読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

住宅ローンの支払いも終わり、定年前に子供も独立するので自分たちの老後について妻と話す機会が増えてきました。まだ老後資金に多少の不安があるものの、一番の心配は終の棲家をどうするかです。今住んでいるマンションを売却して、有料老人ホームに入るのか、小さめなマンションに引っ越して過ごすのかなど、いろいろなプランがあるかと思います。その中で今の資産状況から、自分たちにどのような選択肢があるのか、他の方の例を参考にさせていただけないでしょうか?


〈相談者プロフィール〉
・男性、52歳、既婚(妻:52歳・パート)、子供2人(22歳、15歳)
・職業:会社員
・手取り世帯月収:61万円(ボーナスなし)
※妻のパート代10万円は家計に含まない


【資産状況】
・預貯金:1050万円
・確定拠出年金:540万円
・有価証券:2500万円
・学資保険:380万円(満期据え置き)


【支出の内訳(53.25万円)】
・住居費:3.1万円(ローン完済のため管理費・修繕費・駐車場代のみ)
・保険:3.2万円
・教養・教育費:8.2万円
・通信費:1.2万円(携帯3台、Wi-Fi)
・自動車:1.2万円(保険、ガソリンなど)
・食費:14万円(生協5万円、外食代)
・水道光熱費:2.05万円
・日用品:1.8万円
・趣味・娯楽:6万円
(ゴルフ1回、スポーツ用品、ペット用品)
・衣服・美容:2万円(クリーニング代など)
・健康・医療:1.3万円
(スポーツクラブ、ペット病院代)
・交通費:2万円(子供の定期代含む) 
・交際費:3.7万円(飲み会など)
・使途不明金:3.5万円


FP: ご相談ありがとうございます。mirai talkファイナンシャルプランナーの福田です。老後の暮らし方、特に住まいについては、定年前になられると悩まれる方も多いように思います。今までの生活では予測しきれない、介護が必要になった時の暮らし方など、さまざまなことについて対策を考えていないので無理もないです。

今回はまず、施設などの住まいの基本的なことから、今できることについて考えてみましょう。

老人施設にはどんな種類があり、いくらかかるのか?

もし、マイホームを離れ、老人施設に入所しようと考える場合、まず知っておきたいのは公的な施設と民間企業が運営する施設があるということです。

公的な施設は、要介護度など介護の必要性や、病気の管理・ケアが必要かどうかなどにより入所できる施設が異なります。ですが、入居する時に一時金等の費用がかからず、毎月の費用も生活費や紙おむつなどの自己負担分の消耗品費を含め、15~16万円などですむ施設が多く存在します。ただし、入所希望者は多く、入所まではかなり待たされることがあります。

一方で、民間企業が運営する施設は、要介護度なども影響しますが、多額な入所一時金が必要な場合が多いようです。施設によりピンキリで、数十万円~数千万円とかなりの差があります。毎月の費用も、20万円前後かかるところが多いようです。

比較するべきなのは、こういった費用面と万が一のときの対応です。例えば看取りをしてもらえるのか、病気になった時の対応はどこまでしてもらえるのかなどがポイントになってくると思います。

こういった施設への入所を考えるほか、高齢者向けマンションへの買い替えも視野に入ると思います。これは、生活を見守ってくれるスタッフが常駐したマンションのことです。価格も、一般的なマンションより少し高いと思います。ですが、こういうマンションは、病気のケアや認知症になった時のケアはしてくれず、最終的には上記のような施設への入所が必要になる可能性は否定できません。