2016年3月提出の確定申告から財産債務調書の提出義務化が始まりましたがご存知ですか?

富裕層への課税を確実に行うための課税当局による監視強化の一環ですが、富裕層への監視や課税の強化はこれだけではありません。今後、その他にもさまざまな政策が予定されています。

現在、課税当局がどのような富裕層への監視・課税強化案を予定しているのかについて簡単にまとめてみました。

個人財産における税制の主な変更

  • 2016年:財産債務調書
  • 2017年:修正申告に対する加算税を強化
  • 2018年:各国の税務当局間の情報交換の強化
  • 2018年:生命保険支払調書の対象拡大

財産債務調書(2016年)

既に運用開始されている制度ですが、この制度によって、12月31日の段階で年間所得2000万円を超え、かつ資産3億円以上(もしくは金融資産1億円以上)を所有する人は、翌年3月15日までに財産債務調書を提出しなければならなくなりました。

提出する調書は財産や債務の状況を報告する書類になります。

実際に提出した人、作成を代行した税理士の方の話によれば、

この書類は相続税の申告書に似ており、相続税申告の予行練習をしているようだった
とのことです。

国税庁や税務署としては、この書類を提出させることで、富裕層の財産動向を確実に把握し、適切な課税を行うことを目的にしているのでしょう。