年収500万の会社員が「100万円の副業」をしたら、実際の手取り金額はどのくらい増える？
副業で確認すべきこと
従来、日本企業の多くが「副業」を禁止していましたが、働き方改革の一環として、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。そしてコロナ禍を経て、収入減少の不安・在宅勤務の浸透など、さまざまな要因が含まれますが、ひとつの結果として現在、副業を解禁する企業が増加しています。直近、2018年と2021年を比較した各種アンケート調査では、「副業を容認する日本企業」は 約50%から 約55%程度増加しているという結果もあるようです。そこで今回は、年収500万円の会社員（給与所得者）が、副業で100万円の収入があった場合、税金の計算上どのような注意点があり、実際の手取り金額がいくらになるのか、ポイントを解説していきます。
生活小林虹彦
年収103万円のパート主婦がiDeCoの年末調整をした方がいい理由、修正申告方法も
諦めずにチェックしたい節税の可能性
配偶者の扶養内で年収を103万円に抑えて働いている人は多くいます。年収103万円だと、「勤務先に提出する年末調整の書類にiDeCoの掛金を記入しても節税できないから無駄」と思っていませんか？
生活三原由紀
生前贈与思わぬところで税金が…今後変わる可能性も？贈与税と相続税できる対策とは
富裕層はなぜ暦年贈与をするのか？
「今後、贈与ができなくなる」という内容の記事を見かけるようになりました。2021年度の税制大綱で、お金持ちに有利な税制を見直し、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止するという考えを示したからです。現時点では今後どのように変わるのか明らかになっていませんが、富裕層の間では「駆け込み贈与」の話が持ち切りです。現在の働く世代は、年収が上がらず、社会保険料の負担も大きいので、親世代からの贈与があれば家計がラクになります。今回は、改正が予想される贈与税と相続税について現行の制度を振り返り、これからできることや考えておくべきことを探っていきましょう。
生活池田幸代
税負担を軽くする15の所得控除、会社員でも確定申告した方が得な場合は？
税金の控除をフル活用
税金は社会を支えるお金ですが、「たくさん払わなければ」と思う方は相当なお人好しでしょう。もしこの税金の一部を取り戻すことができたらどうでしょうか。たとえば、生涯で支払う税金１億円のうち、5％取り戻せたら500万円多く手元に残ることになります。これは大きいですね。そのために、税金の控除をフルに活用すれば、引かれる部分の税金を小さくできるため、手元に残る金額が確実に増えます。この分を毎年積み重ねていけば、お金持ちになる未来が近づきます。税金の控除のいいところは、資産運用とは違って、知識があればリスクゼロでお金を増やすことができることです。
生活頼藤太希
意外と知られていない“申請でもらえるお金”家の購入や電動自転車の助成金、ジム代も控除に？
利用したい制度を確認
日常生活で、何となく購入したり利用しているサービスが国や自治体に申請をすることで節税に繋がったり、お金が貰える（還付される）仕組みがあるとしたら、利用してみたいと思いませんか。国や自治体の制度には、意外と知られていない、お得な制度が存在します。中でも今回は、生活に密着したいくつかの制度を紹介していきます。
生活年収1000万円を超えたら気を付けたいポイント3つ、高額医療費や住宅ローンと児童手当
あらかじめ知って準備をしておこう
いまの日本は、所得税の累進課税制度を代表に、「年収＝所得」が高い人ほど税金を多く収める仕組みになっています。「2022年度税制改正大綱」が発表され、すでに話題になっていた住宅ローン減税の改正案も含めて、来年度から変わる税制に注目が集まっています。今回は、年収1,000万円を超えると、どのような面で変化があるのか。日常生活において代表的な事例３つを解説します。
