はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。
2年程前に定年退職し、現在（62歳）は個人事業主として仕事を続けており、少なくとも65歳までは働くつもりです。子供は自立しています。
資産運用は投資信託のみを行っておりますが、今後は株中心の投資信託から、REITや債券中心の投資信託にポートフォリオを変えようと思っています。その他も含め今後の資産運用方法についてアドバイスをお願いします。
- 現在の収入・支出
【収入】業務委託収入：年800万円、企業年金：年250万円、厚生年金：年200万円、合計：年1250万円
【支出】総額：年960万円- 今後の収入の変化・今後予測される特別な支出
今後、40万円程度の年収増が見込めます。今後予測される特別な支出は海外旅行程度です。- 退職後の収入・支出見込み
2年程前に定年退職。現在（62歳）は個人事業主として仕事を続け、少なくとも65歳までは働くつもりです。- 保有する金融資産
投資信託890万円、預金380万円です。- 現在の負債（住宅ローン・借金など）
特にありません。- 保険契約の有無
医療保険と生命保険に加入しています。
（男性 60代前半 既婚・子供あり・扶養なし）
深野 :ご相談ありがとうございます。
今後のポートフォリオの基準に関するご質問ありがとうございます。早速、回答に移らせていただきたいのですが、ご質問者の記載されたデータがかなり丸めたものになっており、詳細がわからない部分があります。
そのため、推測を交えて回答させていただくことをご承知おきください。
年間450万円の年金以下に家計見直しを
現在、収入は1250万円、支出総額は960万円と記載されています。その差額である290万円が年間貯蓄となっていると仮定すれば、65歳までに870万円の金融資産が増える計算になります。
そうすると65歳時点では、手持ちと合わせて2140万円になります。
40万円程度は収入増が見込まれると記載があるため、記載どおりに収入が増え、全額貯蓄に回すことができれば、これに120万円がプラスされますが、特別支出に海外旅行と記載があるため、増える年収分は金融資産に加えないこととします。
そうすると厚生年金、企業年金を合わせた450万円と金融資産2140万円が老後資金になります。合算して年間450万円の年金収入があるため、この金額で月々の生活費は賄えると推測します。
根拠は生命保険文化センターの提示するゆとりある老後資金が、月37万円程度だからです。
しかし、現在の年間支出が960万円とかなりの高額です。960万円の内訳の記載がなく、事業の経費が含まれる可能性があるため何とも言えないのですが、月の基本生活費が年間450万円以下に収まっているのであれば問題はないと思われます。
仮に450万円を上回っているならば、65歳を迎えるまでに、生活費を年間で450万円以下に抑えるように、まずは家計の見直しを行ってください。
基本生活費が450万円を大幅に超えているのであれば、短期間で支出を抑えると、日々の生活が急に味気ないものになる可能性がありえます。その場合、65歳で仕事をすべて辞めてしまうのではなく、生活費のダウンサイジング（450万円以下）に合わせて、仕事を辞める時期を見直されるとよいでしょう。
リタイア後の資産残高を増やす努力を
また、生活費が450万円以下かつ65歳で仕事を辞めた場合、金融資産は2140万円しかありません。夫婦ともに90歳まで、奥様が95歳まで長生きしたとすると、希望されている海外旅行、病気のリスクなどを考慮すれば、やや心もとない気がします。
今後のポートフォリオの基準という形でご質問をいただきましたが、まず、完全リタイア後の年間収支の投資試算を行いかつ金融資産の残高を増やす努力を優先的に行っていただきたいです。
ポートフォリオに関しては、現在の金融資産が預金30%に対して投資信託が70%となっており、ご質問者の年齢、金融資産額から判断すると、リスクを取りすぎていると言わざるを得ません。
少なくとも預金と投資信託とで50%対50%、できれば預金60%から65%、投資信託を40%から35%程度にリスクを抑えたほうが賢明と思われます。
運用商品に関しては、記載されているとおり、REITや債券中心でよいと思われますが、債券は先進国の債券を中心として、新興国の債券やハイイールド債券（高利回り社債）への投資はほどほどに控えられた方がよいでしょう。