Spotifyが取り入れた、世界中どこででも働ける仕組みリモートワークは国境を越えられるか
新しい働き方に注目
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックから広まった、在宅勤務やワーケーション。ワクチン接種が世界各地で行われていますが、リモートワークは働き方の一つとして定着しそうです。そんななか、Spotifyが世界中どこからでも働けるリモートワーク勤務制度を発表しました。
「仕事のやる気」はどこから生まれるのか
やる気を左右する三つの欲求の正体
「給料が安いからやる気が出ない」とよく言われるが、果たして「やる気を生む源」となるのはそれだけなのでしょうか。その疑問に対する答えの一つを、経営コンサルタントである池本克之氏の著書『出社しなくても最高に評価される人がやっていること』からみてみてみましょう。
出産で妻が仕事を辞めてから月8万円の赤字に「このままでは貯金が底をつく」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。妻が出産にともない退職。相談者の22万5,000円の月収で暮らしていますが、毎月8万円の赤字が出てしまうそうです。家計再生のために何をするべきでしょうか? 「横山光昭のFPコンサル研究所」のFPがお答えします。今まで共働きでしたが、産休の時期に妻が仕事を辞めてしまいました。妻が外国人であることと、2回目だったこともあり、産休、育休を申し出にくかったようです。そのため、それからは私の収入だけで暮らしているのですが、毎月大きな赤字となり、貯金が減っています。全く贅沢をしていないのに、毎月の支出は30万円を超えています。赤字は今の状況では仕方がないと思えるのですが、この支出額は自分のことながら納得いきません。毎月8万円近く赤字になっています。子どもはもう数カ月で1歳になるので、妻もそろそろ働こうとしてくれ、前の職場に復帰できることになっているのですが、復職後もこの調子だと、いつまでたってもお金が貯まりません。子どものため、自分た
正社員と非正規社員の違いって?給料や保険などの待遇の差は
給与以外に出てくるお金の差も
出生数が減少し、一段と少子化が進んでいます。さらに労働人口の減少は、経済活動を低下させてしまいます。そこで日本の経済再生に向けて、多様な働き方ができる社会になるために掲げたのが「働き方改革」です。終身雇用が崩れてしまった現在では、非正規社員の働き方も増えています。総務省の調査 によれば、非正規社員が働く人の約4割を占めています。働き方が多様化しているとはいえ、非正規社員の雇用形態をよく理解していない方が多いのではないでしょうか。正社員と非正規社員の違いを、お金と雇用形態の側面からアプローチしていきます。
仕事3つを掛け持ちする44歳。厳しい状態を抜け出し老後資金を貯める3ステップ
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、老後資金を貯めたいのに貯まらないという44歳、独身の方からのご相談です。現在、3つの仕事を掛け持ちしており、精神的・肉体的にもつらくなってきている相談者。この状態を抜け出すにはどうすればいいでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。老後資金を貯めたいのに、貯まりません。投資を始めたいけど、何から始めたらよいでしょうか? 今、仕事を3カ所掛け持ちしていますが、肉体的にも精神的にもちょっとつらくなってきています。ローンは無いです。 【相談者プロフィール】・女性、44歳、パート・アルバイト、独身・住居の形態:賃貸(北海道)・毎月の世帯の手取り金額:19万円・年間の世帯の手取りボーナス額:0円・毎月の世帯の支出の目安:18万円【相談内容】・住居費:5万5,000円・食費:2万3,000円・水道光熱費:1万円・保険料:3,000円・通信費:1万9,000円・車両費:2万5,000円・お小遣い:3万円・その他:1万5,000円【資産状況】・毎月の貯蓄額:1万円
お金を増やしたい気持ちは分かるけど…データから見る副業の収入と実態
副業の急増、注意すべき点
ここ数年は株式市場が好調なことから株式投資や投資信託を活用した資産運用に興味を持つ人が増えてきましたが、一方で投資をする余力を作るために副業をして収入を増やしたいとの声も聞きます。近年では資産運用と同様に副業を始めた人も増えた印象を受けますが、実際に副業でどのくらい収入が増えているのか、注意すべき点はないのか、データを基に見ていきたいと思います。
在宅勤務でワークライフバランスは改善、でもメンタルヘルスは悪化のナゼ
日本のリモートワーカーは何が不安?
