放置していた仮想通貨が10倍に!?売却で利益が出たら扶養はどうなる?
売却益と扶養について注意点を紹介
2017年に仮想通貨(暗号資産)のビットコインが急上昇したことで「億り人」といわれる言葉が使われるようになりました。その後、一転して仮想通貨は大きな値下がりもしました。今回はビットコインの売却益と扶養についてお悩みの主婦Aさんの事例を紹介します。
長期積立投資のやめどき、売りどきは?つみたてNISAの非課税期間が終了したらどうすれば
積立投資の出口を考えよう
楽天証券ではつみたてNISA口座が2021年2月に109万口座になったと発表。1年間で50万口座以上増えたようです。iDeCoの加入者数は2021年4月時点で198万人となっており、新規加入者数は約4.9万人とのことです。この1年で多くの人がつみたてNISAやiDeCoを通じて「長期積立投資」を始めているのがわかります。ただ、始めたはいいものの、いつまで長期積立投資は続ければ良いのか、売り時はいつか、つみたてNISAは非課税期間が20年だが終了したらどうすべきかなど、出口についても考えておきたいところです。今回は長期積立投資のやめどき、売りどきなどを考えていきましょう。
不要な洋服やバッグをお金にかえる方法、寄付になり寄付金控除になるモノも
片付けてモノを増やさないコツ
この1年で生活様式が大きくかわり、仕事中やプライベートで着る洋服も、以前とは変わってきた人もいるかもしれません。好みが変わったり、また外出の際に持ち歩く荷物が変わったりして、持っているバッグも、要不要がはっきりしてきているでしょう。「この洋服は、もう着ないかな」「バッグはまだきれいだけれど、もう使わないかな」と思ったときにどうしているでしょうか。今回は、不要になった洋服やバッグを上手にお金にかえる方法や、寄付などに役立てられる方法についてお伝えします。
確定申告忘れたら?副業の所得は20万円超で必要、無申告で起こる怖いこと
あとあと後悔しないために
2020年はコロナ禍の影響でいきなり在宅勤務となり、多すぎる家の中のモノを整理したり処分したりする人が多かったようです。ものは試しと、その不用品をフリマアプリ(フリーマーケットアプリ)で売ったり、通勤に費やしていた時間で副業を始めたりして、少し儲かったという話も耳にします。金額的にはわずかだし、申告しなくても大丈夫だと思っていると、後々後悔することになるかもしれません。所得税の確定申告が必要なのか気になっているあなた。申告が必要かどうかはっきりさせて、もし申告が必要なのに忘れていることに気づいたら、2021年は例年より申告期限が1か月長くなっているので、傷が大きくならないうちに対処しておきましょう。
新社会人が知っておきたい「年間で起こるお金カレンダー」、給料からお金が引かれるのはなぜ?
