これならわかる!源泉徴収票のキホンの見方
意外と知らない年末調整の内訳
1月の給料明細といっしょに源泉徴収票をもらった方は多いでしょう。しかし、何だか難しい税金の言葉と数字が並んでいてよくわからないし、もらったまま……という人も多いのではないでしょうか?最悪、捨ててしまうなんてことも……今回は、「源泉徴収票の見方」を丁寧に解説していきたいと思います。
副業の稼ぎ会社に知られない?確定申告で気をつけたいこと
個人事業主の場合、法人の場合
2017年は仮想通貨で盛り上がりましたが、副業ブームも続いています。副業を容認する会社も増えてきましたが、自分が副業でどれくらい稼いでいるのか、会社や上司には知られたくないと考える方も少なくないのではないでしょうか。今回は、副業収入がいくらあるのかを勤務先に知られないために、確定申告のときに気をつけなければならないことについて、お伝えしたいと思います。
確定申告に合わせて考えたい“国民年金基金”という選択
今年から始める将来の自分年金づくり
毎年、この時期になると街角で見かけるのが「確定申告はお早めに!」というポスター。確定申告書の提出期間は2月16日から3月15日までとなっていますが、毎年ついつい後回しにしてしまい、気づけば提出期限ギリギリに……という人も少なくないのではないでしょうか。還付申告で所得税が戻ってくる人は別にして、自営業やフリーランスの人にとって「面倒」「できれば避けたい」というイメージが強い確定申告。でも実は、ちょっとした知識と行動力を身につけるだけで、大きな節税につなげることも可能なのです。それだけではありません。やり方次第では、節税をしながら、将来のための備えを加速化することもできます。確定申告は、自分次第で「面倒なもの」から「楽しみなもの」へと変えることができるのです。
意外と知らない「給与明細」の正しい見方
天引きされる支出もしっかり把握を
給与明細は「口座に振り込まれる金額だけを見たら、あとは興味がないから捨てている」という人が意外と多いという現実……。でも給与明細には現状がわかる大切な情報がぎっしりと詰まっています。大切な内容がわからなければ、残業して働いたのにその分の手当がもらえていない場合や、確認しておかなかったばっかりに、本来もらえるはずの年金額が減ってしまう可能性だってあるのです。改めて給与明細に書かれている言葉の意味を説明し、皆さんが自分で正しい見方ができるように詳しく解説します。ぜひ自身の明細を見ながら、ひとつひとつ確認してみてくださいね。
税金の“二重取り”にご注意 海外証券口座の活用メソッド
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。昨年、アメリカから帰国しましたが、バンガードの口座を非居住に切替えて残しています。日本でバンガードの投資信託を間接的に購入したり、ETFをアメリカ株式取引で購入したりするよりも手数料が安く有効だと思っているのですがいかがでしょうか? 税務申告周りが煩雑になるかと思いますが、来年以降はアメリカでの確定申告は不要で5%が源泉徴収されるのみと理解しています。その上で日本での確定申告はどのようになりますか? 日本の税率との差額15%分を申告納税すればよいのでしょうか? また日本の特定証券口座と損益通算は可能ですか? アメリカの証券口座の効果的な活用法をお教えいただけると幸いです。(40代前半 既婚・子供1人 男性)
不動産投資の確定申告 煩わしい作業を効率的にするには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。3年ほど前から会社員の傍ら、不動産投資をしています。毎年なんとか順調に利益が出て、納税も行ってきました。そろそろ“魔の確定申告”の時期が近づきつつあります。不慣れなため、いつも作業に相当な時間を取られてしまいます。確定申告を最短で効率的にこなすスキル等ありましたら、教えていただきたく思っています。(40代前半 既婚・子供2人 男性)
「税金が高い…」と嘆く前に知りたい会社員の“節税術”
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。会社員ですが、少し副業をしています。税金対策として確定申告を検討していますが、どのように行ったらよいでしょうか? ほか税金対策によいものはありますか?(30代前半 独身 女性)
サラリーマンの手取り収入は減り続けるのか…
平成30年度税制改正大綱の内容とは?
