キオクシア35％急落と米中間選挙ショック、買い残8700億円を抱えたAI相場の行方

はじめに

政治情勢に目を向けると、上下両院で民主党が多数派を奪還したことで、トランプ政権が掲げてきた大型減税や経済政策の推進力にブレーキがかかるとの見方が広がっています。

共和党が敗北を喫した背景には、ガソリン価格の高騰や食料品・住宅価格の値上がりが有権者の家計を直撃し、政権への不満が高まったことが挙げられます。また、トランプ大統領やバンス副大統領自身も言及している通り、中東・イランに対する軍事作戦が物価高をさらに助長したことも大きな敗因となりました。

今後、仮に軍事作戦が停止に向かった場合、原油価格の下落から米国の金利低下へとつながる可能性があります。先月は米金利の上昇懸念から企業社債の利回り急騰が警戒されていましたが、金利低下へ転じれば社債発行企業にとって一定の追い風となるシナリオも考えられます。

今後の政権運営において、議会を通じた法案可決が極めて困難になることから、行政権限の範囲内で発動できる「大統領令」を軸とした政策推進へ傾斜すると予想されます。

一方で、データセンター建設の中止や延期が相次ぐ事態は、国家戦略の観点から課題を残します。AI開発競争において中国に対する劣勢を招くリスクがあるためです。中国は内モンゴル自治区などで「東数西算」構想に基づく大規模なデータセンター集積を進めるなど、国家主導で巨大投資、インフラ整備を推進しています。

米国の政治・規制判断は、日本のAI相場（テック・半導体株）の今後の行方を占う上でも重要な指標となります。個別のニュースや政策動向を丁寧に見極めながら、冷静な投資判断へつなげていく姿勢が求められます。

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