はじめに
30代になり生命保険の加入や見直しをする人も多いかと思いますが、例えば新しい家族ができた時の必要保障額はどうやって決めていますか？
今回は必要保障額を決めるときに重要な「遺族年金」についてお話しします。保険に加入する場合はまず「ねんきん定期便」で自分がもらえる保障額を確認しましょう。
必要保障額はどうやって計算している？
一家の大黒柱に万が一のことがあったときの必要保障額は、予想される将来の支出から遺族の収入を引いて計算します。
将来の支出には、生活費や子どもの教育費・住居費などがあります。住居費については持ち家で住宅ローンがあれば、団信（団体信用生命保険）に加入している可能性が高く、万が一の時には保険金でローンの残債がなくなります。一方、遺族の将来の収入には、遺族年金や資産（預金・株・不動産など）・配偶者の収入があげられます。
遺族年金、本当にもらえるの？
今回お伝えしたいのは、必要保障額を計算する際、遺族年金を受給できるのか？ についてです。働き始めてからずっと会社員の場合、年金保険料は給与天引きなので未納になることはあり得ませんが、フリーランスや会社員で転職をしている場合には年金保険料の納付状況を確認することが必要です。
次の条件で死亡した場合、残された家族が遺族年金を受け取ることができるのか見てみましょう。
今のままだと遺族年金を受け取れないのはどっち？
Aさん30歳会社員
大学卒業後6年間会社員として勤務後、フリーランスとして4年働き、最近会社員として勤務開始
Bさん30歳会社員
大学卒業後、フリーランスとして8年働き、2年前から会社員として勤務
２人の年金保険料の納付状況は以下の通りです。
一見したところ、年金保険料を多く納めているのはAさんになりますが、このままでは遺族年金を受け取ることができません。