はじめに
「個人向け国債の利率が、ここ数ヶ月で上がっているらしい」――ニュースやSNSでそんな話を目にして、気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
長く超低金利が続いていたこともあり、「増やす」よりも「減らさない」ことを優先し、預金や個人向け国債など、元本割れしにくい「安全資産」で老後に備えようと考える方は少なくありません。では、預金や国債を中心とした安全資産だけを積み立てていけば、老後の不安は解消できるのでしょうか。
この記事では、老後不安の実態と安全資産の現在の利率を確認したうえで、積立シミュレーションを通じて、見落としがちなポイントと安全資産との付き合い方を考えます。
老後不安を感じている人はどれくらいいる？
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度、全国18〜79歳の男女4,837人対象）によると、老後生活に不安を感じている人は83.2%にのぼります。不安の内容で最も多いのは「公的年金だけでは不十分」で79.8%でした。
では、老後にはいくら必要なのでしょうか。同調査では、夫婦2人の最低日常生活費は月額23.9万円、ゆとりのための上乗せを含めると平均で月額39.1万円とされ、前回調査（2022年度・37.9万円）から上昇しています。
一方、2026年度の公的年金額は、国民年金（満額）が月70,608円、夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な厚生年金のモデル額が月237,279円と、前年度より引き上げられました。では、実際の家計はどうでしょうか。総務省「家計調査」2025年平均によると、65歳以上の無職世帯では、夫婦世帯で消費支出が月約26.4万円、可処分所得が月約22.2万円で、月間約4.2万円の不足です。単身世帯でも月間約3.0万円の不足が生じています。
預金・国債、そのほかの「安全資産」は今どのくらいの利率？
こうした不足への備えとなる安全資産の利率は、上昇傾向にあります。2026年10月募集分の個人向け国債は、変動10年1.85%、固定5年2.17%、固定3年1.94%でした。
定期預金の1年ものは、メガバンク3行と、ゆうちょ銀行の定期貯金で0.50%です。ネット銀行には、新規口座開設者限定の優遇金利を設けているところもありますが、預入金額などの条件があります（東京スター銀行の例では、1年金利がインターネット限定で1年 年利1.800%（税引後1.434%）で、預入金額が50万円以上）。
このほか学資保険には、満期まで継続した場合の返戻率が120%台後半〜130%超になる商品もあります（フコク生命で約131.3%、ソニー生命で127.4%〈2026年8月時点〉、いずれも契約条件による）。ただし、途中で解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る場合があります。財形貯蓄は、ゆうちょ銀行の場合、2026年11月9日現在、0.550%（6か月以上1年未満）から0.830%（3年以上）です。
また、iDeCoの元本確保型（元本割れしにくい商品）には定期預金や保険商品などがあります。ただし、手数料には注意が必要です。
三菱UFJ銀行の例では、運営管理の手数料が0円でも、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に払う手数料が合わせて月171円（年2,052円）かかります。2027年1月26日引落分からは国民年金基金連合会の手数料が月120円になるため、事務委託先の手数料が同額なら合計で月186円（年2,232円）になります。仮に元本確保型の金利がメガバンクの定期預金（0.50%）と同じ年0.5%だとすると、年12万円を積み立てても、積立初年度の利息は最大で600円ほどで、現行の手数料（年2,052円程度）を下回ります。残高が約41万円を超えるまでは、利息より手数料のほうが大きくなる計算です。