「事実婚」社会保険、年金、税金…何が変わる？できること、できないことを解説
社会の仕組みはどう対応？
「生涯未婚率」という言葉があります。これは5年ごとに行われる国勢調査の結果に基づき、「50歳時点の未婚率」を計算して出される数字です。もちろん50歳を超えて初婚を迎える人もいますから、数字に多少のブレは生じるとはいえ、最新の2020年のデータでは、男性25.7%、女性16.4%という結果でした。年々増加傾向にあり、結婚を選択しない人たちの数は今後も増えていく様子です。また上の数字には「結婚」をせずにパートナーと生活を共にする「事実婚」という選択をしたカップルも含まれます。現在、増加傾向にある「事実婚」。社会保険や税金などの社会の仕組みが「事実婚」にどう対応しているか、解説をしていきます。
ファミリー小林虹彦
年収900万ジョブホッパーの31歳独身女性。彼女のマイホーム購入が「アリ」な理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収900万円の31歳独身会社員の方。毎月12万の家賃がもったいないと感じており住宅購入を検討している相談者。しかしジョブホッパーで、今は高収入でもいつまで維持できるか不安があるといいますが、プロの意見は？ FPの氏家祥美氏がお答えします。
住まい氏家祥美
会社員や公務員、アルバイトでも“確定申告をしたほうが得な人”は？税金が戻ってくることも
きちんと理解して取り組もう
確定申告というと、会社員・公務員・アルバイトの方は特に「自分には関係のない話」と思われるかもしれません。前回記事「そもそも確定申告って何？ 会社員・公務員・アルバイトでも確定申告が必要な人」を解説しました。今回は、“確定申告したほうが得な人”について解説します。確定申告をすることで税金が安くなったり、取り戻せたりするので、ぜひ取り組むべきです。
生活頼藤太希
そもそも確定申告って何？ 会社員・公務員・アルバイトでも確定申告が必要な人
確定申告が必要なのはどういう人？
確定申告というと、会社員・公務員・アルバイトの方は特に「自分には関係のない話」と思われるかもしれません。しかし、会社員・公務員・アルバイトであっても、確定申告が必要な人がいます。今回は、確定申告の概要と確定申告が必要なのはどういう場合かを紹介します。
生活「2022年から変わるお金の制度」住宅ローンや借入限度額に住民税、チェックすべきポイントは？
税制改正でどう変わる？
税金などのお金の制度は、社会情勢にあわせて随時改正されています。2022年は、コロナ禍で停滞を余儀なくされた経済の立て直しのため、さまざまな施策がとられることになります。なかでも個人が支払う税金に関係するのは、住宅ローン控除の変更が大きく注目されています。そして、キャッシュレス、デジタル化も大きな流れです。また、成人年齢が変わることも無関係ではありません。今回は、2022年から変わるお金の制度について見ていきましょう。
生活タケイ啓子
いろいろある金融商品どれに投資？特徴や意外と知らない税金について解説、初心者がやってはいけない投資とは
金融商品の特徴を知ろう
「今年こそ始めよう！」と心を決めても、わからないことが多いと途中で投げ出したくなるのが「投資」です。投資と一口にいっても、株、投資信託、不動産、FX、仮想通貨などさまざまです。いろいろある金融商品、どれに投資するのが良いのでしょうか。今回は、今さら人には聞けない金融商品の特徴や手数料、税金のことをやさしく解説していきます。おすすめしない投資についても最後に解説します。
ビジネス7000万の住宅ローンを組んだ20代夫婦「子は幼稚園から私立を希望。できれば第2子も」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、20代の共働き夫婦。子どもが生まれ、できれば幼稚園から私立に通わせたいという相談者。第2子も希望しており、同様の進路に進ませたいといいますが、住宅を購入し、ローンの負担も増えた現在の家計状況で可能でしょうか？ FPの鈴木さや子氏がお答えします。
ファミリー鈴木さや子
年収500万の会社員が「100万円の副業」をしたら、実際の手取り金額はどのくらい増える？
副業で確認すべきこと
従来、日本企業の多くが「副業」を禁止していましたが、働き方改革の一環として、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。そしてコロナ禍を経て、収入減少の不安・在宅勤務の浸透など、さまざまな要因が含まれますが、ひとつの結果として現在、副業を解禁する企業が増加しています。直近、2018年と2021年を比較した各種アンケート調査では、「副業を容認する日本企業」は 約50%から 約55%程度増加しているという結果もあるようです。そこで今回は、年収500万円の会社員（給与所得者）が、副業で100万円の収入があった場合、税金の計算上どのような注意点があり、実際の手取り金額がいくらになるのか、ポイントを解説していきます。
生活年収103万円のパート主婦がiDeCoの年末調整をした方がいい理由、修正申告方法も
諦めずにチェックしたい節税の可能性
配偶者の扶養内で年収を103万円に抑えて働いている人は多くいます。年収103万円だと、「勤務先に提出する年末調整の書類にiDeCoの掛金を記入しても節税できないから無駄」と思っていませんか？
生活三原由紀
生前贈与思わぬところで税金が…今後変わる可能性も？贈与税と相続税できる対策とは
富裕層はなぜ暦年贈与をするのか？
