の売買契約書と、等価交換を行った時の売買契約書が見つからない状況です。このような状況において、譲渡所得計算で必要となる購入額に確定申告で記載している未償却残高を用いても問題ないでしょうか。なお確定申告の取得価格がどのように決まったのかもわかりません。調べる方法があるようでしたら、あわせてご教示いただけると幸いです。(40代後半 既婚・子供なし 男性)
住まい“消えないお金”で節税できる「裏ワザ共済」活用術
メリットを享受するには注意も必要
早いもので、今年も残すところあと3ヵ月を切りました。起業されている方や副業をされている方は、今年の収支や税金が気になってくる時期ではないでしょうか。節税のために経費をたくさん使いたいという話もよく聞きますが、経費を使えばその分、お金も減ります。税金は安くなるかもしれませんが、不要な出費で手元資金が心許なくなっては元も子もありません。そこで、今回は“消えないお金”で節税する方法をご紹介します。
ビジネス中村愛
新入社員は「財形貯蓄」をやりなさい 後悔しない貯金術
先取り貯蓄を簡単＆お得に実践
以前区役所で働いていたときは、毎月の給料は安定して、さらに夏と冬にボーナスがしっかりと出ていました。そんな環境にいる時に、しっかりとお金を貯めておけばよかった……。公務員を辞めた時に残っていたのは、わずかな金額の貯金のみ。もしもタイムマシンで過去に戻れたら、公務員になったばかりの頃の自分にこう言ってやりたい。「財形貯蓄をやりなさい！」と。意外と知らない「財形貯蓄」。今年入社したばかりの人や、この制度を知らない社会人の皆さんにとって知っておくべき制度なのです。
ビジネスMONEY PLUS編集部
“不服でも払うべき”給付だけじゃない、年金のメリット
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。自営業者です。年金の支給開始を個人の選択で75歳まで遅らせる検討をしているというニュースを見ました。年金をどう考えるべきか、ご意見をお聞かせいただけないでしょうか。単純に、自営業者の損得についてだけでも構いません。個人的には、自己責任のもと年金を払わずに個人で運用する方法でもよいのではと考えたくなってしまうのですが。(30代前半 独身 男性)
老後所得税の給与天引きは憲法違反？ 納税制度のカラクリ
毎月給料から引かれている所得税の仕組
会社員のみなさんは毎月、給与明細を見ていますか？当たり前のように所得税が引かれているはずです。「そういうもの」と思ってやり過ごすこともできますが、少し立ち止まって考えてみてください。確かに「納税は義務」ですが、給料から天引きで納めなければいけない理由はどこにあるのでしょうか。青山学院大学法学部教授で、弁護士として法律をわかりやすく解説する本を多数執筆されている木山泰嗣先生の『教養としての「税法」入門』に、その答えが書かれていました。ここではそのポイントを説明していきましょう。
生活日本実業出版社
確定申告する必要がなくても“申告したほうが得”な人
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。現在、不動産投資と投資信託の分配金を主な収入としています。次回の確定申告の際、投資信託からの収入に関しては、毎回所得税および住民税の支払いを行っているので、申告の必要はないと聞きましたがいかがでしょうか？(50代前半 既婚・子供2人 男性)
ビジネス年間1万2,000円以上で対象 セルフメディケーション税制
医療費控除との併用不可に注意
2017年1月から始まった、セルフメディケーション税制。なんだか難しい響きですが、医療費控除の特例として、薬局で買った薬でも税金が還付される税制優遇措置になります。よく使っている医薬品やこれから買う医薬品は、意外に対象の医薬品に該当しているかもしれませんよ。
生活Mocha
最大年間40万円 「住宅ローン控除」はフル活用すべし
借りる前にこれだけは知っておきたい
住宅ローンを組む際によく耳にする言葉、住宅ローン控除。「税金が戻ってくる」ことは知っていても、制度自体を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。住宅ローンを申し込む前に、フルに控除額が利用できるよう、内容を理解しておくことが大切です。
住まい
