はじめに
当面はポジティブも､中長期では不透明
それでは、経済・市場への影響はどうなるのでしょうか。当面は、これまでの大規模な金融緩和路線、つまり長短金利操作付き・量的・質的金融緩和の継続はほぼ間違いありません。そうなると、これまでの実績から、株価にはプラス、円高圧力も弱まり、円安要因となるでしょう。
当面は金融市場にポジティブな影響を及ぼしそうだが…
一方で、黒田総裁は講演などにおいて、これまでの大規模な金融緩和の弊害などを意識した発言をするようになっています。また、景気の過熱傾向や人手不足などによって物価が上昇傾向に転じ、このまま物価上昇率が1％を超えてさらに上がっていくようであれば、これまでの金融緩和路線を修正する方向性が打ち出される可能性も出てきます。
金融政策の転換ということになると、これまで政策的に抑えられてきた長期金利に上昇圧力が掛かります。そうなると、長期金利が上昇しているのに株価が下落する、いわゆる「悪い金利上昇」となり、経済にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。
もちろん、黒田総裁率いる日銀は、さまざまな政策を柔軟に繰り出しながら、市場の安定化、好調な経済の持続を狙うことでしょう。それでも、日本経済は大きな船のようなもので、いったん進行方向が変わってしまうと、元に戻すことには困難が伴います。
特に、これだけ長期間にわたって金融緩和を続けてきた環境や積み上げてきた流動性を、急に引き締め方向に向かわせること自体が実務的に難易度の高いオペレーションになるものと思われます。
総合すると、足元は株高・円安方向の比較的ポジティブな要因となるかもしれませんが、先行きは物価上昇・長期金利上昇、株安・円高という不安定なサイクルに入ることになるかもしれません。その時に、第1期から続く黒田総裁の金融政策の真価が問われることになるかもしれません。
個人の金融リテラシーが試される局面に
上記のような市場の変化は、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼすことでしょう。豊富な流動性を背景に資金が流入していた不動産や仮想通貨などの資産では、過熱感が剥落し、一時的に価格が下落する可能性があります。
これまで第1期黒田総裁時代に上昇を続けた株式中心のポートフォリオから、債券などのリスクオフ、つまり低リスク資産へのシフトを考えるべき時期かもしれません。
また、これまで金利低下局面が長く続き、低水準の変動金利を享受してきた住宅ローンにも、今後は金利上昇圧力がかかると考えられます。変動金利の住宅ローン契約となっている皆さんは、この先1～2年の間に、変動金利から固定金利へと借り換えるタイミングを見極めなければならないかもしれません。
このように、1期目と2期目では黒田総裁に求められる任務が変わってきており、難易度も格段に高まっています。黒田総裁はコミュニケーションが非常に上手なので、ネガティブな影響が懸念される政策変更のタイミングでは、事前に少しずつ市場に織り込ませようとすると考えられます。
今後は、その黒田総裁が発するメッセージをヒントにして、次の展開を予測することが重要となります。それはある意味、推理ゲームのようです。2期目の黒田総裁からの謎かけをどう読み解くのか、専門家だけでなく、私たち個人レベルでもリテラシーが試される局面となります。