在宅勤務の普及でワークライフバランスは改善されましたが、深刻なストレスや不安を抱える人も多くなったようです。新卒が入り顔ぶれや環境が大きく変わる時期。従業員の「不安」が変化していることを再認識し、メンタルヘルス悪化への早期対策が求められています。
老後破綻が不安な現役世代が投資よりも先にやっておくべきこと
定年後に月10万円の仕事を維持すべき理由
前回の記事「働かなければ老後破綻!?私たちが“生涯現役”を迫られる理由」では、定年後、年金が受給できるようになった後は、世帯で月10数万円、つまりは夫婦二人世帯を仮定して夫婦それぞれ月10万円弱を稼げれば、高齢期に貯金を積み立てながら十分に豊かな生活ができると説明をしました。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)でも言及しているように、将来、少子高齢化で経済や財政が厳しい状況に追い込まれたとしても、定年前の負荷が高い仕事を生涯続けるような世の中にはならないと予想されるのです。とはいっても、定年前の人にとって、将来月10万円の仕事で本当にやっていけるのか不安に思う人も少なくないと思います。本稿では、総務省「家計調査」を用いて、年齢階層別の家計収支をより詳細に分析し、定年前に何をしておけばよいのかを解説します。
子どもの受験に備え仕事を減らしたい妻。世帯手取り年収1200万から400万減ると?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳、会社員の女性。共働き4人家族の相談者。子どもの中学受験に向けて仕事をセーブしたいと言いますが、高額な住宅ローンの支払いなどもあり、不安だといいます。FPの横田健一氏がお答えします。 現在共働きです。子どもの中学受験を考慮し、少しずつ仕事をセーブしていきたいのですが、可能ですか? 子ども2人(小1、年中)は中学から私立希望です。高額かつ70歳までの住宅ローンありです。住宅ローンは長く・借りられるだけ借りて手元資金を運用に回すという方針でいますが、このままでよいでしょうか?(現在の現金預金も少しずつ投資に回す原資、および生活費の補填)また、投資が1銘柄に集中しているのをどうすべきでしょうか。成長は見込める銘柄ではありますがちょっと不安です。【相談者プロフィール】・女性、44歳、会社員、既婚・同居家族について:夫、45歳。子ども2人(6歳、4歳)・住居の形態:持ち家(戸建て・東京都)・毎月の世帯の手取り金額:80万円(相談者25万円、夫55万
日本でもキャリア女性の卵子凍結サポートは進むか?試験導入した企業も
米国では企業の人材獲得に貢献
仕事などを理由に今すぐではないけれども、いつかは妊娠して出産したいと考える女性に注目されているのが卵子凍結です。しかし日本産科婦人科学会 は、健康な女性の卵子凍結については様々なリスクがあるとして推奨しておらず、希望する女性は自費で大きな金額を負担する必要があります。一方、米国のFacebookやappleでは、数年前に女性社員の卵子凍結に関する費用を会社が負担する福利厚生制度を導入しました。日本でもこうした動きは続くのでしょうか。妊活・不妊治療・卵子凍結のクリニック検索サイト「婦人科ラボ」を運営する株式会社ステルラの代表取締役・西史織さんに詳しく話を聞きました。
新社会人が知っておきたい「年間で起こるお金カレンダー」、給料からお金が引かれるのはなぜ?
