住まい

消費税10%で変わる?増税前に知っておきたい住宅価格への影響

書類作成と手続き、少しの手間で大きな減税

8%から10%へ、2019年10月から消費税増税が予定されています。

これまで3%、5%、8%と消費税率はじわじわと上がってきたわけですが、そのたびに、増税前の駆け込み消費などが話題となってきました。大きな買い物ほど、消費税アップの影響を受けることになります。では、住宅購入の場合はどうでしょうか。

住宅ローン控除の変更点とあわせて確認したいと思います。


消費税アップ、住宅価格への影響は?

そもそも、消費税増税によって、住宅価格にはどれほどの影響があるのでしょうか。

たとえば5,000万円のマンションを購入したと仮定しましょう。土地が2,500万円、建物部分が2,500万円とします。消費税が8%の場合、このマンションは税込みで5,200万円になりますが、消費税が10%になると、このマンションは税込みで5,250万円になります。

5,000万円のマンションで、消費税が8%から10%へ2%アップしたら、マンション価格は5,000万円×2%で100万円アップしそうです。ところが、50万円しかアップしていないのは、なぜなのでしょうか。

建物は、使用すれば老朽化していきますから、消費というイメージが湧きやすいかもしれません。ところが、土地はどうでしょう。土地そのものを使用しても土地が減ることはありませんから、消費という性格にはなじまないため、消費税の対象から除外されているのです。

このため、土地には消費税がかからず、増税後のマンション価格は50万円アップにとどまるのです。ちなみに、社会政策的な配慮から、賃貸住宅も基本的には消費税はかかりません。

住宅ローン控除の変更点

消費税の増税により、今回の5,000万円のマンションでは50万円、購入価格がアップすることになりました。マンション購入のタイミングだけで、同じ物件が50万円も値上がりしてしまうのは、残念な気がしてなりません。

そこで、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合には、消費税が10%になる影響を少しでも軽減できるよう、住宅ローン控除の特例が設けられることになりました。

現行の住宅ローン控除では、年末のローン残高に応じて毎年最大で40万円、10年間で最大合計400万円の住宅ローン減税を受けられることになっています。この制度は、2021年12月31日までに居住開始した住宅に適用されます。

今回の消費税アップのタイミングにあわせて、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に消費税率10%で住宅を取得して居住開始した場合には、現行制度に加えて、追加で3年間住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、減税額は毎年最大40万円ではなく、建物購入価格(4,000万円が限度となります。)の2%を3分割した金額が、毎年の上限額となります。

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