究極のコスト削減術、東京で「年収100万円」生活は可能？
生活コストを徹底的に見直してみよう
私たちが生活をしていく中で、「衣・食・住」は欠かせないものです。家賃や税金、食費や携帯代、衣料品や水道光熱費など、毎月の給料から様々な生活コストを支払って、私たちの暮らしは成り立っています。その上、車が欲しくなったり、旅行を趣味にしたり、豊かな老後の生活を望んだり……。そんな夢を叶えるために、私たちは「貯金」をします。その貯金の効率を上げるため、毎月の生活コストをもっと下げたい、と考えたことはありませんか。そして、その限界値は一体どの辺りにあるでしょうか？
生活小林虹彦
会社員のまま副業するのが最強！本業と副業のパラレルワークのすすめ
収入UP＋社会保険料そのまま＋経費が使える＋青色控除のコンボ
増税と社会保険料の増加で、私達の手取り収入や可処分所得はどんどん少なくなっています。支出をおさえるのにも限界があり、資産形成するにはどうしても収入を増やす必要ある人もいるのではないでしょうか。今回は、働く会社員がいかに収入を増やすのか？をテーマに、副業について書いていきたいと思います。
ビジネス秋山芳生
生前贈与による相続税対策ができなくなる！？今からできる対策は？
税制改正で生前贈与の課税システムが変わる
昨年末の「税制改正大綱」の発表で、生前贈与の場合でも相続と同様に課税されるように、税制改正を積極的に進めていく方針が示されました。詳細やタイミングはまだ不明ですが、今から対策できることはあるのでしょうか。
老後アクセス相続センター
退職一時金を受け取るとiDeCo受け取りは課税対象になってしまうの？定年前後で気をつけたいこと
退職所得控除の確認を
定年前後のお金の悩み、今回は退職金とiDeCoの税金のかかり方についてお伝えします。「会社からの退職金を60歳で受け取り税金の控除を受けた場合、61歳で受け取るiDeCoは課税対象となってしまうのでしょうか？ だとしたらiDeCoの掛け金を減らした方がいいのでしょうか」と悩まれている相談について、考えていきます。
老後三原由紀
物件を保有してると付きまとう税金問題、業者からの電話対応 どうすればいい？
株式評論家の不動産投資
Bコミこと坂本慎太郎です。株式評論家としてラジオや証券会社の講演、個人投資家向けの教育コンテンツなどの活動をしています。前回は管理のポイントと過去に購入した物件の売却についての話をさせていただきました。今回は税金問題やマンションを保有しているとよくかかってくる業者からの電話やその裏側などをお話ししたいと思います。
ビジネス坂本慎太郎
子どもができたらマイホーム購入？賃貸のままいく？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、25歳、会社員の女性。賃貸で夫と二人暮らしの相談者。子どもを望んでおり、いずれは引っ越しを考えていますが、その際にマイホームか賃貸か、購入する場合は産前・出産後いつがいいか、悩まれています。FPの横田健一氏がお答えします。 同棲を経て昨年結婚し、同い年の夫と夫婦二人で暮らしています。現在の住まいは都内の1LDKですが、30歳までに子どもが欲しいと考えており、そのタイミングでもう少し広い家に引っ越そうと思っております。そこでお伺いしたいのが、次の家は持ち家か賃貸か、ということです。家を買うなら出産前・出産後、いつがいいのか、ローン控除もふまえて考えたいです。共働きで子育てするのであれば職場に近い場所が良いと聞くので、通勤時間がそこまでかからない場所が良いと思うのですが、ファミリー向け物件で家賃が20万以上となることを思うと、買ったほうが良いのではと思っております。ただ、私の職場が都心のオフィス街から少々離れており、個人的に「絶対にそこに住みたい」
住まい横田健一