生活駆け込みで「ふるさと納税」をするときのコツは？カタログやポイント制の返礼、書類がダウンロードできるものも
今年もあと少し！
2021年もあと少し。2021年分の「ふるさと納税」が気になっている方もいるのでは？とはいえ、年末は何かと慌ただしくなりがち。「本当はふるさと納税をしたいけれど、ゆっくり選んでいる時間がない」「応援したい自治体があったのに、結局バタバタして年を越してしまった……」という声を毎年よく聞きます。そこで今回は、「2021年分のふるさと納税を駆け込みでしたい！」という方に向けて、コツを5つお伝えします。
生活西山美紀
扶養内で働く「年収の壁」103万、106万、130万、150万…で変わる住民税や所得税、社会保険に配偶者控除
壁を超えるとどうなる？
夫婦のどちらかがパートで働く場合によく話題になるのが「年収の壁」。扶養の範囲内で働けばお得…となんとなくは知っていても、きちんと理解していない方も多いのではないでしょうか。今回は、年収の壁を超えて働くと、どのような負担が増えるのかを紹介します。なお、今回は説明をわかりやすくするために、以下「夫が妻を扶養する」ものとしてお話しします。
生活高山一惠
株式投資にかかる税金、会社員の場合は確定申告や源泉徴収どうすればいい？ケース別に解説
まずは証券口座の種類を確認
個人で株式投資をする人が増えています。2021年7月に東京証券取引所などが発表した「2020年度株式分布状況調査」では、2020年度の個人株主数は前年度比で308万人も増加しました。今回は、会社員が株式投資を行う際にかかる税金について、損しないためのポイントをお伝えします。
生活資格取得は税金の返金対象？「特定支出控除」の中身
会社員の資格取得の補助や認められる経費ってどんなモノ？
日本では、新型肺炎ウィルスの新規感染者数が減少傾向にあり、少しずつ経済活動が活発化してきました。それでも感染拡大を警戒しながら、今なお在宅勤務（テレワ－ク）を続ける企業は多くあります。テレワ－クで、通勤に使う時間が節約され、以前に比べて家で過ごす時間が増えました。時間を有効活用するため、スキルアップの資格取得の勉強を始めた人も多いようです。資格取得のために自腹で行う支出は、税金のキャッシュバック対象となる場合があると知っていますか？ 今回は、会社員の味方になり得る「特定支出控除」について、解説をしていきます。
ビジネス今年の「年末調整」で気をつけたい変更点は？2020年のおさらいと今後考えておきたいこと
年末調整で気をつけたいポイント
今年も年末調整の時期がやってきました。給与所得者、いわゆる会社員は、一年の中で、「税金」について考えるタイミングはそれほど多くないかも知れませんが、この時期は、普段の生活よりも税金が身近に感じる季節ではないでしょうか。今年の年末調整ではどのようなポイントに気を付けておけば良いか、解説します。
生活生命保険料控除でいくら戻ってくる？損をしない保険額の決め方とは
年末調整時期に再確認を
年末調整の時期です。書類をしっかり用意をして提出をしないと税金の控除を受けることができなくなり、とっても損です。年末調整で忘れてはいけないのが、生命保険料控除です。生命保険会社から、送られてくる控除証明書を必ず提出してください。1つの保険で最大4万円の控除があります。たとえば2種類の保険に入っていたとしたら最大8万円が控除できます。所得税10％、住民税10％だとすると、1万3,600円の税金が還付されるのです。もし忘れてしまえば、損をするだけです。そろそろ生命保険会社から控除証明書が届いている時期です。ゴミ箱に捨ててはいけません。会社に年末調整の書類と一緒に提出してください。今回は、生命保険料控除について説明をしましょう。
生活長尾義弘
成人＝18歳に引き下がると、税金の世界はどう変わる？
お金の制度の変更点
来年（2022年）4月1日より、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。この決定の背景には、「18歳以降の若者への自己決定権の尊重」、「諸外国との足並みを揃える」など、さまざまな理由がありますが、実際に成人年齢が引き下がることで、私たちの社会生活にも大きな変化が伴うでしょう。「成人20歳⇒18歳」となることで、税金の制度ではどのような部分に気をつければよいのでしょうか。ポイントを解説していきます。
