年収いくらで変わる？児童手当や配偶者控除、住宅ローン減税…もらえなくなる手当や各種控除の境目
年収が上がってもらえなくなる制度がこんなに！
手当金や各種控除は、家計をサポートしてくれるありがたい制度。給料などの収入が思うようにアップするとは限らないので、このようなサポートはしっかり活用したいですね。しかし、手当金・各種控除の性質上、受けられる人には年収の制限が設けられていることがあります。つまり、年収がアップしても、手当金・各種控除がなくなることで、かえって手取り金額が少なくなってしまう可能性もあるということ。今回は、もらえなくなる手当や各種控除の年収の境目についてお伝えします。
生活タケイ啓子
老後が心配「個人年金保険」で備えるはあり？受け取るときの注意点、iDeCoとNISAとの優先順位
優先すべき制度とは
「老後資金が心配……」と言う人は、とても多いでしょう。実際、生命保険文化センターの調査によると、84.4％の人が「老後生活に不安」と回答をしています。その具体的な内容として、「退職金や公的年金だけでは不十分」と答えている人が82.8％もいました。そこで、老後資金をもっと増やしたいと言うことで、個人年金保険に興味を持っている人も少なくありません。そんな個人年金保険ついて、二つの相談を受けました。一つは、個人年金保険を検討したけど、「どの保険がいいか？」ということです。もうひとつは個人年金保険に加入しているのだけど、受け取るときの「注意点があるのか？」「公的年金に影響はあるのか？」ということです。では、今回は、個人年金保険の「入口」と「出口」について解説をしてみたいと思います。
老後長尾義弘
公的年金、iDeCo、個人年金…老後のお金の受け取り方で損をしない方法は？
考えておきたい控除や税金
老後のお金に不安を感じている人は多く、節税効果が大きいiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数は、2021年6月時点で205万人を突破しました。加入するときは制度のことを調べるけれども、受取りの時期や受け取り方法まではあまり考えていない人が意外と多いようです。よく考えずに受け取り方を選んだ結果、税金の負担で大きな差が生じるケースもあります。今回は、控除や税金を踏まえて、老後のお金の受け取り方を考えていきましょう。
老後池田幸代
「ふるさと納税」今年から確定申告の手続きが簡単に！控除の受け方と変更点を解説
ふるさと納税の手順や注意点も
好きな自治体に寄付することでお礼の品（返礼品）が受け取れるだけでなく、税金を差し引くこともできるお得なふるさと納税。すでに取り組んでいる方もいると思います。このふるさと納税の確定申告の手続きが、令和3年分（2021年分）より一部簡素化されます。そこで今回は、ふるさと納税の概要と確定申告の簡素化について、解説します。
生活頼藤太希
共働き30歳夫婦「ペアローンで住宅ローン減税をフル活用する方法が知りたい」注意点はどこ？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の男性。共働きの妻（30歳）とともに、ペアローンで6,000万円のマンションを購入予定。踏み切っていいのか、また得するローンの組み方が知りたいと言います。FPの渡邊裕介氏がお答えします。 共働きの会社員夫婦です。6,000万円の新築マンションを購入しようと思っていますが、来年子どもが生まれる予定なので、家計を踏まえて購入に踏み切ってよいかを知りたいです。また、夫婦ペアローンで住宅ローン減税をフル活用するローンの組み方を教えてください。* 頭金1,000万円（直系尊属贈与）* 借入額5,000万円* 金利0.5%* 返済期間35年を想定しています。【相談者プロフィール】・男性、30歳、会社員、既婚・同居家族について：妻（30歳）、会社員。2022年2月に出産予定・住居の形態：賃貸（神奈川県）・毎月の世帯の手取り金額：60万円・年間の世帯の手取りボーナス額：180万円・毎月の世帯の支出の目安：60万円（余剰金は投資信託購入に充当）【毎
住まい渡邊裕介
「住宅ローン減税」2021年度の改正で何が変わった？受けられる条件とは
今年の改正の変更点、来年の動向