複数ある投資信託口座、どの口座からおろすのがいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の女性。現在妊娠５カ月の相談者。出産にあたり、投資信託の口座からお金をおろしたいそうですが、複数ある口座のどれからおろすのが良いでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。出産にあたり、100万円ほど投資信託からおろしたいと思っています。口座がいくつかあるのですが、どの口座からおろすのが良いのでしょうか。（１）主人のNISA口座 全世界株式 ＋15％ 50万円（２）自身のNISA口座 全世界株式 ＋10％ 50万円（３）自身の特定口座・外国株式 ＋30％ 250万円・外国債券 ＋10％ 100万円・日本株式 ＋20％ 100万円・日本債券 ＋1％ 80万円税金がかからないためNISA口座からおろすのが良いのでしょうか。それとも、＋30％と多くのリターンがある特定口座の外国株式からおろすのが良いのでしょうか。リバランスをしつつバランス良くおろすのが良いのでしょうか。考え方をお教えください。よろしくお願いいたします。【相談者プロフィー
生活伊藤亮太
ローン減税延長、さらにグリーン住宅ポイントも！コロナ禍の住宅購入におトクな制度とは
みんなの住宅相談：第4回
30万組以上の住宅選びの相談に応えてきたスーモカウンターのアドバイザーが、住まいの悩みに答えるシリーズ。最近よくいただくご相談内容をご紹介しながら、お悩み解決につながるポイントを解説します。今回は、2021年度の税制改正によって見直された住宅購入に関する制度の改正ポイントに加え、新たに導入された経済対策「グリーン住宅ポイント」を解説します。住宅購入を検討されている方は必見です。
住まいスーモカウンター
確定拠出年金、どうしたら老後の資産形成できる？まずやるべきことは
金融商品の中でも有数のメリット
定年まで勤め上げたら、退職金を受け取って老後は安泰。50年ほど前の日本では、それは特別な事ではありませんでした。ところがいつの間にか「終身雇用制度」という言葉は廃れ、私的年金や退職金も「自分で増やす」のが当たり前の時代になりました。「日本版401K」とも呼ばれる確定拠出年金制度が始まっておよそ20年。この制度の名前を何となく知っているだけで、積極的に利用していない方も少なくないのではないでしょうか。実はこの制度、数ある金融商品の中でも非常に価値のあるものなのです。今回は、確定拠出年金の仕組みとメリットを、分かりやすく解説をします。
ビジネス2021年から変わるお金の制度、個人住民税の主な「税制改正」は？節税できる控除は活用を
会社員で年末調整をした後でも、確定申告したほうがいい場合も？
2021年、個人住民税が変わります。増税になる人もいれば、減税になる人もいますが、対策はこれからでも間に合います。2021年度に請求される住民税は、2020年1～12月の所得で決まりますが、申告は4月15日の確定申告の期間まで可能です(※今年は期限が延長されました)。会社員で年末調整をした後でも、確定申告したほうがいい場合もありますので、しっかり確認しておきたいですね。では、2021年度から変わる、個人住民税の主な税制改正について見ていきましょう。
生活タケイ啓子
所得税、住宅ローン減税、子育て関連助成金、2021年に変わるお金の仕組み
賢く付き合おう
私たちの生活に身近な税金。その制度は、基本的に毎年何かが変わっています。新型コロナウイルスの感染拡大が生活や経済活動に大きな影響を与える中、2021年以降、私たちの生活にどのような影響があるのか、改めて考えてみましょう。
ビジネス1月10日必着！確定申告がいらない「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」を徹底解説
間に合わない時の対応策も！
2020年ふるさと納税をした皆さん、ワンストップ特例制度の手続きはお済みですか？ふるさと納税で最も大切なのが、税金の控除・還付を受けるための手続きです。控除・還付は、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請で手続きすることができます。特に利用する方の多いワンストップ特例制度の申請は、1月10日必着です。「どうしていいかわからない」「面倒で後回しにしていたら忘れてしまった」という方のためにワンストップ特例制度を詳しく説明します。もし期限までにできなかった場合の対応策もご紹介します。
ビジネスさとふる
メルカリ・ヤフオクで稼いだお金は「確定申告」必要なの？
本業とは別に副収入を得た場合は
「家の中の不要品を処分してお小遣いにしたい」「給与の収入だけでは心もとなく副業をしたい」など理由はさまざまですが、ファイナンシャルプランナーである筆者の相談者のなかにも副業に興味がある方や既に始めている方は多いです。確定申告の時期になると申告について不安に感じる方もおられるので、本業とは別に副収入を得た場合の確定申告についてQ&A形式でお伝えします。
