資格取得は税金の返金対象？「特定支出控除」の中身
会社員の資格取得の補助や認められる経費ってどんなモノ？
日本では、新型肺炎ウィルスの新規感染者数が減少傾向にあり、少しずつ経済活動が活発化してきました。それでも感染拡大を警戒しながら、今なお在宅勤務（テレワ－ク）を続ける企業は多くあります。テレワ－クで、通勤に使う時間が節約され、以前に比べて家で過ごす時間が増えました。時間を有効活用するため、スキルアップの資格取得の勉強を始めた人も多いようです。資格取得のために自腹で行う支出は、税金のキャッシュバック対象となる場合があると知っていますか？ 今回は、会社員の味方になり得る「特定支出控除」について、解説をしていきます。
ビジネス小林虹彦
今年の「年末調整」で気をつけたい変更点は？2020年のおさらいと今後考えておきたいこと
年末調整で気をつけたいポイント
今年も年末調整の時期がやってきました。給与所得者、いわゆる会社員は、一年の中で、「税金」について考えるタイミングはそれほど多くないかも知れませんが、この時期は、普段の生活よりも税金が身近に感じる季節ではないでしょうか。今年の年末調整ではどのようなポイントに気を付けておけば良いか、解説します。
生活生命保険料控除でいくら戻ってくる？損をしない保険額の決め方とは
年末調整時期に再確認を
年末調整の時期です。書類をしっかり用意をして提出をしないと税金の控除を受けることができなくなり、とっても損です。年末調整で忘れてはいけないのが、生命保険料控除です。生命保険会社から、送られてくる控除証明書を必ず提出してください。1つの保険で最大4万円の控除があります。たとえば2種類の保険に入っていたとしたら最大8万円が控除できます。所得税10％、住民税10％だとすると、1万3,600円の税金が還付されるのです。もし忘れてしまえば、損をするだけです。そろそろ生命保険会社から控除証明書が届いている時期です。ゴミ箱に捨ててはいけません。会社に年末調整の書類と一緒に提出してください。今回は、生命保険料控除について説明をしましょう。
生活長尾義弘
成人＝18歳に引き下がると、税金の世界はどう変わる？
お金の制度の変更点
来年（2022年）4月1日より、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。この決定の背景には、「18歳以降の若者への自己決定権の尊重」、「諸外国との足並みを揃える」など、さまざまな理由がありますが、実際に成人年齢が引き下がることで、私たちの社会生活にも大きな変化が伴うでしょう。「成人20歳⇒18歳」となることで、税金の制度ではどのような部分に気をつければよいのでしょうか。ポイントを解説していきます。
生活「年末調整」は何をしているの？適当にすると損する場合も…申請して取り戻せる税金を解説
年末調整を正しく理解しよう！
今年もあっという間に過ぎ去ろうとしています。年末が近づくと、会社員の方は年末調整の手続きをします。とはいえ、よくわからないままなんとなく、言われたとおりに手続きしている人もいるのではないでしょうか。もしかすると、取り戻せたはずの税金が取り戻せず、損をしている可能性もあるのです。それを防ぐために、今回は年末調整で何をしているのかを紹介。合わせて、損をしないために申請すべきものについて解説します。
生活高山一惠
定年後すぐの住民税は高い！ふるさと納税やiDeCo、確定申告はやるべき？定年後の税金対策
老後のお金の注意点
平均寿命が延びて「人生100年時代」といわれるようになりました。老後を豊かに過ごすためには、「健康」「お金」「生きがい」が必要になります。企業によっては定年制をなくしたり、70歳まで働ける環境が整ってきたりと、老後の過ごし方も選択肢が増えてきました。しかし、いまだ多くの企業は60歳を定年とする場合が多く、働き続けるとしても再雇用や転職など定年を境に生活スタイルを変えざるを得ません。定年時とくらべ収入が減少するので、老後の思わぬ出費はパニックになるかもしれません。今回は老後のお金の注意点として、定年後の税金を中心に見ていきましょう。
老後池田幸代
お金を増やすには？NISAやiDeCoなどの制度を比較、お金のプロが教える投資のコツ
イベントレポート