税金や社会保険の役割
お金のことをほとんど学ぶ機会がないまま、社会人になる人も多いでしょう。社会人1年目は、知らないことが多く、あとあと慌てることも。「手取りの給与がどうしてこの金額になるのか」「給与からどんなお金を支払っているのか」「税金を安くするにはどうしたらいいのか」理解しておくことが大切です。今回は、社会人1年目で知っておきたいお金のことを時系列で解説します。
東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃
地方から東京に来ると貧しくなる
地方から東京に人が流出している――このことが問題になって20年になります。最近は新型コロナウィルス感染症の流行により、東京から地方へ転出する人が増えているものの、長いレンジでみれば東京一極集中の問題はいまだ解決していません。東京に人が集まる理由は、就職や進学、生活のためなどさまざまですが、中でも仕事の影響は大きく、国土交通省の調査によれば、地方から東京に移住した事情の1位は「希望する職種の仕事が見つからないこと」、2位が「賃金等の待遇の良い仕事が見つからないこと」となっています。最低賃金も、東京は全国平均902円のところ1,013円と47都道府県で一番高く、青森や沖縄など最低賃金が最も低い県(792円)と比べて200円以上も開きがあります。仕事の数が多く、賃金も高い東京に、豊かさを求めて人が集まってくるのです。ところが今年、国交省が衝撃的な分析結果を発表しました。中間層に限れば、東京の経済的豊さはなんと全国最下位だというのです。
アラサーカップルの不安「出産で給与が減っても60歳2000万を達成できる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、28歳、会社員の女性。婚約者とともに、60歳2,000万円を目標にコツコツ積み立て投資を行っているという相談者。今後もし、出産・育児のために給与が減っても目標を達成できるか知りたいとのこと。FPの秋山芳生氏がお答えします。 老後の資金形成のために、つみたてNISA3万3,333円/月とiDeCo¥5,000円/月をコツコツ積み立てしています。60歳のときに2,000万円を目標に、まだ20代のためリスクを取って国内・海外株式中心に年率5%程度の運用で行っています。年齢が上がるにつれて、ローリスク商品に入れ替えていこうと思っています。今は自分の給与から積み立て出来ていますが、今後出産・育児により給与が減り、出費が増えて積み立てが出来なくなる可能性があります。一時的に積立をやめた場合であっても、目標達成できるか知りたいです。また何年間であれば、積み立てをストップしても問題ないか教えてください。 【相談者プロフィール】・女性、28歳、会社員、既婚・同居
会社員のまま副業するのが最強!本業と副業のパラレルワークのすすめ
収入UP+社会保険料そのまま+経費が使える+青色控除のコンボ
増税と社会保険料の増加で、私達の手取り収入や可処分所得はどんどん少なくなっています。支出をおさえるのにも限界があり、資産形成するにはどうしても収入を増やす必要ある人もいるのではないでしょうか。今回は、働く会社員がいかに収入を増やすのか?をテーマに、副業について書いていきたいと思います。
正社員だけど給与頭打ち退職金なし「教育費と老後費用が心配」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。夫婦ともに正社員だけれども、昇給は見込めず、退職金もなく、教育費と老後費用が心配だと言います。FPの秋山芳生氏がお答えします。 正社員共働き、共に退職金無し。今後、給与も頭打ちで、教育費と老後費用を賄えるか心配です。確定拠出などもしていますが、今のままで大丈夫か不安です。 【相談者プロフィール】・女性、35歳、会社員、既婚・同居家族について:夫(36歳)・会社員、子ども2人(2歳、5歳)・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:32〜45万 夫15〜25万(9万円分の住宅費天引き・確定拠出年金2万円拠出後) 妻17〜18万(確定拠出年金1万円拠出後) ※2人とも残業、インセンティブで変動・年間の世帯の手取りボーナス額:100〜131万円※実績により変動・毎月の世帯支出の目安:25万円【毎月の支出の内訳】・住居費:0円・食費:10万円・水道光熱費:2万円・教育費:3万円(下の子の保育料、保育園内の習いごと代)・保険
転職で人生は大きく変わるのか?「恵まれた職場」を捨てる危険性
「いい思い」をできる人は案外少ない
転職は人生にとって大きな影響を与えるものですが、これまで何十人もの「転職をしたいのですが……」という若者からの相談を受けた身としては「転職ってそこまであなたの人生を変えませんよ?」と思うこともあります。
仕事でミスを招く「支離滅裂」な文章の原因と改善法
文章アレルギーに効く方法は?
「文章を書くことがストレスです」「文章を書くことが苦手で……」「文章を書くのに時間がかかります」そんな「文章アレルギー」の人は多いのではないでしょうか? しかし、文章を書けるかどうかは、仕事の成果や周囲の評価に大きく関わります。そんな文章に関する「困った」にやさしく応えてくれるのが、『そもそも文章ってどう書けばいいんですか?』を著書にもつ、山口拓朗さんです。この連載では、これまでライターとして3000件以上の取材・インタビューを経験した中から導き出した、「書くことが嫌い」を「書くことが好き」へと変える、文章作成のコツを教えてもらいます。
コロナ禍での地方移住ってあり?移住者が1.5倍になった霧島市で生の声を聞いてみた
山の中のコワーキングスペースも
コロナ禍によるリモートワークの推奨で、都心部を抜け出し、地方への移住を考え始めた人が増えました。全国の移住地の中で、抜きん出て人気があるのが鹿児島県霧島市です。一時は「九州エリアの移住1位」になったことでも知られ、2019年以降は他エリアからの移住者が1.5倍以上にも増加しているそうです。他地域より霧島市に移住された方、そして、霧島市内の中山間エリアで営業しているコワーキングスペースのスタッフに話を聞き、「移住のリアル」に迫りました。