生活加藤葉子
「仮想通貨2000万円、売却のタイミングは？」早期リタイア目指す30歳、野望への順路は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の男性。早期リタイアして、支出を極力減らし、投資の利益のみで暮らしたいという相談者。そのために、仮想通貨の売却と、リタイアのタイミングについて迷っているそうですが……。FPの秋山芳生氏がお答えします。「早期リタイアして、支出を極力抑えながら株式配当などのインカムゲインで生計を立てること」を目指しています。結婚の予定はありません。出費は年金を含めて年間90万円ほどかかる見込みのため税引き後年利3%の金融資産を3,000万円分保有することを目標にしています。仕事をリタイアできるタイミングと、仮想通貨の扱いについて迷っております。目標を達成するためにネックとなっているのが資産の約50%を占める仮想通貨です。運よく早期に取得できたため、含み益が大きい状態です。インカムゲインを生む株式や債券へ徐々にシフトすることを考えているのですが売却するタイミングで大きく税金がかかってしまうため、二の足を踏んでいます。 仕事を早々にリタイアしてしまえば、
老後給料は上がったはずなのに手取りがほとんど変わらない…考えられる可能性は？
給与明細をチェックしよう
昇級、業績アップなどがあり、それに伴って給料が上がると嬉しいですよね。しかし、給料が上がったはずなのに実感がない、というケースは決して珍しいことではありません。そんな時は、しっかりと原因を確認しましょう。「使えるお金が増えた気がしない……」、という気持ちをそのまま放置しておくと、仕事へのモチベーションにも影響します。原因がわかれば対策も立てられます。今回は、給料が上がったはずなのに手取りがほとんど変わらない場合の原因について、考えていきましょう。
生活今年のマスクって「医療費控除」の対象になるの？そろそろ医療費の領収書を集めよう
医療費控除を理解しよう！
先日、ある媒体でお金の記事について打ち合わせをしていたときに「そういえば今年のマスク代って、医療費控除の対象になるんですっけ…？」という話が出ました。さてあなたは、対象になると思いますか？ 思いませんか？そろそろ2020年も年末が近づいてきました。来年の2月からの確定申告に向けて、医療費控除の申告をする人は、そろそろ今年分の医療費のレシートを整理する時期。今回は、「マスクはどうなの？」ということを含めて、「医療費控除」について確認していきましょう。
生活西山美紀
65歳夫か同居の子供、どちらの扶養に入った方がいい？扶養者の所得が大きいと節税メリットも大きいが…
「扶養問題」を考える
主婦にとって常に頭をよぎるのが「扶養問題」ですが、今回は公的年金を受け取り始めた夫がいる60代主婦のお悩みについて一緒に考えてみたいと思います。
生活53歳会社員「住宅ローン控除を使って節税したらいくらの物件まで手が届く？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、53歳、会社員の男性。戸建てから戸建てへの住み替えを検討中の相談者。住宅ローン控除を活用しながら、いくらぐらいまでの物件まで手が届くか知りたいとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。家を建てたいのですが、大きな買い物なので不安もあります。いくらぐらいの物件までなら心配ないのでしょうか？現在の金利を考えれば節税のために住宅ローン控除を使いたいので、できるだけ頭金を少なくして買おうと思っています。現在の自宅はローン残債300万円で、不動産屋に相談すると2,000万円くらいで売れそうとのことです。車（BMW）の買い替えを考えていますので、1年後に500万円ほどは貯蓄が減ります。子どもは独立したので教育資金等大きな出費の予定はありません。60歳までは現在の収入が続きますが、その後は半分になり65歳で終わりです。退職金は2,000万円ほどの予定です。将来的には実家の不動産を弟と相続しますので、半分売却すれば5,000万円にはなると思います。【相談者プロ
住まい渡邊裕介