去る12月14日に、平成30年度税制改正大綱(自民・公明両党による、税制改正法案のもとになるもの)が発表されました。これをもとに法案が可決されれば、2020年にはサラリーマンの給与所得控除の金額がさらに縮小されることになります。特に高収入のサラリーマンに影響がある今回の改正、2018年から変更となる配偶者控除のお話とあわせてお伝えしたいと思います。
損してない?会社員でも確定申告が必要なケースとは
払いすぎた税金を取り戻そう
会社員で年間の給与収入が2000万円以下の場合、所得税の納税は給与から天引きで国に収める「源泉徴収方式」になります。そのため、税金を自分で計算して納付する必要がなく、納税に対して無関心になりがちな側面もありますが、実は、会社員でも確定申告が必要な場合があります。きちんと理解して申告しなければ、本来受けられるはずの控除が受けられないこともあり、せっかくの税金が戻って来るチャンスを逃してしまう可能性大!そこで今回は、会社員でも確定申告が必要なケースをご紹介します。
「配偶者控除」が変わると、専業主婦は“損”するの!?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。最近、配偶者控除見直しのニュースをよく耳にします。私の妻は一昨年から子育てのために専業主婦をしていますが、見直しによって専業主婦家庭の負担は増えるのでしょうか? 「今すぐに」とは考えていませんが、また妻が働きに出る想定で、今後の生活設計を考えたほうがよいのでしょうか。(30代後半 既婚・子供1人 男性)
FXで儲かった人の確定申告は? 損した時も忘れずに
お得にきちんと利用するために
FX(外国為替証拠金取引)は数百円と少額から始められ、平日は24時間取引ができるので、根強い人気があります。最近はビットコインなど仮想通貨の話題に少し押され気味ですが、トランプ大統領就任前後から、為替市場が大きく上がったり下がったりしたのでニュースで目にすることも多く、新たにFXを始めた方もたくさんいらっしゃるでしょう。今回はFXの確定申告について解説します。
FXのよくある疑問「確定申告」はどうすればいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。現在、実家住まいで、給料から所得税は引かれていません。申告は、国民健康保険だけで毎年収入はゼロで出しています。しかし実はFXをしているので、そちらで申告しようと思ってるのですが、なにかよい方法がありましたら教えてください。また、FXで青色申告した場合のメリットとデメリットを教えてください。(20代後半 独身 男性)
確定申告で“得”する人の条件 当てはまるのはどんな人?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。70歳でいったん仕事を引退しました。その後、以前の取引先から依頼を受け、現役時代の外注に依頼をし、今年の1月から10月の間に売り上げが323万円立ちました。一方で、外注に依頼した分の支払いが288万円となりました。粗利益は35万円出ていますが、経費や燃料代、配達料などを加えると、利益は出ないかたちです。このような場合、確定申告は必要でしょうか? また決算書の作成方法を教えてください(70代以降 既婚・子供3人以上 男性)
「児童手当」の所得制限がギリギリ “逃げ道”はある?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。冬のボーナス支給額がほぼ判明したのですが、ギリギリ児童手当の制限を越えてしまいそうです。今から保険などに入って、今年の所得控除を増やす方法はないでしょうか?(40代前半 既婚・子供3人以上 男性)
年収2000万、高すぎる税金を“減らす”奥の手は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。50代前半、現在は人材提供などを行う従業員10名程度の会社でみなし役員をしています。年収は2,000万弱で、預金は8,000万ほど、マンションのローンは終了しています。今まで資産運用をしておらず、不動産や株なども持っていません。確定拠出年金には毎月6万8,000円を支払っています。今後のことを考え、課税所得を減らす(節税)ために税制上のメリットがある商品を運用したいのですが、おすすめはありますか? 小規模企業共済は、会社に出資はしていますが役員として登記をしていない、みなし役員ですので資格から外れるのではないかと思います。アドバイスをいただけると幸いです。(50代前半 男性 既婚・子供なし)
企業年金は“一括受け取り”がお得? 運用益より税軽減を
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。企業年金を年金として受け取るか、一時金として一括で受け取るかどうかを迷っています。私見ですが、以下に両者のメリット・デメリットをまとめてみました。年金として受け取るメリット・年3%で運用してくれる・生涯受け取ることができる年金として受け取るデメリット・所得税・住民税が高くなる・国民健康保険料が高くなる・介護保険使用料が1割から2割に増えるかもしれない (収入がある限度額を越えた場合)一時金として受け取るメリット・所得税はかからない(控除範囲内に収まる)一時金として受け取るデメリット・運用を3%で生涯できるか不安(たぶん自分にはできない)どちらを選択したらよいでしょうか? また、なにを基準に判断すればよいのでしょうか? お手数ですが教えていただければ幸いです。(60代 既婚・子供なし 男性)
確定申告は気が重い? 5つの“罠”を楽々乗り切る回避術
直前に慌てないためには事前準備を
個人事業主にとっては、少し面倒なイベントともいえる確定申告。サラリーマンの方は基本的に年末調整だけで納税が完了しますが、個人事業主の場合、1年間の収支を計算し、所得などを自ら税務署へ申告することで納税額が確定します。税理士に頼めば楽ちんとはいえ、準備は自身で行うことが必須です。今回は、会計事務所勤務の経験から筆者がわかった、個人事業主が確定申告で陥りがちな5つの失敗事例とその回避法をご紹介します。どれも基本的なことですが、実際にみなさん苦労されているようですので反面教師にしてくださいね。
起業の不安は無料で解消 フル活用したい制度がこんなに
相談から確定申告・補助金まで
英会話やピアノ教室、エステサロンの経営など資格や経験を活かして、得意なことや好きなことで起業する女性が増えてきました。ただ、一口に「起業」と言ってもさまざまな仕事やスタイルがあります。起業時や事業を続けていくなかで、専門家のアドバイスや資金が必要になることもあるでしょう。今回はそんなときに助けになる制度や補助金の情報をご紹介します。