人生のうちで一番高額な買い物をいえば、何といってもマイホームでしょう。その住宅取得の後押しをしてくれる国の制度に「住宅ローン減税」があります。住宅ローン減税は、コロナ禍でダメージを受けた経済状況を立て直すための景気刺激策として、延長や拡充される方向で2021年度改正が行われました。新型コロナの影響によって私たちの生活は、在宅時間が増え、時間に縛られない働き方により、求められる住宅のあり方も変化しています。これから住宅購入を検討している方に向けて、2021年度改正の変更点と注意すべきポイントを中心に解説します。合わせて2022年度改正の動向も見ていきましょう。
住まい手取り世帯年収1400万円でも不安？第2子出産と繰り上げ返済に悩む30代共働き夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳・会社員の男性。共働きで、手取り世帯年収は1,400万円になる相談者。第2子を希望していますが、個人事業主の妻の収入ダウンや、住宅ローンの返済に不安を抱えています。不安のポイントを整理してみましょう。FPの氏家祥美氏がお答えします。共働き夫婦です。私は会社員で月収68万＋ボーナスが200万円ほど、妻は個人事業主で、月収は32万円ほどです。現在1歳の子どもがおり、2人目を考えていますが、年齢や教育費や住宅ローン返済、出産に伴う妻の収入低下などを考慮すると、なんとかなるのか不安です。住宅ローンの残債は4,800万円で、金利は0.73%、35年固定です。住宅ローンの繰上げ返済はするべきでしょうか。する場合はタイミングはいつがよいでしょうか。【相談者プロフィール】・男性、39歳、会社員・同居家族について：妻（33歳）、個人事業主。子ども1歳・住居の形態：持ち家（戸建て・東京都）・毎月の世帯の手取り金額：32+68万円・年間の世帯の手取りボーナス額
ファミリー氏家祥美
今さら聞けない所得税と住民税って何？どう計算すればよいか解説
なんとなく引かれる税金を理解しよう
私たちの身の回りには、買い物やサービスを受けるときに支払う消費税をはじめ、いろいろな税金があります。身近な税金である所得税や住民税は、毎月お給料の中から何となく大きな額の税金が引かれるけれど、実際よくわからないという人が多いかもしれません。今回は、所得税と住民税の計算の仕方について、わかりやすく解説していきます。
生活会社員が副業で使える控除や申請してもらえるお金は？
もらえるお金の補助金・助成金もチェック！
多様な働き方ができるようになり、副業をしている会社員の方も多いのではないでしょうか。小規模に始めた副業であっても、徐々に軌道にのって納税が必要な規模になってくると、ますますやりがいを感じてくるでしょう。副業のクオリティをさらに磨いていくことはもちろんですが、副業を継続していくためには経済的な対策も大切です。今回は、節税のために控除の利用や、申請してもらえるお金の補助金・助成金についてお伝えします。幅広く情報を集めて、今後の副業に役立てていきましょう。
ビジネス放置していた仮想通貨が10倍に!?売却で利益が出たら扶養はどうなる？
売却益と扶養について注意点を紹介
2017年に仮想通貨（暗号資産）のビットコインが急上昇したことで「億り人」といわれる言葉が使われるようになりました。その後、一転して仮想通貨は大きな値下がりもしました。今回はビットコインの売却益と扶養についてお悩みの主婦Aさんの事例を紹介します。
生活三原由紀
長期積立投資のやめどき、売りどきは？つみたてNISAの非課税期間が終了したらどうすれば
積立投資の出口を考えよう
楽天証券ではつみたてNISA口座が2021年2月に109万口座になったと発表。1年間で50万口座以上増えたようです。iDeCoの加入者数は2021年4月時点で198万人となっており、新規加入者数は約4.9万人とのことです。この1年で多くの人がつみたてNISAやiDeCoを通じて「長期積立投資」を始めているのがわかります。ただ、始めたはいいものの、いつまで長期積立投資は続ければ良いのか、売り時はいつか、つみたてNISAは非課税期間が20年だが終了したらどうすべきかなど、出口についても考えておきたいところです。今回は長期積立投資のやめどき、売りどきなどを考えていきましょう。
生活不要な洋服やバッグをお金にかえる方法、寄付になり寄付金控除になるモノも
片付けてモノを増やさないコツ