生活「年末調整」は何をしているの？適当にすると損する場合も…申請して取り戻せる税金を解説
年末調整を正しく理解しよう！
今年もあっという間に過ぎ去ろうとしています。年末が近づくと、会社員の方は年末調整の手続きをします。とはいえ、よくわからないままなんとなく、言われたとおりに手続きしている人もいるのではないでしょうか。もしかすると、取り戻せたはずの税金が取り戻せず、損をしている可能性もあるのです。それを防ぐために、今回は年末調整で何をしているのかを紹介。合わせて、損をしないために申請すべきものについて解説します。
生活定年後すぐの住民税は高い！ふるさと納税やiDeCo、確定申告はやるべき？定年後の税金対策
老後のお金の注意点
平均寿命が延びて「人生100年時代」といわれるようになりました。老後を豊かに過ごすためには、「健康」「お金」「生きがい」が必要になります。企業によっては定年制をなくしたり、70歳まで働ける環境が整ってきたりと、老後の過ごし方も選択肢が増えてきました。しかし、いまだ多くの企業は60歳を定年とする場合が多く、働き続けるとしても再雇用や転職など定年を境に生活スタイルを変えざるを得ません。定年時とくらべ収入が減少するので、老後の思わぬ出費はパニックになるかもしれません。今回は老後のお金の注意点として、定年後の税金を中心に見ていきましょう。
老後お金を増やすには？NISAやiDeCoなどの制度を比較、お金のプロが教える投資のコツ
イベントレポート
2021年8月27日、オンラインセミナー「ライフプラン基礎講座！初心者の為の『マネーフォワード お金の相談』の賢い利用方法」が開催されました。セミナーを主催した『マネーフォワード お金の相談（以下、お金の相談）』は、無料でファイナンシャルプランナーに家計相談ができるサービスです。1回目の「「お金について漠然と不安」家計、保険、住宅ローン…プロが家計相談でチェックするポイント」では、効率的な貯蓄の仕方や保険の選び方を紹介しました。2回目は投資についてです。将来にむけてお金を増やしたいけれど何から始めたらいいかわからないという方や、投資を始めてみたけれど不安な方にむけて、『お金の相談』でも数多くの家計相談をうけているブロードマインド株式会社ゼネラルマネージャーでファイナンシャルプランナー（FP）の平原直樹氏が、投資でチェックすべきポイントを紹介します。※本記事は講演内容を一部抜粋・編集しています。
生活MONEY PLUS編集部
マイナンバーカードを作るメリットは？取得の仕方や、現状で使える活用方法を解説
いよいよ本格展開！
国の施策である「キャッシュレス決済」の普及促進に伴って、大々的に進められた「マイナポイント事業」。2021年4月末までのマイナンバーカード申請申し込み（ポイント申請は2021年9月末まで）で終了しました。まだマイナンバーカードを作ってない人は、ポイント還元の終了で作るメリットがなくなった、と思っていませんか？いま本格的な行政サービスの展開が、いよいよ始まってきたところです。現在時点で、マイナンバーカードを作成すると得られるメリットを整理して解説していきます。
生活今年は転職のタイミング？退職金の税金が変わります
「退職金控除の税制改正」
2020年以降、コロナが社会に与えた影響は計り知れず、今も私たちはその渦中にいます。厚生労働省の調査で、2020年は「離職者」の数が「採用人数」の割合を9年ぶりに上回ったことが分かりました。残念ながらコロナ禍によって、働きづらくなっている環境もあります。このような社会の大きな変化に伴い、私たち国民の生活スタイルや働き方も変わるにつれ、「税金」の制度も時代に合わせて整備が進みます。今回は、来年（2022年）以降、「退職金」を受け取る場合の控除額に対する大きな変化を解説していきます。
ビジネス
