はじめに
今や、日本人なら誰もが知っている「ふるさと納税」。実際にやった事がないという人でも、名前だけなら一度は聞いたことがありますよね。そんな「ふるさと納税」ですが、実は“年内”にやっておいた方がお得だという事をご存知でしたか？意外と知らない「ふるさと納税」の制度や、お得な時期、そしてクレジットカードで手軽に出来る方法を、クレディセゾンさんに聞いてみました！
クレジットカードで「ふるさと納税」
MONEY PLUS編集部： ふるさと納税というと、手続きなどが複雑で大変なのでは… という印象があるのですが、実際はどうなんでしょうか？
クレディセゾン： そう思われている方が多くいらっしゃいますが、実際にはたった5分で申し込みが完了します。例えばの流れを紹介しますと…
- ステップ1：ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」にアクセスして頂き、ふるさと納税をしたいご希望の地域をお選びください。
- ステップ2：地域を選んだ後は、ふるさと納税申込フォームから、「お客様情報」「寄付金額」「ご希望の特産品」「寄附金の使用目的」などの必要な情報を入力してください。さらに、寄付方法で「クレジットカード決済」をお選びください。
- ステップ3：「Yahoo！公金支払い」から、セゾンカードまたはUCカードの番号など必要な情報を入力していただくと手続き完了。ここまでたったの5分ほどです。
MONEY PLUS編集部： クレジットカードで「ふるさと納税」が出来るのは便利ですね！ ちなみに、クレジットカードでふるさと納税をするメリットはありますか？
クレディセゾン： クレジットカードでふるさと納税をした場合のメリットは3つあります。
1つ目は「クレジットカードのポイントが貯まる」こと。普通に現金で支払った場合と同じ金額を支払っているのに、クレジットカードなら、さらにポイントが貯まる訳ですから、クレジットカードはお得と言えます。
2つ目は「振込みやコンビニ払いなどと比べ手続きが楽」ということ。クレジットカードなら面倒な手続きが一切不要。ネットでいつでも手続きが可能なので、とてもスムーズにふるさと納税を行えます。
3つ目は「クレジットカード払い限定のお礼の品がある」こと。例えば、兵庫県三田市の場合、クレジットカードで1万円以上3万円未満のふるさと納税をした人限定で「三田牛すき焼きしゃぶしゃぶ用のお肉300g」がお礼の品として届きます。
ポイントが貯まったり、手続きが楽なのはもちろん、クレジットカード決済でないともらえないお礼の品があるので、クレジットカードがおススメです。
ふるさと納税は年内に
MONEY PLUS編集部： ふるさと納税した方が良い「時期」などはありますか？
クレディセゾン： おススメなのは「年内」のふるさと納税です。その理由は、年内にふるさと納税を行えば、2016年6月の住民税が控除されるからなんです。
逆に、2016年1月1日以降にふるさと納税を行うと、2017年6月の住民税が控除されます。年内を過ぎてしまうと、せっかくの税金控除が1年先延ばしになってしまいますので、ぜひとも年内にふるさと納税をしていただくのがおススメです。
また、セゾンカード・UCカードをお持ちの方は12月末まで、抽選で1,000円キャッシュバックキャンペーンを実施しており、おトクです。
MONEY PLUS編集部： ふるさと納税の制度が2015年1月から改訂されましたが、具体的にはどう変わったのですか？
クレディセゾン： 変わったポイントは2つあります。1つ目は「税金控除額が約2倍（1割→2割）になった」ということ。
例えば、扶養家族が結婚相手だけで年収500万円だった方は、制度改訂前だと、ふるさと納税で控除される税金額は3万円でした。しかし、制度改訂により自己負担額は2,000円のまま、控除額が約2倍の5万9千円に増えたのです。
この制度改訂によって「2015年度は既にふるさと納税をしたよ！」という方でも、まだまだふるさと納税できるのです。
ふるさと納税の税金控除額表（※ふるさとチョイスHPより抜粋）
| 年収 | 夫婦（配偶者控除あり） | 単身or共稼ぎ |
|---|---|---|
| 年収400万円 | 寄附目安33,000円 税金控除31,000円 |
寄附目安43,000円 税金控除41,000円 |
| 年収500万円 | 寄附目安49,000円 税金控除47,000円 |
寄附目安61,000円 税金控除59,000円 |
| 年収600万円 | 寄附目安68,000円 税金控除66,000円 |
寄附目安78,000円 税金控除76,000円 |
この範囲内であれば実質2,000円ほどの負担で様々なお礼の品をいただくことができます。
MONEY PLUS編集部： 2つ目の「変わったポイント」も教えて下さい！
クレディセゾン： 2つ目のポイントは「確定申告が不要になった」こと。
2015年4月の制度改訂により、確定申告をしなくても「ふるさと納税」による控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が出来ました。ただし、この特例制度にはいくつかの注意すべきポイントが存在します。
「納税できる自治体数は5団体以内」
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請するには、納税先の地方自治体は「5団体以内」で、さらに、各ふるさと納税先の自治体に「特例適用に関する申請書」を提出しなければいけません。この申請書は、自治体から送られてくる寄付金受領書と一緒に届きます。
「確定申告をしなければいけない人もいる」
この制度改訂により、全ての人が確定申告不要になったのかと言うと、そうではありません。「5団体を超える自治体にふるさと納税をする人」「ふるさと納税をする・しないに関わらず、そもそも確定申告をしている人」は確定申告が必要となります。
さらに、「2015年1月～3月のふるさと納税分」が、ふるさと納税の控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があるので、ご注意下さい。