2018年は大阪府北部や北海道胆振東部での地震が続き、不安に思っている方も多いことでしょう。

今回は、大きな地震が発生したときに役立つ「お金の災害対策」をご紹介します。自分や家族の生活を守るため、今できることから始めましょう。


地震直後は手持ちの「現金」が重要

地震対策として、まずは、常に「現金」を携帯しておくことが大切です。地震が発生した後は、水や食料品、衣服等の購入や、避難のための交通費、ホテルへの宿泊費などの出費が発生することが考えられます。

しかし、地震発生により停電となった場合、現金を引き出すためのATMや、自動販売機、電子マネーやクレジットカードなどの電子決済に対応しているレジが作動しないことが想定されます。

そのため、自宅から離れたところへ外出するときほど、多くの現金を携帯しておきましょう。自宅まで数時間で帰宅できる距離の場合でも、数千円程度。1日では帰宅が難しそうな距離の場合は、1万円以上をお財布に入れるよう習慣づけておくと良いでしょう。

また、自宅での避難生活を想定し、自宅にも最低数万円の現金を置いておきましょう。お店側がお釣りを準備できない事態や、携帯電話の電池が切れて公衆電話を利用する事態などに備えて、小銭も用意しておくと安心です。ただし、自宅にまとまった現金を保管しておく場合には、家庭用金庫に入れるなど、防犯対策も忘れずに行いましょう。

コツコツ貯めよう!「緊急用貯金」

被災後は、通常通りの仕事や生活を続けることが難しいこともあるため、まとまった「緊急用貯金」を貯めておくことも大切です。大震災の場合、長期間の休業やリストラを余儀なくされる可能性もあるでしょう。また、安全な生活を送るため、親せきの家などへ長期間身を寄せるということも考えられます。

緊急用貯金の金額は、仕事や生活を落ち着いて立て直すための期間として、6カ月~1年分の生活費に相当する金額を準備しておくと安心です。例えば、ひと月の生活費が30万円の家庭なら、180万円~360万円が目安になります。

被災したときは義援金がもらえると期待している方もいるでしょう。しかし、義援金だけでは、十分な金額が受け取れる保証はありませんし、手元に入るまで数カ月かかるのが一般的です。自分自身で貯めたお金は、自身や家族の生活を守るため、確実に頼りになります。失業やケガ、病気などの地震以外の緊急時にも役立ちますので、貯めておいて無駄になることはありません。

まずは、生活費のひと月分を緊急用貯金として確保することから始めて、徐々に増やしていくと良いでしょう。教育費や住宅費などの使う予定のある出費とは別にしておくのが大切です。不動産や株などは震災で価値が大きく変動する可能性があるので、定期預金などの安定かつ現金化しやすい形で確保しておくのがベストではないでしょうか。