この１年で生活様式が大きくかわり、仕事中やプライベートで着る洋服も、以前とは変わってきた人もいるかもしれません。好みが変わったり、また外出の際に持ち歩く荷物が変わったりして、持っているバッグも、要不要がはっきりしてきているでしょう。「この洋服は、もう着ないかな」「バッグはまだきれいだけれど、もう使わないかな」と思ったときにどうしているでしょうか。今回は、不要になった洋服やバッグを上手にお金にかえる方法や、寄付などに役立てられる方法についてお伝えします。
生活西山美紀
確定申告忘れたら？副業の所得は20万円超で必要、無申告で起こる怖いこと
あとあと後悔しないために
2020年はコロナ禍の影響でいきなり在宅勤務となり、多すぎる家の中のモノを整理したり処分したりする人が多かったようです。ものは試しと、その不用品をフリマアプリ（フリーマーケットアプリ）で売ったり、通勤に費やしていた時間で副業を始めたりして、少し儲かったという話も耳にします。金額的にはわずかだし、申告しなくても大丈夫だと思っていると、後々後悔することになるかもしれません。所得税の確定申告が必要なのか気になっているあなた。申告が必要かどうかはっきりさせて、もし申告が必要なのに忘れていることに気づいたら、2021年は例年より申告期限が1か月長くなっているので、傷が大きくならないうちに対処しておきましょう。
生活新社会人が知っておきたい「年間で起こるお金カレンダー」、給料からお金が引かれるのはなぜ？
税金や社会保険の役割
お金のことをほとんど学ぶ機会がないまま、社会人になる人も多いでしょう。社会人1年目は、知らないことが多く、あとあと慌てることも。「手取りの給与がどうしてこの金額になるのか」「給与からどんなお金を支払っているのか」「税金を安くするにはどうしたらいいのか」理解しておくことが大切です。今回は、社会人1年目で知っておきたいお金のことを時系列で解説します。
生活稲村優貴子
住宅ローン減税、医療費控除、教育費…毎月の「お金のカレンダー」チェックで賢く節税対策
10月〜3月のスケジュール（後編）
税金に関する年間スケジュールを把握しておくことで、節税対策を取りながら手持ち資金の変化にも対応しやすくなります。前回は主要トピックスの年間スケジュールと共に、特に上期4月～9月にフォーカスをして解説をしました。今回は、下期10月～3月に気を付けたいことをメインに、主要な税金以外のトピックスも含めて解説をしていきます。
ビジネス小林虹彦
「お金の年間スケジュール」税金の支払い漏れがないように！住民税や社会保険料、固定資産税…を要チェック
会社員必見！4月から9月のスケジュール【前編】
新年度が始まりましたが、今もコロナ禍で以前の生活を取り戻すにはしばらく時間がかかりそうです。昨年からコロナによって変わった税制、給付金の条件はありますが、一方で常に変わらない“普遍的なルール”も存在します。今回は、会社員の「給与所得者」に関係する、お金と税金の年間スケジュールを確認し、先にチェックしておくべきことを解説していきます。
ビジネス「年金」繰下げ受給は“税金・社会保険料が高くなるから損”という間違い
繰下げ受給の「損」「得」について
老後の生活費というのは、年金の受給額で大きく変わってきます。約5割以上の人が、年金の収入だけで暮らしています。残りの人は、年金以外にも収入があると言うことです。とはいっても、残りの人たちも収入の内訳をみると、総収入の約8割が年金です。つまり老後の生活には、年金の受給額が、大変重要だということになります。そうであれば、年金の受給額を少しでも増やしておきたいですね。そこで、考えられるのが「繰下げ受給」です。しかしながら、一部のネットや雑誌で、「年金を繰下げ受給すると損になる！」という内容の記事を見かけます。その根拠となるのが、「年金を繰下げ受給すると税金や社会保険料が上がって損になる」と言うことです。さてそれは、本当でしょうか？今回は繰下げ受給の「損」「得」について考えましょう。
老後会社員からフリーランスに転身するなら知っておきたい社会保険や税金の違い、想定外にならないために
生活への影響や税金申告の負担も…
テレワークや副業が身近な存在になってきて、フリーランス・個人事業主として独立することを考える人も増えているのではないでしょうか。もし会社員を辞めるつもりなら、退職前に知っておきたいのが社会保険(公的年金・健康保険等)や税金のことです。金額の違いだけでなく、保障の手厚さや、税金申告にかかる時間、さらには生活面にも影響があります。退職後に「想定外だった！」と後悔しないためにも、両者の違いを把握しておきましょう。
ビジネス張替愛
