本日、1月14日は成人の日。この3連休は各地で成人式が開催されています。

実は、この成人式のデータから、その年の年末の株価が見えてくることがわかりました。いったい、どんなカラクリがあるのでしょうか。


「成人」が話題になった2018年

2018年は「成人」という言葉が大きなテーマになりました。6月13日には、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。

政府広報オンラインでは「成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになる」と説明。引き下げの目的も、法務省のサイトで「積極的な社会参加を促し,社会を活力あるものにする意義を有する」としています。つまり、より若い年齢の方々が自主的に経済活動などに参加しやすくして、社会を活発化させようというわけです。

一方、18歳と19歳の未成年者取消権がなくなるため、不当な契約から逃れることができなくなることが心配されています。この法律の適用は2022年4月1日からなので少し先ですが、それまでに懸念に対する準備も必要となっています。

もう1つ気がかりなのが、成人式です。民法改正以降も、成人式の呼び方を「20歳のつどい」などに変えて、現行通りの年齢を対象予定とする自治体もあります。しかし、自治体によってバラバラになる可能性もありそうです。

参加率と年末株価を見てみると?

このように、社会的にも大きな注目を集めている成人式。ですから、わが国の経済や株価への影響も大きいようです。そこで、まずは成人式の参加率を使って、株価との関係を見てみました。参加率とは、成人式の対象者の中で実際に式に参加した人の割合です。

この参加率のデータを昔から遡って取るのは、民間では難しいものです。そこで、ウェブサイトで情報が取りやすいサンプルとして、東京都調布市のデータを使いました。同市は毎年「成人式実施結果について」をサイト上で公表しており、私たちにも簡単にデータが取得できます。

調布市は、都内で働くビジネスパーソンに人気のベッドタウン。交通や買い物環境も充実していて人気の街です。サンプルとして、それほど違和感がないでしょう。

図1は、出席率とその年の年末の日経平均株価を並べてグラフ化したものです。成人式にはお金がかかります。女性の場合には着物、ヘアメーク、写真撮影や食事などを含めると、個人差はあるものの、数十万円かかるといわれます。ですので、景気が良く、人々の財布に余裕があるほど出席率が高くなり、株価も高いと考えたのです。

しかし、実際には2つのグラフは連動していません。2013年は大雪の影響もあり、出席率が大きく下がりました。こうした天候要因などの影響も大きく受けます。

そこで、データを工夫しました。調布市のデータには、男性と女性のそれぞれの出席率の値も公表されています。これらの差を計算してみることにします。

<写真:ロイター/アフロ>