年金不安が叫ばれる昨今、公的年金だけでは足りないと確定拠出年金(企業型や個人型iDeCoなど)を選択しようと考える人も増えています。

また、年金制度は複雑でわからないという人も多いのも現状です。まずは公的年金の基本的な仕組みを知ることから始めましょう。


公的年金の種類

公的年金は国が運営する制度で、20歳以上の全国民に加入が義務付けられています。原則として20歳から60歳までの40年間、年金保険料を納め続ける必要があります(国民皆年金)。働き方によって種類が異なり、年金加入者は国民年金第1~3号被保険者のいずれかに当てはまります。

国民年金

日本の公的年金制度は3階建てになっています。基本となる1階部分がすべての人に共通の国民年金(老齢基礎年金)。自営業やフリーランスなどの個人事業主、学生、専業主婦などは基本的にこの部分にのみ加入します。ただし、国民年金だけでは将来受け取れる額が少なく、生活を維持できるほどの収入にはならないので、それを補う手段として国民年金基金や、個人型確定拠出年金などの制度があります。

厚生年金

会社員や公務員には国民年金に上乗せされる2階部分として、厚生年金が用意されています(2015年10月から厚生年金と共済年金は一元化されました)。保険料は会社と折半になり、毎月給与から天引きされます。「保険料が高くて手取りが減ってしまう」と感じている人も少なくないかもしれませんが、この制度は実は恵まれたもの。

なぜなら、自営業やフリーランスの人たちにはない部分ですし、なんといっても将来の年金収入のために、払い込む保険料を会社が半分負担してくれるのです。厚生年金の他にも、企業年金、厚生年金基金などの制度があり、企業によって導入している制度が異なります。

公的年金の不足分を補う「確定拠出年金」

公的年金だけでは足りない部分を補う仕組みとして浸透しつつあるのが「確定拠出年金」です。特に個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自営業者だけでなく会社員も加入でき、加入者が自分で自分の年金資金を運用する仕組みとして注目されています。

確定拠出年金は、公的年金だけでは足りない部分を補う制度で401kや、DC(Defined Contribution Planの略)とも呼ばれます。

確定拠出年金では「確定拠出」という名の通り、払う掛金は定額で、もらう年金の額は決まっていません。預金や保険、投資信託など色々な金融商品の中から自分で選んで掛金を運用するのが確定拠出年金の基本的な仕組みです。運用がうまくいけば、60歳からもらえる年金額は増えますが、運用が不調であればもらえる年金が納めた掛金を割り込んでしまうこともあります。

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があり、以下のような違いがあります。20歳から60歳までの方は原則ほぼすべての人が加入できるといえます。なお個人型確定拠出年金には「iDeCo」という愛称がつけられています。