税金や社会保険の役割
お金のことをほとんど学ぶ機会がないまま、社会人になる人も多いでしょう。社会人1年目は、知らないことが多く、あとあと慌てることも。「手取りの給与がどうしてこの金額になるのか」「給与からどんなお金を支払っているのか」「税金を安くするにはどうしたらいいのか」理解しておくことが大切です。今回は、社会人1年目で知っておきたいお金のことを時系列で解説します。
住宅ローン減税、医療費控除、教育費…毎月の「お金のカレンダー」チェックで賢く節税対策
10月〜3月のスケジュール(後編)
税金に関する年間スケジュールを把握しておくことで、節税対策を取りながら手持ち資金の変化にも対応しやすくなります。前回は主要トピックスの年間スケジュールと共に、特に上期4月~9月にフォーカスをして解説をしました。今回は、下期10月~3月に気を付けたいことをメインに、主要な税金以外のトピックスも含めて解説をしていきます。
「お金の年間スケジュール」税金の支払い漏れがないように!住民税や社会保険料、固定資産税…を要チェック
会社員必見!4月から9月のスケジュール【前編】
新年度が始まりましたが、今もコロナ禍で以前の生活を取り戻すにはしばらく時間がかかりそうです。昨年からコロナによって変わった税制、給付金の条件はありますが、一方で常に変わらない“普遍的なルール”も存在します。今回は、会社員の「給与所得者」に関係する、お金と税金の年間スケジュールを確認し、先にチェックしておくべきことを解説していきます。
「年金」繰下げ受給は“税金・社会保険料が高くなるから損”という間違い
繰下げ受給の「損」「得」について
老後の生活費というのは、年金の受給額で大きく変わってきます。約5割以上の人が、年金の収入だけで暮らしています。残りの人は、年金以外にも収入があると言うことです。とはいっても、残りの人たちも収入の内訳をみると、総収入の約8割が年金です。つまり老後の生活には、年金の受給額が、大変重要だということになります。そうであれば、年金の受給額を少しでも増やしておきたいですね。そこで、考えられるのが「繰下げ受給」です。しかしながら、一部のネットや雑誌で、「年金を繰下げ受給すると損になる!」という内容の記事を見かけます。その根拠となるのが、「年金を繰下げ受給すると税金や社会保険料が上がって損になる」と言うことです。さてそれは、本当でしょうか?今回は繰下げ受給の「損」「得」について考えましょう。
会社員からフリーランスに転身するなら知っておきたい社会保険や税金の違い、想定外にならないために
生活への影響や税金申告の負担も…
テレワークや副業が身近な存在になってきて、フリーランス・個人事業主として独立することを考える人も増えているのではないでしょうか。もし会社員を辞めるつもりなら、退職前に知っておきたいのが社会保険(公的年金・健康保険等)や税金のことです。金額の違いだけでなく、保障の手厚さや、税金申告にかかる時間、さらには生活面にも影響があります。退職後に「想定外だった!」と後悔しないためにも、両者の違いを把握しておきましょう。
究極のコスト削減術、東京で「年収100万円」生活は可能?
生活コストを徹底的に見直してみよう
私たちが生活をしていく中で、「衣・食・住」は欠かせないものです。家賃や税金、食費や携帯代、衣料品や水道光熱費など、毎月の給料から様々な生活コストを支払って、私たちの暮らしは成り立っています。その上、車が欲しくなったり、旅行を趣味にしたり、豊かな老後の生活を望んだり……。そんな夢を叶えるために、私たちは「貯金」をします。その貯金の効率を上げるため、毎月の生活コストをもっと下げたい、と考えたことはありませんか。そして、その限界値は一体どの辺りにあるでしょうか?
会社員のまま副業するのが最強!本業と副業のパラレルワークのすすめ
収入UP+社会保険料そのまま+経費が使える+青色控除のコンボ
増税と社会保険料の増加で、私達の手取り収入や可処分所得はどんどん少なくなっています。支出をおさえるのにも限界があり、資産形成するにはどうしても収入を増やす必要ある人もいるのではないでしょうか。今回は、働く会社員がいかに収入を増やすのか?をテーマに、副業について書いていきたいと思います。
生前贈与による相続税対策ができなくなる!?今からできる対策は?
税制改正で生前贈与の課税システムが変わる
昨年末の「税制改正大綱」の発表で、生前贈与の場合でも相続と同様に課税されるように、税制改正を積極的に進めていく方針が示されました。詳細やタイミングはまだ不明ですが、今から対策できることはあるのでしょうか。
退職一時金を受け取るとiDeCo受け取りは課税対象になってしまうの?定年前後で気をつけたいこと
退職所得控除の確認を
定年前後のお金の悩み、今回は退職金とiDeCoの税金のかかり方についてお伝えします。「会社からの退職金を60歳で受け取り税金の控除を受けた場合、61歳で受け取るiDeCoは課税対象となってしまうのでしょうか? だとしたらiDeCoの掛け金を減らした方がいいのでしょうか」と悩まれている相談について、考えていきます。
物件を保有してると付きまとう税金問題、業者からの電話対応 どうすればいい?