2021年8月27日、オンラインセミナー「ライフプラン基礎講座！初心者の為の『マネーフォワード お金の相談』の賢い利用方法」が開催されました。セミナーを主催した『マネーフォワード お金の相談（以下、お金の相談）』は、無料でファイナンシャルプランナーに家計相談ができるサービスです。1回目の「「お金について漠然と不安」家計、保険、住宅ローン…プロが家計相談でチェックするポイント」では、効率的な貯蓄の仕方や保険の選び方を紹介しました。2回目は投資についてです。将来にむけてお金を増やしたいけれど何から始めたらいいかわからないという方や、投資を始めてみたけれど不安な方にむけて、『お金の相談』でも数多くの家計相談をうけているブロードマインド株式会社ゼネラルマネージャーでファイナンシャルプランナー（FP）の平原直樹氏が、投資でチェックすべきポイントを紹介します。※本記事は講演内容を一部抜粋・編集しています。
生活MONEY PLUS編集部
マイナンバーカードを作るメリットは？取得の仕方や、現状で使える活用方法を解説
いよいよ本格展開！
国の施策である「キャッシュレス決済」の普及促進に伴って、大々的に進められた「マイナポイント事業」。2021年4月末までのマイナンバーカード申請申し込み（ポイント申請は2021年9月末まで）で終了しました。まだマイナンバーカードを作ってない人は、ポイント還元の終了で作るメリットがなくなった、と思っていませんか？いま本格的な行政サービスの展開が、いよいよ始まってきたところです。現在時点で、マイナンバーカードを作成すると得られるメリットを整理して解説していきます。
生活今年は転職のタイミング？退職金の税金が変わります
「退職金控除の税制改正」
2020年以降、コロナが社会に与えた影響は計り知れず、今も私たちはその渦中にいます。厚生労働省の調査で、2020年は「離職者」の数が「採用人数」の割合を9年ぶりに上回ったことが分かりました。残念ながらコロナ禍によって、働きづらくなっている環境もあります。このような社会の大きな変化に伴い、私たち国民の生活スタイルや働き方も変わるにつれ、「税金」の制度も時代に合わせて整備が進みます。今回は、来年（2022年）以降、「退職金」を受け取る場合の控除額に対する大きな変化を解説していきます。
ビジネス年収いくらで変わる？児童手当や配偶者控除、住宅ローン減税…もらえなくなる手当や各種控除の境目
年収が上がってもらえなくなる制度がこんなに！
手当金や各種控除は、家計をサポートしてくれるありがたい制度。給料などの収入が思うようにアップするとは限らないので、このようなサポートはしっかり活用したいですね。しかし、手当金・各種控除の性質上、受けられる人には年収の制限が設けられていることがあります。つまり、年収がアップしても、手当金・各種控除がなくなることで、かえって手取り金額が少なくなってしまう可能性もあるということ。今回は、もらえなくなる手当や各種控除の年収の境目についてお伝えします。
生活タケイ啓子
老後が心配「個人年金保険」で備えるはあり？受け取るときの注意点、iDeCoとNISAとの優先順位
優先すべき制度とは
「老後資金が心配……」と言う人は、とても多いでしょう。実際、生命保険文化センターの調査によると、84.4％の人が「老後生活に不安」と回答をしています。その具体的な内容として、「退職金や公的年金だけでは不十分」と答えている人が82.8％もいました。そこで、老後資金をもっと増やしたいと言うことで、個人年金保険に興味を持っている人も少なくありません。そんな個人年金保険ついて、二つの相談を受けました。一つは、個人年金保険を検討したけど、「どの保険がいいか？」ということです。もうひとつは個人年金保険に加入しているのだけど、受け取るときの「注意点があるのか？」「公的年金に影響はあるのか？」ということです。では、今回は、個人年金保険の「入口」と「出口」について解説をしてみたいと思います。
老後公的年金、iDeCo、個人年金…老後のお金の受け取り方で損をしない方法は？
考えておきたい控除や税金
老後のお金に不安を感じている人は多く、節税効果が大きいiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数は、2021年6月時点で205万人を突破しました。加入するときは制度のことを調べるけれども、受取りの時期や受け取り方法まではあまり考えていない人が意外と多いようです。よく考えずに受け取り方を選んだ結果、税金の負担で大きな差が生じるケースもあります。今回は、控除や税金を踏まえて、老後のお金の受け取り方を考えていきましょう。
老後「ふるさと納税」今年から確定申告の手続きが簡単に！控除の受け方と変更点を解説
ふるさと納税の手順や注意点も
好きな自治体に寄付することでお礼の品（返礼品）が受け取れるだけでなく、税金を差し引くこともできるお得なふるさと納税。すでに取り組んでいる方もいると思います。このふるさと納税の確定申告の手続きが、令和3年分（2021年分）より一部簡素化されます。そこで今回は、ふるさと納税の概要と確定申告の簡素化について、解説します。