「今後、贈与ができなくなる」という内容の記事を見かけるようになりました。2021年度の税制大綱で、お金持ちに有利な税制を見直し、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止するという考えを示したからです。現時点では今後どのように変わるのか明らかになっていませんが、富裕層の間では「駆け込み贈与」の話が持ち切りです。現在の働く世代は、年収が上がらず、社会保険料の負担も大きいので、親世代からの贈与があれば家計がラクになります。今回は、改正が予想される贈与税と相続税について現行の制度を振り返り、これからできることや考えておくべきことを探っていきましょう。
生活池田幸代
税負担を軽くする15の所得控除、会社員でも確定申告した方が得な場合は？
税金の控除をフル活用
税金は社会を支えるお金ですが、「たくさん払わなければ」と思う方は相当なお人好しでしょう。もしこの税金の一部を取り戻すことができたらどうでしょうか。たとえば、生涯で支払う税金１億円のうち、5％取り戻せたら500万円多く手元に残ることになります。これは大きいですね。そのために、税金の控除をフルに活用すれば、引かれる部分の税金を小さくできるため、手元に残る金額が確実に増えます。この分を毎年積み重ねていけば、お金持ちになる未来が近づきます。税金の控除のいいところは、資産運用とは違って、知識があればリスクゼロでお金を増やすことができることです。
生活意外と知られていない“申請でもらえるお金”家の購入や電動自転車の助成金、ジム代も控除に？
利用したい制度を確認
日常生活で、何となく購入したり利用しているサービスが国や自治体に申請をすることで節税に繋がったり、お金が貰える（還付される）仕組みがあるとしたら、利用してみたいと思いませんか。国や自治体の制度には、意外と知られていない、お得な制度が存在します。中でも今回は、生活に密着したいくつかの制度を紹介していきます。
生活年収1000万円を超えたら気を付けたいポイント3つ、高額医療費や住宅ローンと児童手当
あらかじめ知って準備をしておこう
いまの日本は、所得税の累進課税制度を代表に、「年収＝所得」が高い人ほど税金を多く収める仕組みになっています。「2022年度税制改正大綱」が発表され、すでに話題になっていた住宅ローン減税の改正案も含めて、来年度から変わる税制に注目が集まっています。今回は、年収1,000万円を超えると、どのような面で変化があるのか。日常生活において代表的な事例３つを解説します。
生活駆け込みで「ふるさと納税」をするときのコツは？カタログやポイント制の返礼、書類がダウンロードできるものも
今年もあと少し！
2021年もあと少し。2021年分の「ふるさと納税」が気になっている方もいるのでは？とはいえ、年末は何かと慌ただしくなりがち。「本当はふるさと納税をしたいけれど、ゆっくり選んでいる時間がない」「応援したい自治体があったのに、結局バタバタして年を越してしまった……」という声を毎年よく聞きます。そこで今回は、「2021年分のふるさと納税を駆け込みでしたい！」という方に向けて、コツを5つお伝えします。
生活西山美紀
扶養内で働く「年収の壁」103万、106万、130万、150万…で変わる住民税や所得税、社会保険に配偶者控除
壁を超えるとどうなる？
夫婦のどちらかがパートで働く場合によく話題になるのが「年収の壁」。扶養の範囲内で働けばお得…となんとなくは知っていても、きちんと理解していない方も多いのではないでしょうか。今回は、年収の壁を超えて働くと、どのような負担が増えるのかを紹介します。なお、今回は説明をわかりやすくするために、以下「夫が妻を扶養する」ものとしてお話しします。
生活高山一惠
株式投資にかかる税金、会社員の場合は確定申告や源泉徴収どうすればいい？ケース別に解説
まずは証券口座の種類を確認
個人で株式投資をする人が増えています。2021年7月に東京証券取引所などが発表した「2020年度株式分布状況調査」では、2020年度の個人株主数は前年度比で308万人も増加しました。今回は、会社員が株式投資を行う際にかかる税金について、損しないためのポイントをお伝えします。
生活資格取得は税金の返金対象？「特定支出控除」の中身
会社員の資格取得の補助や認められる経費ってどんなモノ？
日本では、新型肺炎ウィルスの新規感染者数が減少傾向にあり、少しずつ経済活動が活発化してきました。それでも感染拡大を警戒しながら、今なお在宅勤務（テレワ－ク）を続ける企業は多くあります。テレワ－クで、通勤に使う時間が節約され、以前に比べて家で過ごす時間が増えました。時間を有効活用するため、スキルアップの資格取得の勉強を始めた人も多いようです。資格取得のために自腹で行う支出は、税金のキャッシュバック対象となる場合があると知っていますか？ 今回は、会社員の味方になり得る「特定支出控除」について、解説をしていきます。
ビジネス今年の「年末調整」で気をつけたい変更点は？2020年のおさらいと今後考えておきたいこと
年末調整で気をつけたいポイント
今年も年末調整の時期がやってきました。給与所得者、いわゆる会社員は、一年の中で、「税金」について考えるタイミングはそれほど多くないかも知れませんが、この時期は、普段の生活よりも税金が身近に感じる季節ではないでしょうか。今年の年末調整ではどのようなポイントに気を付けておけば良いか、解説します。
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