株式評論家の不動産投資
Bコミこと坂本慎太郎です。株式評論家としてラジオや証券会社の講演、個人投資家向けの教育コンテンツなどの活動をしています。前回は管理のポイントと過去に購入した物件の売却についての話をさせていただきました。今回は税金問題やマンションを保有しているとよくかかってくる業者からの電話やその裏側などをお話ししたいと思います。
子どもができたらマイホーム購入?賃貸のままいく?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、25歳、会社員の女性。賃貸で夫と二人暮らしの相談者。子どもを望んでおり、いずれは引っ越しを考えていますが、その際にマイホームか賃貸か、購入する場合は産前・出産後いつがいいか、悩まれています。FPの横田健一氏がお答えします。 同棲を経て昨年結婚し、同い年の夫と夫婦二人で暮らしています。現在の住まいは都内の1LDKですが、30歳までに子どもが欲しいと考えており、そのタイミングでもう少し広い家に引っ越そうと思っております。そこでお伺いしたいのが、次の家は持ち家か賃貸か、ということです。家を買うなら出産前・出産後、いつがいいのか、ローン控除もふまえて考えたいです。共働きで子育てするのであれば職場に近い場所が良いと聞くので、通勤時間がそこまでかからない場所が良いと思うのですが、ファミリー向け物件で家賃が20万以上となることを思うと、買ったほうが良いのではと思っております。ただ、私の職場が都心のオフィス街から少々離れており、個人的に「絶対にそこに住みたい」
複数ある投資信託口座、どの口座からおろすのがいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の女性。現在妊娠5カ月の相談者。出産にあたり、投資信託の口座からお金をおろしたいそうですが、複数ある口座のどれからおろすのが良いでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。出産にあたり、100万円ほど投資信託からおろしたいと思っています。口座がいくつかあるのですが、どの口座からおろすのが良いのでしょうか。(1)主人のNISA口座 全世界株式 +15% 50万円(2)自身のNISA口座 全世界株式 +10% 50万円(3)自身の特定口座・外国株式 +30% 250万円・外国債券 +10% 100万円・日本株式 +20% 100万円・日本債券 +1% 80万円税金がかからないためNISA口座からおろすのが良いのでしょうか。それとも、+30%と多くのリターンがある特定口座の外国株式からおろすのが良いのでしょうか。リバランスをしつつバランス良くおろすのが良いのでしょうか。考え方をお教えください。よろしくお願いいたします。【相談者プロフィー
ローン減税延長、さらにグリーン住宅ポイントも!コロナ禍の住宅購入におトクな制度とは
みんなの住宅相談:第4回
30万組以上の住宅選びの相談に応えてきたスーモカウンターのアドバイザーが、住まいの悩みに答えるシリーズ。最近よくいただくご相談内容をご紹介しながら、お悩み解決につながるポイントを解説します。今回は、2021年度の税制改正によって見直された住宅購入に関する制度の改正ポイントに加え、新たに導入された経済対策「グリーン住宅ポイント」を解説します。住宅購入を検討されている方は必見です。
確定拠出年金、どうしたら老後の資産形成できる?まずやるべきことは
金融商品の中でも有数のメリット
定年まで勤め上げたら、退職金を受け取って老後は安泰。50年ほど前の日本では、それは特別な事ではありませんでした。ところがいつの間にか「終身雇用制度」という言葉は廃れ、私的年金や退職金も「自分で増やす」のが当たり前の時代になりました。「日本版401K」とも呼ばれる確定拠出年金制度が始まっておよそ20年。この制度の名前を何となく知っているだけで、積極的に利用していない方も少なくないのではないでしょうか。実はこの制度、数ある金融商品の中でも非常に価値のあるものなのです。今回は、確定拠出年金の仕組みとメリットを、分かりやすく解説をします。