生活頼藤太希
共働き30歳夫婦「ペアローンで住宅ローン減税をフル活用する方法が知りたい」注意点はどこ？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の男性。共働きの妻（30歳）とともに、ペアローンで6,000万円のマンションを購入予定。踏み切っていいのか、また得するローンの組み方が知りたいと言います。FPの渡邊裕介氏がお答えします。 共働きの会社員夫婦です。6,000万円の新築マンションを購入しようと思っていますが、来年子どもが生まれる予定なので、家計を踏まえて購入に踏み切ってよいかを知りたいです。また、夫婦ペアローンで住宅ローン減税をフル活用するローンの組み方を教えてください。* 頭金1,000万円（直系尊属贈与）* 借入額5,000万円* 金利0.5%* 返済期間35年を想定しています。【相談者プロフィール】・男性、30歳、会社員、既婚・同居家族について：妻（30歳）、会社員。2022年2月に出産予定・住居の形態：賃貸（神奈川県）・毎月の世帯の手取り金額：60万円・年間の世帯の手取りボーナス額：180万円・毎月の世帯の支出の目安：60万円（余剰金は投資信託購入に充当）【毎
住まい渡邊裕介
「住宅ローン減税」2021年度の改正で何が変わった？受けられる条件とは
今年の改正の変更点、来年の動向
人生のうちで一番高額な買い物をいえば、何といってもマイホームでしょう。その住宅取得の後押しをしてくれる国の制度に「住宅ローン減税」があります。住宅ローン減税は、コロナ禍でダメージを受けた経済状況を立て直すための景気刺激策として、延長や拡充される方向で2021年度改正が行われました。新型コロナの影響によって私たちの生活は、在宅時間が増え、時間に縛られない働き方により、求められる住宅のあり方も変化しています。これから住宅購入を検討している方に向けて、2021年度改正の変更点と注意すべきポイントを中心に解説します。合わせて2022年度改正の動向も見ていきましょう。
住まい手取り世帯年収1400万円でも不安？第2子出産と繰り上げ返済に悩む30代共働き夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳・会社員の男性。共働きで、手取り世帯年収は1,400万円になる相談者。第2子を希望していますが、個人事業主の妻の収入ダウンや、住宅ローンの返済に不安を抱えています。不安のポイントを整理してみましょう。FPの氏家祥美氏がお答えします。共働き夫婦です。私は会社員で月収68万＋ボーナスが200万円ほど、妻は個人事業主で、月収は32万円ほどです。現在1歳の子どもがおり、2人目を考えていますが、年齢や教育費や住宅ローン返済、出産に伴う妻の収入低下などを考慮すると、なんとかなるのか不安です。住宅ローンの残債は4,800万円で、金利は0.73%、35年固定です。住宅ローンの繰上げ返済はするべきでしょうか。する場合はタイミングはいつがよいでしょうか。【相談者プロフィール】・男性、39歳、会社員・同居家族について：妻（33歳）、個人事業主。子ども1歳・住居の形態：持ち家（戸建て・東京都）・毎月の世帯の手取り金額：32+68万円・年間の世帯の手取りボーナス額
ファミリー氏家祥美
今さら聞けない所得税と住民税って何？どう計算すればよいか解説
なんとなく引かれる税金を理解しよう
私たちの身の回りには、買い物やサービスを受けるときに支払う消費税をはじめ、いろいろな税金があります。身近な税金である所得税や住民税は、毎月お給料の中から何となく大きな額の税金が引かれるけれど、実際よくわからないという人が多いかもしれません。今回は、所得税と住民税の計算の仕方について、わかりやすく解説していきます。
生活会社員が副業で使える控除や申請してもらえるお金は？
もらえるお金の補助金・助成金もチェック！
多様な働き方ができるようになり、副業をしている会社員の方も多いのではないでしょうか。小規模に始めた副業であっても、徐々に軌道にのって納税が必要な規模になってくると、ますますやりがいを感じてくるでしょう。副業のクオリティをさらに磨いていくことはもちろんですが、副業を継続していくためには経済的な対策も大切です。今回は、節税のために控除の利用や、申請してもらえるお金の補助金・助成金についてお伝えします。幅広く情報を集めて、今後の副業に役立てていきましょう。
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